板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に!」

一度三木から離れた若者が、ふるさとに帰ろうとしても、仕事がないから帰れない。若者がふるさと三木に帰ってこれる町にしたい!

明日の10万円が必要な方へ

2020-04-22 15:00:06 | 国政・市政

個人事業主の方と話をしていて、いよいよ生活資金について不安を感じるようになって色々ググってみるが分かりにくいと言われました。

私はとにかく生活福祉資金について提案をしました。金額が少ないので不十分、貸付だから返さないと、という方も多いかと思います。今必要なことは、借りれるとこから可能な限り借りることをお勧めします。国民一人当たり10万円の現金給付が支給されますが、手元に届くまで1~2か月かかります。サラ金に手を出す前に押さえて頂きたいと思います。

 

困った場合どうしたら良いのか私なりにここに書いておきます。

※なお、皆さんのご意見や情勢変化により内容を変更することがありますのでご了承下さい。

 

①困ったら、まずは市役所か日本共産党議員団に相談する

三木市の場合

三木市役所の電話⇒0794-82-2000

「三木市役所交換です」と言われますので「生活資金がなくて相談したい」等言えば適切な部署に繋いでくれます。

市役所直接行く⇒3Fフロアの総合窓口

「生活資金がなくて相談したい」等言えば適切な部署に繋いでくれます。

※時間がかかったり、いろいろなところに行くこともあるかもしれませんが根気強く構えて下さい。

板東の連絡先 ⇒ 09051516747

大眉議員の連絡先 ⇒ 09033566630

 

②生活福祉資金ー緊急小口資金&総合支援金の活用を検討してください。

緊急小口資金特例貸付の概要

対象者  新型コロナの影響で、収入が減り、緊急で一時的な生計維持の貸付けを必要とする世帯

限度額  10万円以内 ※要件に該当した場合は20万円以内

要件とは①~⑤のうちいずれか
①世帯員に新型コロナの罹患者がいる
②世帯員に介護の必要な高齢者・障がい者がいる
③世帯員が4人以上
いる
④世帯員に臨時休業した小学校等に通う子の世話が必要な労働者がいる
⑤世帯員である個人事業主等の収入減で生活費が不足する

貸付までの期間 書類受理後1週間程度

措置期間 1年以内 ※返済を開始する期間

償還期間 据置期間終了後2年以内 ※返済を完了させる期間

貸付利率 無利子

保証人  不要

相談・申込窓口 三木市社会福祉協議会 

※あくまでも概要です。審査も必要ですし、その他条件もあります。
 
詳細は「緊急小口資金新型コロナウイルス特例貸付のしおり」を確認して下さい。

しおりはこちらから確認⇒緊急小口資金のしおり

とにかくこの制度が一番ハードルが低いと思います。
10万円か20万円の借入が出来る判断の上で、要件⑤のハードルの高さは現時点で不明です。

返済に当たっては、24ヵ月返済として考えれば10万円で4166円/月、20万円で8333円/月。

仮に不慮の事故等で返済が2年で出来なくとも、年3%の延滞利子は10万円で3000円/年、20万円で6000円/年。

また、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

現在この制度の利用者は制度開始時の3/25~4/21の間で22件あったようです。

 

総合支援資金(生活支援費)特例貸付の概要

対象者  以下の①~④全てに該当する者

①新型コロナの影響で、収入減や失業等により生活困窮し、日常生活の維持が困難な世帯の者
②今後継続した就労により、生活の自立が見込まれる者
③兵庫県内居住中で、今後も兵庫県内で継続して生活する者
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業等を利用する者

限度額  (単身)月15万円以内 × 原則3か月以内 = 原則45万円以内

     (2人以上)月20万円以内 × 原則3か月以内 = 原則60万円以内

貸付までの期間 書類受理後原則翌週の木曜日

措置期間 1年以内 ※返済を開始する期間

償還期間 据置期間終了後10年以内 ※返済を完了させる期間

貸付利率 無利子

保証人  不要

相談・申込窓口 三木市社会福祉協議会

※あくまでも概要です。審査も必要ですし、その他条件もあります。
 詳細は厚生労働省の「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内パンフレット」の2ページ目の真ん中から下部分と「総合支援資金<生活支援費>新型コロナウイルス特例貸付のしおり」を確認して下さい。

パンフレットはこちらから確認⇒ 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

しおりはこちらから確認⇒ 総合支援資金のしおり

 

返済に当たっては、10年返済として考えれば45万円で3750円/月、60万円で5000円/月。

仮に不慮の事故等で返済が10年で出来なくとも、年3%の延滞利子は45万円で13500円/年、60万円で18000円/年。

また、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。

現在この制度の利用者は三木市内ではありません。

 

新聞報道等で最大80万円の借入ができるという記事は、緊急小口資金と総合支援金の両方を最大限借入れが出来た場合のことが言われているようです。


国民一人当たり10万円の現金給付がなされようとしています。しかし、これはあくまでも第1歩です。
政府は、自粛要請するにあたって、自粛することでたとえ金額は示せなくても、必ず「収入減の補填をする」「倒産させない」この2つのメッセージを発信して頂きたいと切に願います。

そして、市民の皆様にお願いです。お金に困っても命を取られることはないし、自ら捨てることもありません。今は、この先が見えなくて不安ばかりでも、必ず明けない夜はありません。是非、日本共産党議員団にご相談下さい。

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“夢の太陽電池”開発

2011-09-29 09:56:06 | 国政・市政
ツイッターを見ているとこんな記事の紹介がなされていました。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011010108355229

 岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授(放射光科学)らのグループが、光吸収率は既存のシリコン製太陽電池の100〜1千倍で、「雨の日や夜間でも発電が可能な“夢の太陽電池”」を開発したそうです。大幅な製造コスト低減も見込め、2015年までの実用化を目指しているとのこと。

ちょっと興奮気味です!


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南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英BBC放送によると1人が死亡、4人が負傷

2011-09-16 08:33:26 | 国政・市政
今朝、読めていない新聞を流し読みする中で目にとまった記事がありました。あまり一般的に知られていないと思います。赤旗日刊紙9/13付け1面記事です。

仏核施設で爆発
1人死亡 4人が負傷

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 フランスからの報道によると現地時間12日午前、南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英BBC放送によると1人が死亡、4人が負傷しました。

 ロイター通信によると、仏核安全局(ASN)は放射性物質の外部への放出はないと説明。爆発は、高レベルのものも含む放射性廃棄物を溶かす炉で発生。ASNは原因は不明としています。

 同施設は1955年設立の同国最初の核施設。原子炉は存在せず、核兵器から取り出したプルトニウムでMOX燃料の生産もしているといいます。

 同国はエネルギー需要の7割を原発に頼る世界有数の原発国。東京電力福島第1原発の事故を受け、国内58の原子炉で耐性試験(ストレステスト)を実行中といいます。



福島原発事故について、いま食べ物を中心とした汚染されたものが私たちの生活圏内に入って来ていないかが関心ごとになっています。勿論それも大事でしょう。

しかし、こちらも大事な問題だと思います。野田政権になり日本にある原発施設の再稼働を急ぐ動きがより活発になっています。国外や日本の未来に放射能処理を無責任に託す姿勢がいいのか国民が問われていると思います。

皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
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6/3 道路河川課から返事

2011-06-06 17:45:08 | 国政・市政
 先日、大雨で志染バイパスの吉田東交差点付近の側溝に土砂が溜まって雨水が溝を流れないことを、道路河川課に報告し土砂の除去と対策を要望していました。

 担当課から連絡があり、土砂の除去が完了したとのことでした。予防対策についてはやはり、すぐには難しいと言う事で、当面パトロール等で気をつけて土砂が溜まる前に除去することを確認しました。


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自然エネルギーで電力自給率180%の町、岩手県葛巻町!

2011-05-02 08:07:32 | 国政・市政
何となく、ツイッターを見ていると、食いついてしまった記事です。

自給率180%とは驚きました!

asahi.comの4月11日の記事。
一部を紹介します。(※板東が一部加筆、編集しています)

 岩手県葛巻(くずまき)町は、津波の被害を受けた久慈市から約40キロ内陸の北上山地にある、人口約7700人の酪農の町。町はずれの東側の山に、15基の風車が回っている。その発電量は年間5600万キロワットで約3千の全世帯が使う電力の1・8倍を作り出している。3月11日は震度5弱の揺れだったが、風車に損害はなかった。
 町立葛巻中学校では、校庭わきに420枚のパネルが3列に並ぶ太陽光発電システムが校舎の照明や暖房などの一部をまかなっている。このほか、木質バイオマスや牛糞(ふん)を活用した発電施設もある。しかもあと80基の風車を町内に建設できると地元有力者は言う。
 しかし、現状ではわずかな量の買い取りしか電力会社に義務付けられていないため、思うように風力発電を拡大できなかった。…


詳しくはこちら


原発に変わって自然エネルギーへの転換。すぐには無理でしょうが、長期的な計画を持って転換していくべきだと思います。

国が動かないなら、自治体が独自で動いているあたりがすばらしい。これぞ、まやかしのない地方分権の時代を感じさせます。

三木市では、公民館にデモンストレーション程度の太陽光発電があります。美の川と盆地の地形を生かして地産地消の自然エネルギーも追求していかなければならないと思います。


今日は、議員としての初出勤です。
コメント (2)
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