平成26年12月議会－本会議最終日の討論

第327回(平成26年12月）三木市議会定例会本会議最終日討論

 

　請願第8号議案「三木市の子どもたちのための就学前教育・保育の充実をめざした「三木市幼保一体化計画案」の決議と早期実施を求める請願について反対討論を、請願第9号「三木市幼保一体化計画(案)についての請願について賛成討論を行います。

 

　はじめに請願第8号議案「三木市の子どもたちのための就学前教育・保育の充実をめざした「三木市幼保一体化計画案」の決議と早期実施を求める請願についてです。

この請願には3つの項目が挙げられています。

1つ目に、三木市幼保一体化計画案のとおり、計画を実施すること

2つ目に、就学前教育・保育の拡充のため、市の支援策のさらなる充実を図ること

3つ目に、保護者負担の軽減等子育て環境の向上に総合的に取り組むこと

　このうち2つ目と3つ目については基本的には賛同出来る内容です。現在三木市が行っている保育料の50％軽減について大いに賛同しています。

しかし、保育料の無償化にすることについては、安易に子どもを施設に預けることになりかねないのではないか等懸念もあり、まだまだ市民的議論の余地があると思われます。

この点については良心的な保育関係者からも同様の意見が出ているとお聞きしています。

 

　そして1つ目についてですが、三木市において民間主導型ですべての園を幼保連携型認定こども園とし、今の公立の幼稚園・保育園施設を廃園とすることがベターであるとは思えません。

　確かに、幼稚園の園児数が減る中で幼稚園の統廃合は仕方がない状況であると思います。

それでも、関係する地元の合意を得る中で統廃合を行うべきです。

そういう、幼稚園機能がなくなる地域において、その地域の保育所が幼稚園機能合わせ持つ認定こども園を模索することも理解できます。

 

　しかしながら、いま現に一定の集団を確保している、また今後子どもが増える地域においても一律に幼稚園を廃園して認定こども園に吸収させるやり方には問題があります。

以上の立場から請願第8号議案「三木市の子どもたちのための就学前教育・保育の充実をめざした『三木市幼保一体化計画案』の決議と早期実施を求める請願について」反対したいと思います。

 

　尚、総務建設常任委員会の中でも幼保一体化計画を進めてほしいという市民の意見を委員から紹介していただきました。

「今までは、子どもを預けて働かなければいけない、自分のスキルをアップするために働きたいと思っていても、就労の条件があり、働かなければ預けられない、就職活動をしても、預けるところを探さなければ就職できなかった。幼保一体化計画が進めば、就労の要件がなくなり子どもを預けて働きにも行ける。子ども生まれたばかりの人も、上の子を預けて小さい子どもをゆっくり家で見ることができる」という趣旨の声でした。

今までの、保育所に預ける要件がこの度の、制度改正により仕事を探している人が加わるという話です。

この点については長年子育て世代の皆さんからの要望であり、私たちも大賛成です。

　しかし、保育所に預ける要件に仕事を探している人が加わるという話は三木市の幼保一体化計画の中で決まるのではなく、子育て支援法の施行規則の中で既に決まっており、三木市の幼保一体化計画に関係なく実施される内容ですのでご安心頂けたらと思います。

 

 

　次に、請願第9号「三木市幼保一体化計画(案)についての請願についてです。

　この請願を出すに先立ち、「三木市幼保一体化計画(案)の見直しを求める署名」１３，０００筆を超える数を集めて提出されています。

　これまで、署名活動などしたことがない人がほとんどだったとお聞きしています。そのような人たちが、自分の子どもや、三木の未来の子どもたちにどこのような教育・保育環境残すべきなのかを署名として提出されているわけで、三木市は重く受け止めるべきです。

 

　そして、この請願は

1つ目に、公立施設の廃園スケジュールの見直し・公立施設の存続に関する見直し

2つ目に、幼保一体化計画・修正案に関するパブリックコメントの実施

を求めるものです。

　この度の請願書は1つ目に先の署名の内容で、2つ目が署名活動をすすめる中で必要だと感じたことだそうです。

 

　この度の１２月議会では、なぜ、民間主導型なのかについて加岳井議員が質問されています。

それに対して椎木参与の答弁は『子どもの人口が減る中で、受け入れ施設を減らしていくことが必然であることを述べ、４点の理由を答弁しています。

答弁の順番は違いますが、

　1点目は、「就学前教育・保育の担い手は、民間、公立、どちらでも担える」ということです。

確かに担い手として、民間でも公立でも担えます。しかし、これまで三木市が民間園と公立園併存している状況について公立の役割というものが位置づけていなかったのかと思える答弁で残念でなりません。

　2点目は、「民間施設は施設が充実している」とのことです。

確かに現在民間施設は国や県・市の補助金により増改築され充実してきました。

ではなぜ公立施設を三木市はしてこなかったのか？

私は、平成23年度9月議会でも民間だけでなく公立施設の改修を求めました。

今振り返ってみると、その当時から公立施設を大幅に廃園にする計画は水面下で進んでいたのではないかと考えます。

そのよう中で民間施設が充実していることを理由としていますが、民間主導型の制度に変えるために公立施設の改修をしてこなかったというのが事実ではないのでしょうか？

　3点目に、「公立より民間の方が市の負担が少ない」というものです。

確かに、市の負担は国の誘導施策により少ないでしょう。

しかし、国・県・市の合わせた税金の使い道として見たときにはどうでしょうか？

他市における分析では民間施設の方が公的なお金がより使われているところもあるようです。

　４点目に、「私立の幼稚園、保育所に対して統廃合は強制ができない。」ということです。

また、私からも本会議で、「吉川と緑が丘と別所を公立園として残すことを提案し人口が減れば、民間と公立、一緒に定員も減らしてはどうかと提案しました。

椿原部長の答弁は、民間は、お金をかけているから子どもたちの状況に応じて定員を減らすことは現実ではないというものでした。

続けて、私は「公立施設が人口の減る中で補完機能を果たせるのも限度があり、それ以上に人口が減った場合は民間も定員を減らさざるを得ない状況になるのでは」と問いましたら、「それ以上に人口が減少する計画は市としては持っていない」とのことでした。

 

　三木市がなぜそこまで民間施設を守ろうとするのか多くの市民が疑問に思われたのではないでしょうか？

だからこそ、公立施設を残してほしいという声が大きくなっているのだと思います。

私は思わず、「民間施設と利害関係があるのか？」と聞いてしまいました。

北井副市長から「利害関係は一切ない」と答弁いただきました。

それならば、民間施設の立場ではなく、１３，０００筆を超える数の市民の声をもっと大切にすべきではないでしょうか。

 

　市長は１３０００筆の声の重みを受けとめたと言われました。市長の『重みを受け止めた』という意味が何なのかが今問われています。

 

　私たち議員も、１３０００筆の署名を集めた市民が市議会に請願書を提出されていることを重く受け止めて請願第９号「三木市幼保一体化計画(案)についての請願」に対して賛同いただきますようお願いをして討論としたいと思います。

平成26年12月議会－本会議一般質問

12月10日に本会議にて一般質問を行ないました。質問原稿をアップします。

平成26年第327回定例会質問原稿

はじめに、就学前保育・教育についてです。

　昨年平成25年12月3日付で「三木市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査」が就学前児童の保護者に行われました。アンケートに答えるにあたって、「別紙」なるものがあり、乳幼児の人口が年々減っていること、幼稚園のニーズが減り、保育所のニーズが増えていること。市として国が推進する幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「幼保連携型の認定こども園」に切り替え、運営主体を「一部公立も維持しつつ『民間主導型』の形態をとる」ことが説明されています。

そして、具体的な施策として

①保育料の完全無料化

②乳幼児等医療費助成における所得制限の完全撤廃(完全無料化)

③教育保育の全園での実施

④保護者の多様なニーズへのきめ細やかな配慮

④地域子育て支援センター機能

と掲げてあり、その財源確保として「公立から民間へと切り替えていくことにより幼稚園・保育所とも園児1人当たり年間おおむね55万円程度、市の負担が軽減されます。この財源により、増税や保護者の負担を求めずに上記施策を実施することとします。」

次に、平成26年8月の広報みき別冊14ページ一番下を見ますと「保育料の軽減と医療費の完全無料化は、消費税が平成28年度から10％になったと仮定して試算」とあります。

大半の市民が今ある公立の幼稚園・保育所を民間主導型にすれば園児一人当たり55万円の差額が出てきてそれを保育料と医療費の無償化に充てると理解されていたと思います。それが消費税の増税が先送りになったから無償化も先送りするというのは説明がつかないと感じておられます。では、園児一人当たり55万円の浮いたお金は何処にいったのか疑問が生じます。

1点目の質問ですがアンケートで示された民間主導型認定こども園にすることにより浮いてくる園児一人当たり55万円の使い道についてお尋ねします。

 

次に、「三木市幼保一体化計画(案)」に関する意見交換会が8月23日から10月29日まで41回開催されのべ894人が参加したと11月18日の総務建設常任委員会で報告がありました。そして、11月25日の議員総会にて三木市幼保一体化計画案(50回を超える意見交換会を経て)と題する多少修正された計画案が示されました。その計画案には意見交換会において出た質問とその対する三木市の回答が示されていますが、質問ではなく「こうしてほしい」という意見もたくさん出たと思います。よく出た意見や、地域や会場によっても意見は違うと思います。どのような意見が出たのかまとめるのに時間がかかるとのことでしたからそれは後日公表していただきたいと思いますが、市としてどのように受け止めたのか気になるところです。

2点目の質問ですが、幼保一体化計画案の意見交換会で出た意見の特徴についてお尋ねします。

 

私も、この間意見交換会に出来る限り参加させていただいたわけですが、公立施設を1園だけでなくもっと残してほしいという意見をどこでもお聞きしました。冒頭でも申し上げました、平成25年12月3日「三木市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査」の結果では「幼保連携型認定こども園」の運営を一部公立も維持しつつ「民間主導型」にするという案についての賛否で賛同するが32.0％、賛同しない15.0％、わからないが52.0％でした。

一方で、三木市議会日本共産党議員団は今年9月下旬に独自で市民アンケート調査を実施しました。まだ途中結果ですが「民間主導で幼保連携型こども園に移行する計画について」の設問に対して賛成が22％、反対37％、わからない38％となっています。

3点目の質問ですが、幼保一体化計画案に関して公立施設を残してほしいという意見が多くあります。それらの多くの意見に対する対応についてお尋ねします。

 

昨日の同僚議員の質問で「三木市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査」において「わからない」と答えた人が多いことに対して理解を深めてもらう対策として、ホームページや広報みきへの掲載、出前講座、講演会、意見交換会等を行ったことが答弁としてありました。しかしながら、日本共産党議員団の独自アンケートの結果では、市の職員の努力にもかかわらず、それでもまだ38％がわからないと答えておられます。

4点目の質問ですが、意見交換会等を実施してもなお、よくわからないという意見が多いと思うのですが、その認識についてお尋ねします。

 

5点目の質問については昨日の同僚議員の質問と重複します。消費税の1年半の先延ばしが、ほぼ決定的であり、保育の無償化も1年半の先延ばしだと理解しました。それであるならば、仮に消費税の増税が中止、あるいは国の方針の変更により予定している財源が三木市に降りてこなければ保育料の無償化をはじめとした施策は行えないと理解して良いのかお尋ねします。

 

議員総会資料で頂いた、「三木市幼保一体化計画案」50回を超える意見交換会を経ての14ページ質問２の回答で「子どもは集団生活の中だけでなく、家庭や地域において様々な経験をして成長するため短時間の子どもに設ける長期休暇による差は生じません。」と書かれています。私にはこの文言が分かりにくいのです。取り方によるとこども園に預けても、家庭で育てても変わりがないともとれます。

6点目の質問は認定こども園のカリキュラムにおいて夏休み等の間における教育の差がないと言われるその理由をもっとわかりやすくご説明下さい。

 

次に、情報公開制度に基づく公文書の開示についてです。

 

1点目に情報公開制度に基づく請求の件数（H20年度以降）についてお尋ねします。

 

　2点目に、情報の公開とは既にある公文書を開示するものと考えますが、請求に基づき資料を作成することがあるのかお尋ねします。

 

最後の項目ですが、審議会等の公開についてであります。

1点目に、現在非公開にしている審議会等についてと非公開とする理由についてお尋ねします。

2点目に、会議を非公開とする決定の方法についてお尋ねします。

以上１回目の質問とします。

平成26年12月議会－平成25年度決算の反対討論

12月議会が19日閉会しました。これまで、議会中にブログの更新をすることで市民の皆様にも議会で議論されている内容を少しでも知っていただけるよう心がけてきました。この度の議会ではPCの不調もありサボってしまいました。申し訳ございません。今更ですが、ご報告させていただきます。

 

平成25年度決算の認定について採決に先立ち、討論をしました。討論原稿をアップします。

 

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　私は、第54号議案、平成25年度三木市一般会計決算、第55号議案、平成25年度国民健康保険特別会計決算、第56号議案、平成25年度三木市介護保険特別会計決算、第58号議案、平成25年度三木市後期高齢者医療事業特別会計決算について、それぞれ反対の立場から討論を行います。

 

　はじめに、三木市一般会計決算です。

　まず、平成25年度予算の討論において中小企業振興事業を初めとした、地域経済を循環させる予算をもっとふやすべきだと訴えました。補正予算において商工業振興費を6500万円増やすなど、地元の中小企業に光を当てた決算になったと評価しています。国の経済対策による公共事業も不十分な点もありますが、地元事業者が発注できるように努力なされました。今後は、不十分な点も踏まえてより三木市内の中小企業に光の当たる仕組みに努力をお願いします。

　さて、反対の理由の1点目として、職員給与の問題と職員数削減の問題です。

　前年同様、職員給与７％カットが行われましたが、賃金のカットにおいては労働組合の合意の上ですべきものであります。

　第317回定例会で大眉議員の質問に対する答弁では賃金カットによる効果が2億8千万から9千万円程度だという説明をされています。決算の収支額が2億8千万円でほぼ同額であり、職員給与カットをせずとも赤字になることはなかったと言えます。

　また、正職員の数は平成24年度と比較して25年度が13名減少しています。

　一方で、職員の削減の穴埋めとして非正規職員をふやしています。

　窓口対応でも、正規職員以外が対応するところが増えています。通常の対応はマニュアルに基づいて出来ても、イレギュラーな対応は知識と経験がないと対応が出来ないことがあります。結局時間がかかったり、間違った対応をして後日訂正するという対応で住民サービスが低下しています。また、正規職員以外が対応していることを知らない市民にとっては、職員の対応が悪いという印象が残り、市民も職員も両方にとって悪影響が出ています。

　また、毎晩夜中まで仕事をしている部署もあります。心の病で休んでいる職員もいます。職員が市民のためによりクオリティーの高いサービスを提供できるよう、環境整備を進めて頂きたいと思います。

職員は減らすのでなく、増やす努力をしていただきたいと考えます。

　次に直通バスに関連する決算です。運行経費の赤字補てんの2.5億円については26年度となります。しかし、停留所の整備等関連する費用等が補正予算で組まれて執行がなされています。中には、バスの待機所として整備したが、結局そのルートを使わなかったという場所もあり計画的な予算執行がなされたとは言えません。また、再診受付機についても、ほとんど利用されておらず、不要であります。

　次に、人権関連の歳出が増えています。三木市として人権教育に力を入れているようです。本来人権とは人間一人一人が持つ権利であります。しかし、今三木市で行われている人権学習は、権利の当事者として捉えるのではなく、他人の権利を侵害する加害者として捉えた学習が主になっています。市民一人一人が持つ権利を守るために他人の人権も尊重しなければならないことを学習すべきです。

 

　次に国民健康保険特別会計決算です。
　国民健康保険税は加入者のうち低所得者が多く、所得に占める保険税の割合が多く、払いたくても払えず、滞納に至ることが多いのが現状です。
　国民健康保険制度は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない制度です。国庫負担を半減させたことが、今日の危機的状況の最大の原因です。市として、国に国庫負担の引き上げを求めるほか、兵庫県に対して独自支援を強く求め、一般会計からの繰り入れの増額などにより、さらなる財政基盤の安定化を図るべきです。

 

 　次に介護保険特別会計決算です。介護保険のサービスをふやせば保険料と利用料が上がるといいます。そういう仕組みに根本的な欠陥があるわけで、必要な介護が安心して受けられるよう求めます。介護保険料の抑制のために一般財源を入れるべきだと考えます。

 

 　次に、後期高齢者医療事業特別会計決算です。
　75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別建てにすることで安上がりの差別医療を押しつけ、医療費削減を目的につくられた制度であり、この制度そのものに反対であります。
　75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは避けられません。年金が減額されるなど、高齢者の生活がますます苦しくなっている中で、保険料の軽減や一部負担金減免の充実、また、健診内容の充実など、高齢者の健康を増進するために力を尽くすことを求めます。

　以上、討論を終わります。