すこし遅くなりましたが、11日に質問した私の質問原稿をアップします。テープおこしもやりたいと思ってます。出来次第アップします。
第44号議案三木氏住民票の写し等に係る本人通知制度の制定についてお尋ねします。この本人通知制度は先の12月議会で提案がなされ、総務建設委員会で継続審議となり3月議会で廃案となったものです。
その時に議会で問題になったのは「氏名を通知しなければ効果がないのではないか」ということと「本人に通知する事で請求する側の正当な権利を阻害することにならないか」という議論でした。
前者の「氏名を通知しなければ効果がない」ということで議会の途中で氏名を通知しない制度から通知する制度へと変えられたのだと思います。今回の議案ではDVに対する配慮等がなされており、市として慎重に検討を重ねられたのだと思います。
一方で、請求される側と請求する側の両方の人権をどのようにして擁護するのかについて、前回の議案では直ちに開示する方式でしたが、二段階方式をとり、前回提案した条例案と比べ、時間的ないとまをおくことが可能となり、八業士等の正当な利益を擁護するように改めたとの説明が市長よりありました。
確かに他市の状況も良く研究されたのだと思います。しかし、ここでもう一度ゆっくり考えなければならないのは今回の修正で本当に「本人に通知する事で請求する側の正当な権利を阻害することにならないか」ということです。
1つ目の質問ですが八業士等の正当な利益とはどのようなものを想定されているかお聞きします。
2つ目に「時間的ないとまをおく」と言いますが第3者からの請求があって最初の通知までの時間と、２段階目の通知までの時間は具体的にどのくらいの時間がかかると想定されていかお聞きします。
3つ目に想定されている八業士等の正当な利益を守るために最初の通知までの時間と、２段階目の通知までの時間があればどの程度守れると考えておられるのかお聞きします。
4つ目に仮にこの条例が可決して施行する中で八業士等の正当な利益つまり請求する側の正当な権利が阻害される事案が出てきた場合、条例の修正・廃止も考える余地があるのかどうかお聞きします。
他市の本人通知制度を調べますと導入されたところでも実際の登録者が多くないように思います。登録者を増やす為に広報なども行っていくと思います。また、登録者が増えると実務作業も増えると思います。
5つ目に登録者を増やす為の広報の方法とその経費についてお聞きします。
6つ目に登録者が増えた場合の実務経費についてどのような想定を行っているのかお聞きします。
次に一般質問に移ります。まず始めに障害者の雇用について質問します。
1点目ですが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務を定めています。いわゆる障害者雇用率制度というものです。この障害者の法定雇用率が来年4月1日から引き上げになります。民間企業が現行1.8％から2.0％に、国や地方公共団体等は2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会は2.0％から2.2％に変更になるようです。また、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も従業員56名以上から50名以上に変わるようです。
1つ目に三木市及び三木市教育委員会の実雇用率についてお聞きします。
2つ目に三木市内において現在、民間企業の法定雇用率の達成状況についてお聞きします。
2点目に三木市では市単独事業である三木市障害者雇用促進助成金の制度について質問します。
1つ目にこの制度の内容についてお聞きします。
2つ目に三木市内の助成状況についてお聞きします。
次に、神戸電鉄粟生線について質問します。
５月より志染駅より粟生駅までが昼間のオフラッシュの時間帯にこれまで1時間に4本あったものが1時間に1本となりました。6月議会でも減便による乗車数の減少を私は危惧したわけですが、実際はどうなのか気になるところです。
また、前回の活性化協議会で決まった「おもてなし切符」と「サポーターズクラブ」についてもどのような状況か気になるところです。
1つ目に減便によって減便によって乗車数はどのようになったのか。また、その乗車数に対する評価についてお聞きします。
2つ目にサポーターズクラブの状況についてお聞きします。
3つ目におもてなし切符の状況についてお聞きします。
次に学校教育について質問します。
大津市のいじめによる自殺事件が毎日のマスコミをにぎわせています。8月の総務建設委員会でも大きな話題になりました。
1つ目にいじめ問題についてですがいじめの実態をどのようにつかむのかお聞きします。
次に、近年の猛暑の中、学校教室に空調設備を三木市の隣接市の小野市や加東市が導入をしました。市民の方からも「三木市はまだ導入しないの？」という声も聞いています。
2つ目の質問ですが学校教室への空調設備の導入を考えておられるのかお聞きします。
最後に子どもの権利条例について質問します。
子どもの権利条約は1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効し、そして日本は1994年に批准しました。
そして川崎市では１９９８年（平成１０年）９月に条例案の具体的な策定作業がスタートし２００１年（平成１３年）４月１日から施行されています。川崎市の条例は，日本で最初の子どもの権利に関する総合的な条例ということで有名です。また、子どもが策定段階から参加していたことでも有名です。
兵庫県でも、川西市が1998年12月に制定した全国で最初になった「子どもの人権オンブズパーソン条例」が有名です。県内では宝塚市が「宝塚市子ども条例」、尼崎市が「尼崎市子どもの育ち支援条例を制定しています。
子どもの権利条約とは、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利の大きく4つの子どもの権利がうたわれています。私はこの子どもの権利条約の精神がなかなか日本では根づいていないように思います。私はこの条約の精神を三木市でも実現するために子どもの権利条例の制定に向けて検討を開始すべきではないかと思っています。
1つ目に子どもの権利条約について三木市のとらえ方についてお聞きします。
2つ目に私は子どもの権利条例制定に向けて取り組むべきだと思いますが市長のお考えをお聞きします。
以上1回目の質問を終わります。
第44号議案三木氏住民票の写し等に係る本人通知制度の制定についてお尋ねします。この本人通知制度は先の12月議会で提案がなされ、総務建設委員会で継続審議となり3月議会で廃案となったものです。
その時に議会で問題になったのは「氏名を通知しなければ効果がないのではないか」ということと「本人に通知する事で請求する側の正当な権利を阻害することにならないか」という議論でした。
前者の「氏名を通知しなければ効果がない」ということで議会の途中で氏名を通知しない制度から通知する制度へと変えられたのだと思います。今回の議案ではDVに対する配慮等がなされており、市として慎重に検討を重ねられたのだと思います。
一方で、請求される側と請求する側の両方の人権をどのようにして擁護するのかについて、前回の議案では直ちに開示する方式でしたが、二段階方式をとり、前回提案した条例案と比べ、時間的ないとまをおくことが可能となり、八業士等の正当な利益を擁護するように改めたとの説明が市長よりありました。
確かに他市の状況も良く研究されたのだと思います。しかし、ここでもう一度ゆっくり考えなければならないのは今回の修正で本当に「本人に通知する事で請求する側の正当な権利を阻害することにならないか」ということです。
1つ目の質問ですが八業士等の正当な利益とはどのようなものを想定されているかお聞きします。
2つ目に「時間的ないとまをおく」と言いますが第3者からの請求があって最初の通知までの時間と、２段階目の通知までの時間は具体的にどのくらいの時間がかかると想定されていかお聞きします。
3つ目に想定されている八業士等の正当な利益を守るために最初の通知までの時間と、２段階目の通知までの時間があればどの程度守れると考えておられるのかお聞きします。
4つ目に仮にこの条例が可決して施行する中で八業士等の正当な利益つまり請求する側の正当な権利が阻害される事案が出てきた場合、条例の修正・廃止も考える余地があるのかどうかお聞きします。
他市の本人通知制度を調べますと導入されたところでも実際の登録者が多くないように思います。登録者を増やす為に広報なども行っていくと思います。また、登録者が増えると実務作業も増えると思います。
5つ目に登録者を増やす為の広報の方法とその経費についてお聞きします。
6つ目に登録者が増えた場合の実務経費についてどのような想定を行っているのかお聞きします。
次に一般質問に移ります。まず始めに障害者の雇用について質問します。
1点目ですが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務を定めています。いわゆる障害者雇用率制度というものです。この障害者の法定雇用率が来年4月1日から引き上げになります。民間企業が現行1.8％から2.0％に、国や地方公共団体等は2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会は2.0％から2.2％に変更になるようです。また、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も従業員56名以上から50名以上に変わるようです。
1つ目に三木市及び三木市教育委員会の実雇用率についてお聞きします。
2つ目に三木市内において現在、民間企業の法定雇用率の達成状況についてお聞きします。
2点目に三木市では市単独事業である三木市障害者雇用促進助成金の制度について質問します。
1つ目にこの制度の内容についてお聞きします。
2つ目に三木市内の助成状況についてお聞きします。
次に、神戸電鉄粟生線について質問します。
５月より志染駅より粟生駅までが昼間のオフラッシュの時間帯にこれまで1時間に4本あったものが1時間に1本となりました。6月議会でも減便による乗車数の減少を私は危惧したわけですが、実際はどうなのか気になるところです。
また、前回の活性化協議会で決まった「おもてなし切符」と「サポーターズクラブ」についてもどのような状況か気になるところです。
1つ目に減便によって減便によって乗車数はどのようになったのか。また、その乗車数に対する評価についてお聞きします。
2つ目にサポーターズクラブの状況についてお聞きします。
3つ目におもてなし切符の状況についてお聞きします。
次に学校教育について質問します。
大津市のいじめによる自殺事件が毎日のマスコミをにぎわせています。8月の総務建設委員会でも大きな話題になりました。
1つ目にいじめ問題についてですがいじめの実態をどのようにつかむのかお聞きします。
次に、近年の猛暑の中、学校教室に空調設備を三木市の隣接市の小野市や加東市が導入をしました。市民の方からも「三木市はまだ導入しないの？」という声も聞いています。
2つ目の質問ですが学校教室への空調設備の導入を考えておられるのかお聞きします。
最後に子どもの権利条例について質問します。
子どもの権利条約は1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効し、そして日本は1994年に批准しました。
そして川崎市では１９９８年（平成１０年）９月に条例案の具体的な策定作業がスタートし２００１年（平成１３年）４月１日から施行されています。川崎市の条例は，日本で最初の子どもの権利に関する総合的な条例ということで有名です。また、子どもが策定段階から参加していたことでも有名です。
兵庫県でも、川西市が1998年12月に制定した全国で最初になった「子どもの人権オンブズパーソン条例」が有名です。県内では宝塚市が「宝塚市子ども条例」、尼崎市が「尼崎市子どもの育ち支援条例を制定しています。
子どもの権利条約とは、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利の大きく4つの子どもの権利がうたわれています。私はこの子どもの権利条約の精神がなかなか日本では根づいていないように思います。私はこの条約の精神を三木市でも実現するために子どもの権利条例の制定に向けて検討を開始すべきではないかと思っています。
1つ目に子どもの権利条約について三木市のとらえ方についてお聞きします。
2つ目に私は子どもの権利条例制定に向けて取り組むべきだと思いますが市長のお考えをお聞きします。
以上1回目の質問を終わります。
