デマンド型交通システム導入予算全額削除の修正案に賛成討論

１２月２３日（水）に三木市議会本会議が閉会しました。

最終日は、第８１号議案一般会計補正予算のうちデマンド型交通運行事業予算に関して、民生産業常任員会で可決された全額削除修正案（提案者：公政会、三木新党、志公）と５４０万円のうち３００万円を削除する一部削除修正案（提案者：よつ葉の会）について賛否が分かれました。

採決の結果、一部削除修正案（よつ葉の会４＋公明党２＋走政クラブ１）が起立少数で否決され、全額削除修正案（公政会２、三木新党２、志公２＋日本共産党２）が起立多数で可決されました。

 

日本共産党として全額削除修正案に賛成の立場で討論を行いましたのでその討論原稿をアップします。

 

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日本共産党の板東聖悟です。第81号議案の委員会修正案に賛成の討論をします。

 

この修正案の内容は吉川地域のデマンド型交通の予約運行システムの構築や研修費等の初期投資に要する費用補助金540万円を全額削除してする内容となっています。

 

今回、民生産業常任委員会と本会議最終日に出された300万円を削減して240万円とする修正案が出されています。この修正案についても、デマンド交通に対する住民の期待、４月からの運行確保という点で納得できる部分もあります。

 

しかしながら、私が、全額削除する提案に賛成する理由は、予算削減を求めるよりも、安定的な運営と費用についての市民的な合意を求める為にはもう一度原点にたって見直すことが必要であると考えるからであります。

 

吉川地区において、令和3年4月から吉川地区においてデマンド交通を導入することについては住民の期待もあり、自宅近くから乗車ができるという利便性など賛成するものであります。

 

しかし、原案には三木市内全域のデマンド交通導入を前提としたシステム導入予算が含まれていること、一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構がコールセンター業務を担うことになっていること、この2点については疑義があり、市民の合意がないまま予算を認めるべきでないものと考えます。

 

1点目です。これまで、当局は吉川地区のデマンド交通において、時間をかけて、慎重に準備を行なってきました。そのことに対して市議会の議論の中では、あまりにもゆっくりしすぎではないかという指摘がありました。

 

このことは、試験運行と本格導入の言葉の誤解もあったのかもしれません。しかし、この指摘があったから、吉川地区に試行的に導入されるデマンド型交通を三木市内全域に導入することを見越したシステムを導入する予算をこの度の12月議会で提案されたことは唐突に思えます。

 

デマンド型交通を三木市内全域に導入することにも基本的には賛成ですから、システム導入を先行して行うことが間違っているとは言い切れません。しかし、予算に賛成するには吉川地区のデマンド型交通が確実に成功することに確信が持てる必要があります。

 

現状のよかたんバスの利用者数である1日あたり27.9人をデマンド型交通導入時の利用者目標としていることが答弁から明らかになりました。正直、私は、今のよかたんバス利用者とこれまでのタクシー利用者を合わせるだけでもデマンド型タクシー利用者は増えるのではないかと思っています。

 

本来問題にすべきは、これまでのよかたんバス利用者、タクシー利用者以外に新たな利用者がどれだけ増やせるのかを議論しなければなりません。しかし、当局は、今以上に利用者が増えることを想定していないようです。それでは、デマンド交通を三木市全体に展開していけることにつながっていきません。

 

２点目です。本会議の一般質問でも生涯活躍のまち推進機構について質問をしました。緑が丘地区在住市民からも生涯活躍のまち推進機構って何しているの？と今でも聞かれます。

 

生涯活躍のまち推進機構の決算報告では事業収入は徐々に増えていますが、3年目のR1年度で年間274万円、家賃も支払えていないのが現状であります。それでも、国からの補助金がR1年度で1718万円あっての事業となっています。

 

以前、三木市は6次産業の担い手として、株式会社を設立しました。自前で経営を安定化させるとしてきましたが、6次産業とは関係ない施設管理の指定管理契約を公募しない随意契約を結んで支援を行っています。

 

生涯活躍のまち推進機構が本来すべき事業ではないとの指摘に対して市民の移動手段の確保に関する事業を目的達成のための事業の一つとして生涯活躍のまち推進機構が掲げているから問題ないとしています。

生涯活躍のまち推進機構の問題は、生涯活躍のまち推進機構でないと出来ない事業をやっているのか。その事業は市民に求められているのかが問われているのではないでしょうか。来年度からは、国の補助金が一切入って来ない中で、どの事業を止めるのか。三木市の一般財源からいくら入れるのか。その金額は市民が受け入れられるものなのか？市当局からは説明はされておりません。

 

万が一、生涯活躍のまち推進機構をコールセンター業務の委託先にするのであれば、この点について説明責任を果たすことを求めて討論を終わります。

議会報告会のご案内2020年12月26日

今日から、各常任委員会の審査が始まっています。

１２月議会後の議会報告会のご案内です。

 

日時　１２月２６日（土）　１０：００～

場所　総合運動公園　総合体育館会議室

 

コロナ渦の中、年末の忙しい中ですが、一人でも多くの方に来ていただきたくご案内申し上げます。

 

令和2年度12月議会＿質疑＆一般質問原稿

昨日12月議会での質疑並びに一般質問を行いました。

質問原稿をアップします。

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　はじめに、2つの議案、4つの事業について質疑を行います。

令和２年度三木市一般会計補正予算（第７号）のうち2つの事業について質問します。

　1つ目に、デマンド型交通運行事業５４０万円についてであります。予約運行システムの構築や利用者の事前受付など開始するために必要な費用を支援するための補助金だと説明頂きました。

1点目に運営補助金５４０万円の根拠についてお尋ねします。

2点目にデマンド型交通運営事業者の選定方法についてお尋ねします。

3点目に、予約運行システムとはどのようなものかお尋ねします。

4点目に、コールセンター機能を生涯活躍のまち推進機構が担う理由についてお尋ねします。

 

　2つ目の事業で、ゴルフ振興事業７７４万円についてお尋ねします。全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会の動画配信や新聞広告掲載、のぼり掲出費用と説明がありました。

1点目の手数料等２８４万円の内訳については昨日の答弁がありました。大会1週間前に神戸新聞の全面広告で掲載するとの答弁であったと思いますので１回目の質問は割愛します。

 放送委託料100万円は動画ライブ配信との説明が昨日ありました。どのような人が、カメラ何台で、どのような動画配信を考えておられるのか気になるところです。

2点目に放送委託料１００万円の内訳についてもう少し詳しい説明をお願します。

 施設使用料は開催当日のゴルフ場使用料かと思われます。1か所120万円で3か所360万円であるように思われます。ゴルフ場を貸切るのに120万円は安いように思いますが、それ以外の費用はかからないのか。また、ゴルフ場使用料は本来三木市が負担すべきものなのか疑問があります。

3点目に施設使用料３６０万円の内訳についてお尋ねします。

 4点目に春高ゴルフに関連するこれまでの予算と今後の追加予算についてですが、昨日の答弁で当初予算については1650万円であると答弁がありました。今後の追加予算があるのかどうかお尋ねします。

 

　2つ目の議案で報告第6号、専決処分についての2つの事業について質問します。

1つ目の事業はマイナポイント活用事業についてであります。

1点目にマイナポイント事業推進委託料１千万円の減額内容についてお尋ねします。

2点目にみきマイナポイントの発行状況についてお尋ねします。

3点目に決済端末無償導入の申込状況についてお尋ねします。

 

　2つ目の事業はGOTOイート登録支援事業についてであります。

1点目に、市内の登録事業者数についてお尋ねします。

2点目に、事業者が食事券を換金する手続きと換金されるまでの時間についてお尋ねします。

 

　次に一般質問を行います。

　一番目の質問は就学前・教育保育についてです。9月議会で育休退園について質問を行いました。そして、12月議会では育休退園の廃止を求める請願が上がっています。

育休退園の問題は、一つは、退園しなければならない児童や保護者への負担を認識して保護者が育休中の児童が保育を必要とする状態であると認めるかどうかです。一方で、希望の園への入園を待つ児童がいることだと思います。

希望の園への入園を待つ児童数がどのように推移しているのか気になるところです。また、希望の園への入園を待つ児童を解消するためにどのようなことがなされているのか気になるところです。

そこで、三木市の実態をまずお尋ねします。

1点目に、   ３号認定(０・１・２歳児)の見込み数と受入れ人数についてＨ３０からＲ２の推移についてお尋ねします。

2点目に、   希望の園への入園を待つ児童の推移と今後の予測についてお尋ねします。

3点目に、三木市において育休退園により２人目の子どもを躊躇する家庭があると言われていますが、少子化社会において、出生率が上がるようにすることは最重要の課題と思いますが市長の見解をお尋ねします。

 

　2番目の質問は、生涯活躍のまち推進機構についてであります。

生涯活躍のまち推進機構が何をやっているのかよく分からないという声をお聞きします。実際、HPを見てみましても、H28年度の推進機構立ち上げ時の立ち上げ当時の決算H29年3月16日から3月31日までのわずか15日間の事業報告と決算報告が掲載されているだけです。

地方創生推進交付金は令和2年度迄だとお聞きしています。今後どのようになるのか気になるところです。

また、この地方創生推進交付金は、地域再生計画に基づく事業に対して交付されるものです。交付を受ける地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指標、つまり「重要業績評価指標」を設定の上、その達成状況について、毎年度検証することになっています。三木市は地域再生計画の中で、重要業績評価いわゆるKPIを毎年3月に「三木市創生計画策定検証委員会で行い検証結果をHPで公表し、議会でも検証する」となっていますが、その気配を感じないのは私だけでしょうか？

そこで3点お尋ねします。

1点目は、Ｒ３年以降の地方創生推進交付金はどのようになるかお尋ねします。

2点目は、生涯活躍のまち推進機構は今後どのようになるのかお尋ねします。

3点目に、地方再生計画の目標達成状況と公表状況についてお尋ねします。        

 

　3番目の質問は、自由が丘本町の犬屋敷跡地問題についてであります。

この問題は、9月議会において、一般論として「ゴミ屋敷等、近隣住民にとって衛生的に問題のある家屋に対する行政の対応について」ということで質問をさせて頂きました。また、自由ヶ丘地区の市政懇談会でも質問項目として上がっていましたが、時間の制約により、この項目について意見交換はなされませんでした。

そこで、9月議会の答弁、或いは自由が丘地区の市政懇談会で質問項目で上がっていた内容に対する答弁を踏まえて質問をさせて頂きます。

1番目に、9月議会以降の三木市の対応についてお尋ねします。

2番目に市は「所有者の代わりに汚物処理や消毒作業の代執行をすることは法的根拠がなく出来ない」としていますが、一方で環境保全条例62条では「所有者等に代わり必要な措置を講ずることができる。」と書かれています。必要な措置が講じることが出来ない理由についてお尋ねします。

3点目は、市は原因者及び土地家屋の方に解決を求めているところと思われますが解決の見込みがあるのかお尋ねします。

4点目は、代執行以外の解決方法はないのかお尋ねします。

12月議会の本会議質問の質問者と日程及び順番＆質問内容及び今後の市議会の日程

三木市議団ニュースを発行しました。