教育長の任命につき同意を求めることについて反対の討論

本会議最終日の発言の中で、各方面の方から一番反応のあったのが教育長の任命につき同意を求めることについて反対の討論でした。

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第41号議案、教育長の任命につき同意を求めることについて反対の討論を行います。

この教育長人事は、昨年7月3日に前教育長が辞任してから懸案の事項となっていました。

では、なぜ教育長の任命まで9か月もかかったのかということになります。

前市長主催の幹部慰労会問題に関する一連の不祥事案に関して3月12日の懲戒処分等の公表がなされました。

この処分を待っての教育長の任命であると考えるのが自然であると考えます。

複数の市民や職員から処分が出る前から、関係した部長について今度の人事は当然降格処分にするべきではないのかという声を聞いています。

そうなると、殆どの部長が入れ替わることになり、いくらなんでも三木市の行政運営上に支障をきたすのではないかと、私は考えていました。

しかし、この問題を行政の都合でうやむやにすることは、将来に禍根を残すのではないかと言われ、私もそれ以上何も言えませんでした。

私は、この市民感情はまともなものであると考えます。その点から考えると、西本氏の教育長の任命は特別職への昇格人事にあたり、市民にとって、納得の出来るものであると思えないのです。

西本氏は実務的能力も高く、仲田市政にとって、西本氏が教育長として最適であるのは理解します。

しかし、3月12日の記者発表資料の「懲戒処分等の公表」には「三木市は『不正を許さない』というメッセージを継続的に発信することにより、職員の綱紀粛正をこれまで以上に徹底してまいります。」とあります。

今回の教育長の任命がどのようなメッセージとして届くのでしょうか。

仲田市政に市民が求めるのは、この幹部慰労会問題を市民が納得できる形で終結させることではないかと考えます。

以上で第41号議案、教育長の任命につき同意を求めることについて反対の討論とします。

７件の議案に対して討論

本会議最終日において７件の議案に対して討論を行いました。

第10号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第11号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第24号議案、株式会社三木ヴェルデを別所ゆめ街道飲食物産館の指定管理者として指定することについて

第25号議案、特定非営利法人ぴかぴかクラブを自由が丘中公園バス待合施設の指定管理者として指定することについて

第３０号議案、平成３０年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算について

第２７号議案、平成３０年度三木市国民健康保険特別会計予算について

第２８号議案、平成３０年度三木市介護保険特別会計について

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第１０号、１１号、２４号、２５号、２７号、３０号議案に反対、第２８号議案に賛成の立場で討論を行います。

 

第10号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

国保の県単位化は、高齢者や退職者など年収３００万円以下が約８割を占めるという国保の構造的な問題を解決するものとは全くいえません。これまでの三木市のように市町村が高すぎる国保負担を軽減しようと行っている一般会計からの繰り入れ等を将来的になくす方向を示すなど矛盾を大きくするものであり、県単位化に追随することに反対するものであります。

 

次に、第11号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、第27号議案、平成３０年度三木市国民健康保険特別会計予算についてであります。

三木市は国保税を平均９％も引き上げようとしています。

しかし、国はこの制度改正により国民の混乱を避けるために、平成３０年度において保険税の大幅引き上げにならないよう留意することを求めています。

にもかかわらず、三木市が９％の引き上げを強行したのは、財政改革の一環として、10年間保険料を引き上げないためにあらゆる努力をしてきた政策を方針転換するものであります。

しかも、今回の引き上げはこれで終わりません。三木市は９％引き上げが激変緩和だというのです。３年後には医療費の削減などの努力をしても県への納付額が改正される保険税額で賄えなければさらに引き上げを行うことになります。

国保は保険制度である前に社会保障制度の一つです。社会保障制度を運用する手段として保険制度が活用されているわけです。今、三木市が一般財源から繰り入れている財源は国保加入者に求めるのではなく、社会保障制度に責任を持つ国にこそ求めるもので、国保税を平均９％引き上げることに反対します。

 

次に、第24号議案、株式会社三木ヴェルデを別所ゆめ街道飲食物産館の指定管理者として指定することについてであります。

施設のほとんどを三木市が直接選定した、民間の飲食店が占有しているにもかかわらず、建物の管理を指定管理することに違和感を覚えます。しかも、民間の飲食店の賃料が直接指定管理者の収入に入り、そのお金は別所ゆめ街道の活性化のために使われるという説明がありましたが、結局あいまいな運用にならないかと危惧します。さらに、民間の飲食店の賃料と他の飲食を伴う公共施設の賃料の差も気になるところです。

そもそも、指定管理の募集についても、指定管理は原則公募で、合理的理由がある場合は公募行わずに指定管理者の選定ができるとしていますが、この合理的理由の説明がつきません。

株式会社三木ヴェルデが指定管理者として適切かどうか以前の問題として、他の施設との整合性が取れない等のことから、別所ゆめ街道飲食物産館の運営そのものが将来に禍根を残すことになりかねないと考えるのでこの議案に反対するものであります。

 

次に、第25号議案、特定非営利法人ぴかぴかクラブを自由が丘中公園バス待合施設の指定管理者として指定することについてであります。

この議案についても、指定管理者の問題ではなくこの施設を指定管理者制度による運営に問題があると思っています。

昨年の9月議会で、自由が丘中公園バス待合施設条例の制定理由について、増築部分が新たにオープンしたことを踏まえて、各施設の設置目的や利用形態を明確にするためという
答弁がありました。また、指定管理者制度を導入することで、管理者が施設を自主事業等により柔軟に幅広く活用できて、地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場としてにぎわいのあるまちづくりに寄与することを期待できるとしていました。

条例制定の理由が私にはいまだに理解できません。また、地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場を確保するのが本当に自主事業等で達成できるのでしょうか。

地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場に発展させるためには、一事業者に運営を任せるのではなく、地元自治会などが、協力して運営に参加する仕組みこそ必要ではないと考えます。

指定管理制度ではその仕組みができないと考えられるので反対します。

 

第３０号議案、平成３０年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。

後期高齢者医療制度は平成３０年度と３１年度の保険料は所得割率を据え置かれますが、均等割額を年額４８，２９７円から４８，８５５円と５５８円の引き上です。さらに、低所得者のための保険料軽減の特例が廃止されます。

７５歳以上の高齢者の多くは、年金収入８０万円以下の収入しかないなどそのほとんどが低所得か無収入の人です。年金減額、消費税増税、医療や介護の負担増など、厳しさをましています。本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。

市は、国に対し、年齢にかかわらず全ての国民が安心して医療を受けられるよう、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。

高齢者が増え、医療費が増えれば増えるほど保険料負担が大きくなる後期高齢者医療保険制度そのものと、保険料の特例軽減制度廃止に対し反対するものです。

最後に、第28号議案、平成３０年度三木市介護保険特別会計についてであります。

第７期介護保険計画では平成３０年度からの介護保険料が据え置かれることになりました。この点は大きく評価して、介護保険特別会計にも賛成するものであります。

しかしながら、今の介護保険制度において、保険料５０％、国２５％、都道府県と市町村で２５％という財源構成自体が限界に来ていると言わなければなりません。国の負担は全国で２兆円程度で、政府の一般会計予算９０兆円の２％に過ぎないのに対して、三木市は一般会計から１０億円を繰り入れており、３％の割合となっています。

日本共産党は、介護保険制度を「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革する大きな柱として、
(1)国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する
(2)６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める
(3)保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合をただちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる

　その財源も、消費税増税ではなく、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」という「消費税とは別の道」で確保することを提案しています。

介護保険制度が「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」になることを求めて賛成します。

以上討論とします。

三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定に対する修正動議

３月２９日(木)(※昨日）は３月議会最終日でした。

最終日では、三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定に対する修正動議を提出し、７件の議案について一括して討論、教育長の任命につき同意を求める反対討論を行いました。

今回は、修正動議の内容とその趣旨説明の原稿をアップします。

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第16号議案、三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定に対する修正動議を行います。

この条例は大きく２つの改正内容が含まれています。一つは、三木市議会議員選挙でビラの頒布を認め、ビラ作成費用を公費負担とする内容です。もう一つは、三木市議会議員選挙及び三木市長選挙の公費負担額の上限額を引き上げる内容です。

　修正を求めるのは、三木市議会議員選挙と三木市長選挙の公費負担額の上限額を引き上げる内容です。公職選挙法施行令に規定する公営単価については、3年に一度の参議院通常選挙の年にその基準額の見直しを行うとされています。平成26年4月より消費税が5％から８％に増税されたことを考慮し、公費負担額等の上限額の引き上げがなされました。この改正に準じて、三木市議会議員選挙と三木市長選挙においても限度額を引き上げる内容となっています。

　しかしながら、実際に行われた三木市議会選挙及び三木市長選挙においてこの制度を利用して支払われた公費負担の状況をみても限度額を超えて、候補者が負担している状況はありません。また、地域相場の一般的感覚からしても限度額が低いわけではありません。
　公費負担の制度は、お金のかからない選挙を目指し、誰でも立候補できる、経済的理由により立候補出来ないことがないように、そして候補者間の経済的要因によって選挙運動の機会の差が出ないようにする手段として使用されている制度であります。しかし現状の金額でその目的は達成されています。
　市長部局が法律の趣旨に照らし合わせて、条例改正を提案されたことは理解をいたします。しかし、来年度予算において、市民に負担をお願いをしなければならない財政事情において、あえて財政負担を増やす必要はありません。

　以上の理由から、公費負担額の上限額を引き上げる内容について削除する修正案を提出するものです。

2018年3月議会の報告会のご案内

　毎回、恒例化してまいりました。3月議会の報告会を行います。

　少しでも多くの方に今の三木市政について、日本共産党の考え方について知って頂きたく思います。

　是非、ご参加下さい。

 

 

2018年3月議会 質問原稿

3月12日に行いました、本会議での一回目の質問原稿です。実際の本会議での質問と多少異なっています。その点はご了承下さい。

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日本共産党の板東しょうごです。

質問に入る前に、3月4日の住宅2棟と三木駅駅舎の火事によりお亡くなりになられた方へ冥福をお祈りします。また被災された方へお見舞い申し上げます。そして、神戸電鉄粟生線の復旧に尽力された方へ最大限の感謝を申し上げます。そして、駅舎再建のために、市内外の方が何かお手伝いしたいと動かれていることに頭が下がる思いです。私も微力ながらそのような方のサポートが出来るよう努力したいと思っています。

　また、昨日東日本大震災が発生して7年が経過したわけですが、今なお7万3千人の避難生活を送っています。国に対して被災者支援の責任を果たすことを求めます。

 

それでは、質疑並びに一般質問を行います。

 

質疑の１番目は、第10号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。

この条例は「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により平成３０年度から国民健康保険の運営主体が都道府県単位になることに伴い、所要の改正を行うとともに、保険税率を改定するものとご説明頂きました。

私が思うのには、国民健康保険制度の問題は、他の保険制度と比べて所得が低い世帯の加入者が多く、医療を必要な世帯が多いことだと思います。この傾向は今後さらに増加することがますます問題になるのだと思います。

運営主体が県単位にすることでなぜ持続可能な医療保険制度が構築できるのか考え方をお尋ねします。

 

２つ目の質問です。そのよう中、兵庫県は今後どのような方針をお持ちなのかお尋ねします。

 

質疑の２番目は第11号議案、 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例の一番大きな改正は、現行の保険税から平均して９％もの引き上げをするものだと思います。

１つ目の質問は引上げの理由についてお尋ねします。

２つ目の質問は引き上げによる市民への影響についてお尋ねします。

 

国民健康保険の保険税には所得が一定以上高くなると、これ以上保険税を徴収しないという賦課限度額が設定されています。

３つ目の質問はこの賦課限度額が設定される理由についてお尋ねします。

 

国民健康保険の保険税には所得が一定以下になると、負担軽減する制度があります。負担軽減される制度は必要な制度であると考えます。この軽減制度は、所得と世帯数によって均等割と平等割について２割・５割・７割を軽減する制度です。

しかし、例えば所得なしの７割軽減世帯においても、今回の引上げで一般世帯と同様に９％？の引上げになります。私は所得が一定以上高い人が賦課限度額が設定されているように低所得者にも賦課限度額の設定が必要ではないかと考えます。

４つ目の質問は、低所得者への軽減は、率軽減から額軽減にすべきではないかと考えます当局の考えをお尋ねします。

 

市長の施政方針でも出生率について、平成２７年が１．３４ということですが、上昇傾向にあるものの少子化を食い止める水準になっていないことに言及しています。

出生率を引き上げる施策として複数の子どもがいる世帯に均等割り分の免除を行うなどの施策をしてはどうかと考えます。

対象世帯にとってはかゆいところに届く施策であり、財政的負担も大きくない。インパクトもあると思います。

５つ目の質問は、出生率の引き上げる施策の一環として、国保料の軽減を行うことを提案しますが、当局の考えをお尋ねします。

 

質疑の３番目、第26号議案、平成３０年度三木市一般会計についてであります。

 

１項目目として、三木市交通安全協会の移転先確保についての質問です。三木市が負担すべき理由についてお尋ねします。

 

２項目目として、スマートインターチェンジの整備についての質問です。この度の予算では３２２８万円ですが、インターチェンジが出来るのにどの程度の費用がかかる工事になるのでしょうか。事業全体の費用についてお尋ねします。

 

３項目目として、バス対策事業のうち負担金補助及び交付金（４億１２７６万円）についての質問です。

私は、今の三木市のバス交通者に対する補助金のあり方として２つ問題があると考えています。

赤字路線において、運行経費から運賃収入を差し引いた額が補助されていますが、これではバス事業者にとって乗客数を増やそうが減らそうが経営的に影響がないのが現状です。

１つ目に、バス事業者にとって赤字路線においても乗客数を増やす努力が出来るシステムを構築する必要があると思いますが当局の見解を求めます。

 

現在三木市では、市内乗車・市内降車の場合、ニコパカードを利用すると、どこでも２００円で利用出来ます。そして、三木市は本来の運賃と２００円との差額を運行事業者に支払っています。

２００円定額運賃にしたことでバス利用者は増えています。増えた利用者分の運賃は黒字路線ではそのまま、バス事業者の利益になります。一方三木市は、利用者が増えれば増えるほど財政的負担が大きくなります。

そこで２つ目の質問です。黒字路線において乗降者数が増えれば、三木市が運行事業者に対する補助も少なくして、お互いにとってメリットがあるシステムにすべきだと考えますが当局の考えについてお尋ねします。

 

質疑の４番目は、第34号議案、平成２９年度三木市一般会計補正予算(第６号)のうち臨時財政対策債の減額分（１億３９１２万円）についてです。減額理由についてお尋ねします。

 

次は一般質問です。一般質問の１番目は、タクシーが営業していない時間の対応についてです。

夜間に救急車で運ばれ、幸い入院する必要がなかった人が、お迎えをお願いする人もおらず、歩いて自宅まで帰った方がおられたそうです。帰宅難民にならない対応についてお尋ねします。

 

最後の質問です。市長の政治姿勢についてお尋ねします。

１つ目は、国の方針と三木市民の思いが異なる場合対応についてお尋ねします。

２つ目は、市長は就任以来、「声なき声を聞く」と言われています。非常に大事な視点であると思います。しかし、聞いたあとにそれをどう反映させるかが難しいところであって、大切にすべきところかと思うのです。聞いた後の対応についてお尋ねします。

 

以上１回目の質問を終わります。