２０２１年１２月議会Q＆A＿青山７丁目再耕プロジェクト

一般質問２　青山７丁目再耕プロジェクトについて

Ｑ：高齢者福祉施設の事業者の決定

Ａ：令和３年８月30日から９月30日まで公募し、１者から応募あり。明石市の社会福祉法人福祉会に11月１日に決定。すみれ福祉会は明石市、加東市、丹波篠山市で特別養護老人ホームとデイサービスセンターを運営し、県外でも東京都台東区で特別養護老人ホームを、愛知県西尾市ではデイサービスセンターを運営している。また、すみれ福祉会の属するすみれグループは、社会福祉法人のほかに医療法人や学校法人を有し、医療・介護・福祉・教育の分野で事業展開。特に同グループは介護施設、病院のほかに介護福祉士などを養成する専門学校を運営しており、質の高い介護人材の育成にも積極的に取り組んでいる。

なお、公募に先立ち、サウンディング調査として市内で特別養護老人ホームを運営する全ての事業者に訪問して声かけをしたが、市内事業者からの応募はなかった。令和５年11月事業開始に向けてすみれ福祉会と調整を進める。

 

Ｑ：大和ハウス工業の建設業法に基づく監督処分における三木市の影響

Ａ：大和ハウス工業株式会社が国家資格を不正に取得して、国土交通省から建設業法に基づき営業停止処分を受けたことについては承知している。青山７丁目開発に与える影響は、営業停止期間に大和ハウス工業との連絡などができなくなるが、現時点では大きな影響があるとは考えてない。

 

Ｑ：青山地区、緑が丘地区の空き家認知件数

Ａ：平成30年度の調査結果で、緑が丘地区では管理に特に問題が認められない現況のまま利用可能な空き家が55軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が27軒。また、青山地区は、管理に特に問題が認められず、現況のまま利用可能な空き家が13軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が４軒。

 

Ｑ：新しいまちの若い世代の流入、空き家住宅への若い世代の入居を三木市はどの程度期待しているのか

Ａ：このプロジェクトは市が寄贈を受ける土地以外はあくまでも大和ハウス工業が所有する土地の民間開発事業。若者世代の入居者数などの具体的な目標数値は市では分からない。市は、若い世代の増加も当然期待しているが、住民が生涯住み続けられるまちを目指して取り組んでいきたい。

 

２０２１年１２月議会Q＆A＿幼保一体化計画見直し案

現在、三木市では、幼保一体化計画見直し案についてパブリックコメントを募集しています。

https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/64/42370.html

 

一般質問１　幼保一体化計画見直し案

Ｑ：見直しの内容

Ａ：
要因

１つ目、計画の推計児童数が計画ほど減少していない。

２つ目、平成29年度から市独自実施の０－２歳児の保育料50％軽減等により就園希望率が上昇し、年度ごとの就園児童数が計画を上回る。

３つ目、令和元年10月の国の３－５歳の保育料無償化に伴い、１号認定３歳の就園希望児童が増加。

見直し内容

志染保育所は市全体で今後も０歳から２歳児の受入施設が必要で、特別な支援を要する児童などの受入れを図るため、令和16年度末まで廃園時期を延長する。

小規模保育施設は、０―２歳児は慢性的な受入れ不足が令和11年度以降も予測される。令和10年度まで現状の運営として、その後は児童数の動向を見て利用定員の見直しを行い、令和15年度末まで廃園時期を延長する。

　公立幼稚園は、現計画で令和５年度末で４園を廃園としているが、三樹、平田小学校は今後も就学前の児童数の増加が見込まれ、民間認定こども園のみで１号認定児を受け入れることが困難と予測される。適正な受入れ枠を確保するために三樹幼稚園を令和10年度末まで廃園時期を延期する。

　自由が丘東小学校区も、人口推計を基に就学前の児童数を見込んだところ、この近隣には認定こども園が１園しかなく、１号認定児を受け入れることが困難と予測される。令和８年度末まで廃園時期を延期する。

緑が丘東幼稚園と広野幼稚園は、人口推計の予測及び認定こども園数の設置状況により受入れ枠が確保できると判断し、予定どおり令和５年度末で廃園したい。

清心緑が丘認定こども園は、０－２歳児の受入れ枠の確保が必要であると予測される。今後の児童数の動向を見ながら利用定員の見直しを行い、令和15年度末まで廃園時期を延期する。

　各施設の定員も民間認定こども園に定員増などの要請を行い、今後の就園児童数に見合う受入れ枠の確保に努める。

　公立幼稚園の預かり保育は、現時点ではお示し出来ていないが、現在検討を進めている。

 

Q：今後のスケジュール

Ａ：11/30にみきっ子未来応援協議会就学前教育保育部会を開催し、幼保一体化計画の見直し案について説明・協議した。今後12/14みきっ子未来応援協議会全体会で就学前教育保育部会の報告・審議をする。そして、その後、幼保一体化計画案を12月下旬から１月下旬までの約１か月、市民の皆様に御意見をいただくパブリックコメントを実施し、意見をまとめ、教育委員会会議で協議、再度みきっ子未来応援協議会全体会で報告した後、決定したい。

議会での議決は、平成27年３月の三木市幼保一体化計画において議決いただいた内容の趣旨である民間主導型による幼保一体化計画の中で公立は民間の補完的な機能を果たし、就学前教育・保育全体の調整役を担うという方針に変更ないため、計画に対する議会の議決は予定をしてない。

公立の就学前施設の廃園時期は、条例改正が必要なため、適切な時期に議会に上程。

 

Ｑ：支援を必要とする幼児の受入れ対策

Ａ：公立、民間を問わず受け入れ、児童に寄り添った支援を行っている。医療的ケア児は、看護師による支援が必要となることなど、現在は公立園の受入れケースが多い。今後も、公立園がその役割を果たしながら受入れを行い、保護者が民間園を希望されたときには市として関係機関とも連携をしながら人員配置や環境づくりなどについてできる限り支援をしていきたい。

 

Ｑ：廃園時期を定める理由

Ａ：公立保育所、幼稚園を廃止し、民間主導型による認定こども園化の方針を立て、当初から廃園時期を示してきた。また、存続時期を示すことで兄弟姉妹を子育てされている家庭や出産予定の保護者の方に対し就学前施設の利用を考える判断基準にもなる。

 

２回目以降

Ｑ：推計予測児童の算出方法

Ａ：民間の専門会社が算出。その際に本市の過去の人口実績を示し算出していただいた。過去５年間の男女別、年齢別の人口増減率、それから女性と０歳の人口は、女性と子ども比を用いて推計をしている。あわせて、近年の急激な人口増加地区は、開発地域の状況などを加味して算出している。

 

Ｑ：１号認定について定員数110％の定員にしている理由

Ａ：４/１の想定は100％。年度途中の転入等を加味し３月末で110％の想定をしている。

 

Ｑ：今回の計画の中では３歳児１号認定の待機児童は発生しないのか。

Ａ：３－５歳、全ての年代の１号認定児を想定して、１号認定全体として受入れができるかどうかを過去の就園率から算出し、計画を立てている。

　３歳児の就園率が上がる状況の中、昨年度も入所保留児童も出ているが、その後、園と調整をし、できるだけ子どもたちが入所できるようにしている。

 

Ｑ：１号認定全体の中で定員は満たされるが３歳児だけを見た場合にどうなるかというのは今後調整しないと何とも言えないと聞こえた。３歳、４歳、５歳それぞれが本当に入れるのか検証する必要があるのでは。

Ａ：今回推計は、１号認定児全体で就園率を過去の傾向から出した。ただ受け入れるほうは３歳、４歳、５歳、同じ１号認定児の中で例えば３歳児が入れないで４歳児の定員枠がある場合は、４歳枠で３歳を入れたり弾力的な運用もできる。入る、入れないの調整は各園の状況に応じて柔軟に対応できると考えている。

 

（板東）今年度その柔軟な対応ができなかったから問題になった。もう少し精査が必要と思う。

 

Ｑ：緑が丘東小学校の受入れ施設として清心認定こども園がなっている。過不足数がぎりぎりの状態。１人、２人の増減は十分に考えられる。もし清心認定こども園に入れない１号認定の３歳児は、そのエリアじゃないところに行かざるを得ないという状況が出てくるのではないか。

Ａ：必要に応じて定員を増やしたり、今の定員の中でも、例えば２号定員の需要が減ってきたときに２号定員の枠を１号定員のほうに振り返るというよう対応をして受入れ枠の確保をしていけることができると考えている。

 

計画段階で修正が数字に表れない修正を前提とした計画っていうのはどうなのか。十分な遊びがあって、多少の変更があっても受入れできるようにすべき。その上で、大幅な変更があった場合、定員変更などの対応も必要だが、現時点の予測段階で、ある程度の社会的要因についても対応出来るのが本来の計画と思う。

 

Ｑ：預かり保育所についてのお示し時期は今年度中ということで理解してよいか？

Ａ：今年度中にはお示しをしていきたい。

 

Ｑ：０－２歳児の待機児童はこの計画ではいつ解消するのか？

Ａ：令和11年度には計画上では解消する計画。全体計画は年度ごとの児童数を見ながら修正を加えていきたい。

 

（板東）この問題を解決できるのは今０－２歳児を預かる施設が頑張っていただくしかない。認定こども園、或いは公立の保育所で０－２歳児の預かりを可能な限り増やす必要がある。定員を増やすならそこに全力を注入することが大事。その上で３―５歳児は今ある認定こども園、幼稚園もフル活用して、今のところは予定はないが幼稚園も３歳児まで枠を広げれば３－５歳児の確保が可能になる。将来子どもの数が減っていく中では当然公立の幼稚園は補完的な役割ということに位置づけでなくしていくという方向があっても仕方ない。今、待機児童の問題が解決しない中で施設をなくすことは、上の丸保育所を今回閉園にしたが、上の丸保育所があれば少なくともこの問題の解決の一つにはなっていた。０－２歳児を受け入れる施設としては十分機能した。待機児童の問題を抱えた中での施設を早くなくしてしまうというやり方は、私はやっぱり問題があると指摘する。

２０２１年１２月議会Q＆A＿危険木の伐採事業

質疑２の危険木の伐採事業について

Ｑ：ナラ枯れとはどのようなものなのか

Ａ：ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが病原菌、ナラ菌を運ぶことによってナラ類、シイ、カシ類等の樹木が枯れる伝染病。県内では平成18年度までは但馬地方のみだったものが、次第に南下し、平成28年度以降は阪神地域、播磨淡地域に被害が拡大している。

 

Ｑ：三木市内のナラ枯れの状況

Ａ：平成29年にナラ枯れ発生。その後市内全域で点在して発生。令和２年度から県立三木山森林公園、三木ホースランドパーク、あじさいフローラ三木の公園内で集中発生。

 

Ｑ：各事業の予算算出根拠について

Ａ：あじさいフローラ三木及び三木ホースランドパークの金額は兵庫県の森林病害虫等防除事業における標準単価を基に算出。危険木１本当たりの単価は、木の伐採、破砕、運搬、根株部分の薫蒸に係る費用として20万円を計上。

　県の文化財指定の伽耶院開山堂の北側の斜面地に植生する２本のナラの木の撤去作業は、対象木が急傾斜地にあり伽耶院開山堂に落下しないように固定をした上での高所作業となる。

　山林整備や倒木処理の専門業者の見積りを参考に算出。２本の木の伐採撤去に係る費用は59万3,000円。今回の伐採事業は文化財保護を目的としたもので、県の補助対象。総事業費の県1/３市1/３、事業者1/３の負担。市負担額19万7,000円を計上。

 

Ｑ：今後の防止対策

Ａ：ナラ枯れ被害は既に全国で蔓延しており、伝染拡大を防ぐことは困難と認識。また、ほとんどが発生後５年から10年で収束しているため、市は感染予防対策を講じるのではなく、落枝や倒木による人的被害が発生しないよう対策を講じる。

２回目以降

Ｑ：ナラ枯れの調査方法は？

Ａ：ナラ枯れを起こしますと大体７月頃から葉が赤茶色に変色する特徴があり、枯れた木を発見しやすいことから、市内全域を車や徒歩で移動しながら目視による方法でナラ枯れの発生状況を確認し、人家裏や人の立入りの多い場所など人への被害を及ぼしそうな被害場所の有無や被害が集中して発生している箇所を記録し、県に報告。

 

Ｑ：他市では空中から見たりしているが、今のところそこまで被害が広がってないのでしてないという理解でよいか。

Ａ：県内ではナラ枯れ被害の重点対策を行う市町に対して県事業でナラ枯れの被害対策を行っているが、三木市はまだ被害の程度が県事業の対象になっていない。しかし、枯れた木の倒木などによる被害を未然に防止するため、今後は市内で発生状況に応じて他市の状況を参考に調査内容と事業の検討を行う。

 

Ｑ：土砂災害のおそれも考えられるがどのように考えているか。

Ａ：県の対策は、①不特定の県民が入る森林、②保安林や保安林と一体となった斜面にある森林のうち防災機能等の高度発揮が求められる森林、③地域資源として良好な自然環境や景観を有する森林。今三木市はこの①②に対する県の優先順位として防災機能を高度に発揮される森林はないという判断。

 

Ｑ：民有地のナラ枯れも考えられる。伽耶院は国の文化財で補助が出てるが、そうじゃないところについては補助があるのか？国、県の補助がなければ、市の補助を考えているのか？

Ａ：県の基準はある程度の量がないと人への被害も対象の市とはならない。三木は県事業の対象にならない。倒木等の被害を防ぐ市独自の施策は今後の市内の発生状況と、他市の状況も参考にし、事業検討する。

 

Ｑ：市の歳入で森林環境譲与税がある。他市ではナラ枯れの問題に活用している。今回の予算は使われるのか。使ってなければ、使わない理由は。

Ａ：令和３年度の森林環境譲与税の額はまだ確定していない。今後森林状況を見ながら、ナラ枯れ事業にも積極的に活用していきたい。

Ａ：あじさいフローラ三木には、国有林で、森林贈与税を国有林に対しては使えない。

 

Ｑ：ナラ枯れの木の活用方法は。

Ａ：ナラ枯れを起こした木は細かくチップにして、そのまま燃やすのが一応原則になっている。ナラ枯れのカシノナガキクイムシの活動は、６―９月に羽化して飛んで行くので、逆に伐採した木を動かすのも６―９月の間は動かしていけないと林野庁からの指導がある。普通のチップより小さいサイズ、大体４ミリとか６ミリぐらいまで小さくする。ある程度細かい裁断をし、処理をしたものは使える場合がある。

 

板東

以前は里山に生えていたナラの木は老齢化する前に伐採して資源として活用されてきた。今里山に人が入らなくなったので、ナラの木が老齢化して、そこに虫が入り被害が広がっていると言われている。里山保全が大事だと思う。土砂災害の観点からも、ナラ枯れの木をほっておくとその木の周辺に翌年また広がるので、本来であれば枯れた木は伐採すべきと思う。私もまだ勉強不足で、専門家の御意見も聞いて必要性を検討してほしい。神戸大学の黒田慶子先生はナラ枯れの第一人者で、全国の対策の一つの柱となっている。その方が「放置したら感染被害は広がる伝染病という認識が薄く行政の担当者が防除に消極的となる傾向があると」指摘している。今回の兵庫県や三木市の対応がそれに当たるのか、私には今現時点では判断できないが、気になるところ。

　土砂の災害予防の観点から、里山を管理することが必要。里山の管理は、イノシシの問題もある。三木市にはボランティア団体が数団体ある。そういう団体を育成していくことが今後必要になる。

２０２１年１２月議会Q＆A＿神戸電鉄粟生線増便運行事業

１２月議会が、２３日で閉会しました。本会議の質問した内容とそれに対する当局の答弁の概要です。

質疑１　神戸電鉄粟生線増便運行事業

Q：２年間の実証実験の評価

Ａ：神戸電鉄粟生線は沿線住民の高齢化等による自然減に加え、コロナ禍におけるが外出自粛等により令和２年度の各駅の乗降客数は令和元年度と比較して大幅な減となり、平均で24％減。昼間増便を行った３駅の増便時間帯の乗降客数の確定値は三木駅1.8％減、三木上の丸駅8.5％減、恵比須駅17.5％減と粟生線全体と比較して減少割合はかなり低く抑えることができた。粟生線全体の減少率24％減から考えますと、増便した３駅の令和元年度の増便時間帯の乗降客数は約15万3,000人。本来11万6,000人まで落ち込むことが考えられたが、実際は13万9,000人の利用があったので、約２万3,000人の増便効果があったと考えられる。

増便時間帯の利用者に利用目的などの聞き取りを行ったところ、コロナ禍ということもあり、沿線住民が多数であり、通学、通院、買物などの生活利用が多い結果。三木地区の市政懇談会など市民からの要望に応えて、市の施策としての昼間時間帯の増便運行はコロナ禍の自粛の影響のある中ではありましたが、一定の効果があったと考える。

 

Ｑ：コロナ収束の見通しが立たない中でコロナ収束の効果の検証ができるのか

Ａ：このたびの昼間増便の社会実験は、令和２年３月の開始直後からコロナ禍の影響を受け、どの駅も前年度と比べ利用者が減少している中で増便前の年度との比較が困難。延長期間内のコロナが収束していなかった場合も、今後は三木駅の再生により交通結節点としての機能を強化することから利用者の増加が見込めることを踏まえ、４年間にわたる社会実験の結果により今回と同様に年度間、あるいはほかの駅の乗降者数を追跡調査し判断することになると考える。

 

Ｑ：収束後の検証方法

Ａ：コロナ禍においても増便には一定の効果が見られることから、コロナ収束後にはさらなる効果の発揮が期待できる。コロナ禍収束後にはコロナ禍前の令和元年度の利用者数や増便３駅以外の利用者数と比較し検証したいと考える。さらにこの度の増便の目的は、粟生線の利用促進だけでなく１時間に１便の不便さを解消することで利便性の向上を図ること、沿線地域のにぎわいの創出を図ること、観光客など沿線外からの来訪客も三木市内へアクセスしやすい環境をつくることとしていることから、利用者や地域住民の意見聴取による利用状況の把握、三木近隣の交流施設等の来場者数、バスやタクシーなどの公共交通の利用状況なども踏まえて、増便の効果を検証したい。

 

２回目以降

Ｑ：年間2,000万円の支出っていうことに対して費用対効果の観点から市はどう考えているか

Ａ：この増便によりおよそ２万3,000人の乗降客数の増加となっている。便数があればこれだけの乗降客数が確保できるということが分かってきた。例えば１人当たり860円費用がかかっている計算。効果はいろんな手法を今後検討していくことになるが、今のところ数字で示せるような効果について数字をまだ持ってない。しかし、特に三木駅においては昼間時間帯の増便がイナス1.8％と非常に少ない。コロナ禍で既存利用者が減ったものの新規利用者の掘り起こしにつながったのではないかと考える。また、コロナ禍収束後には現在市で進めている増便沿線での取組なども効果の増大につながり、人の移動及び交流人口も増え、沿線地域のにぎわいによりさらに大きな効果が期待できる。

 

Ｑ：実証実験の後の効果があったというように判断した場合、その後どうしていくのか、対応について。

Ａ：市は、市内唯一の鉄道である神戸電鉄粟生線の地域の基幹交通であるというふうに位置づけておりまして、生涯にわたる粟生線の維持存続に向けあらゆる取組により粟生線利用を促進し、活性化を図る必要があると考える。まずは、２年間の社会実験による増便延長を続け、効果をさらに確認し、神戸電鉄に対するほかの補助メニューも含め粟生線の運行を継続するために何が必要であるかを市民の皆様の意見もお伺いしつつ、神戸電鉄と協議し、今後検討していきたい。その上で当事業の継続が必要ということになれば、神戸電鉄との負担割合についても協議する必要があると考える。

市議団ニュース発行20211206＿１２月議会の質問者＆質問内容＆今後の日程