以下の内容で3月議会に向けて市政懇談会を行います。
気軽に来ていただけると有り難いです。
日時 2月23日(木)19時から
場所 三木市立文化会館 １階 展示室
12月7日に質疑並びに一般質問を行いました。
その質問原稿をアップします。
「論点がよく整理出来ている」とほめて頂いた方もおられましたが、尻切れトンボだった、迫力がなかったという意見も頂いています。
第６４号議案、平成２８年度一般会計補正予算（第３号）、別所ゆめ街道整備事業についてであります。
当初計画7500万円の内訳として、本体工事6500万円、外構工事1000万円と聞いていました。この度の1億円の内訳本体工事7500万円、外構工事2500万円となっていますがこの違いについてお尋ねします。
国の２次補正においてこの事業に「地方創生拠点整備交付金」を活用されようとしています。
この(地方創生拠点整備）交付金は吉川認定子ども園や志染保育所の改修工事など他の事業にも活用出来なかったのかお尋ねします。
この交付金をつけることで、もし３度否決した場合に議員がこの交付金を無駄にしたというつもりなのかお尋ねします。
3月議会では地域の飲食店への影響はないと言われてました。６月議会の委員会では、マイナスの影響はあるがプラスの影響もある。やってみないとわからないと言われました。
地域の飲食店にはカフェレストランが出来ることは理解していただいているのかお尋ねします。
費用対効果を考えたとき、１億の投資をするわけですが、運営事業者が仮に年間３０００万円の売り上げを上げたとして、固定家賃１０万円の１２か月で１２０万円と売り上げの５％で１５０万円で年間２７０万円の家賃収入があるわけですが、１０年継続したとしても２７００万円です。残りの７３００万円は完全な赤字です。
７３００万円の公共的利益とは何なのかお尋ねします。
6月議会において、岸本議員の質問に対する答弁に、「予算を削減したら市長の不信任とみなすと言われました。
市長不信任とは非常に重いものがあり、簡単に使われるものでない。
あえて、この不信任と使われたのには議員に対してプレッシャーを結果的に掛けたことになる。その上で、予算は削減されました。
議会が市長に不信任を突きつけた場合、市長は市長をやめるか、議会を解散させるかというのが一般的な考え方です。しかし、実際には、6月議会で、議会が市長に対する不信任決議をしたわけでもないので、議会を解散させることは出来ません。
となると、市長をやめることを決意して、決議に臨まれたのかと思っていました。
あの時の、「不信任とみなす」という意味は何だったのかお尋ねします。
次に、(仮称)総合体育館整備事業についてです。
この予算は、今三木山に建設中の体育館の建設工事について来年度平成29年に予算計上を予定していた工事を、交付税措置のある有利な市債を活用して交付税措置のある市債に変えることにより市の負担が実質的に市の負担が1億7500万円軽減されたと当局は説明されています。
交付税措置のある補正予算債の内容についてお尋ねします。
仮に当初計画として市債10億3650万円、一般財源4億9550万円のフレームで補正予算債を活用したら交付税措置はいくらだったのかお尋ねします。
次に、水道事業会計補正予算と下水道事業会計補正予算のそれぞれ人件費の組替についてです。
給与費明細書を見てみますと、職員数が水道事業２名減、下水道事業１名減となっています。
職員数減の理由についてお尋ねします。
上下水道の職員数減少により世代的継承が出来ていないという話も聞きますが、実態はどうなっているのかお尋ねします。
職員が保障されなければならない権利、代休、有給の未消化率についてお尋ねします。
次に一般質問です。
はじめに幼保一体化計画についての質問です。
一つ目に、上の丸保育所の耐震化についてであります。
９月議会において、上の丸保育所の耐震化について、１ｍをこえる掘削が出来ないから耐震化ができないことが明らかになりました。
言い換えれば１ｍ以内の掘削であれば可能であり、地上部の耐震工事は可能なのかお尋ねします。
次に、緑が丘認定こども園の四者協議が行われています。
四者協議の状況についてお尋ねします。
次に、外部監査についての質問です。外部監査は平成２７年度から実施されています。
外部監査の実施状況と公開状況についてお尋ねします。
次に、市長倫理審査請求署名を受付けずに返却したことについて質問です。
返却した理由についてお尋ねします。
最後に就学援助の状況について質問します。
就学援助制度の内容と現状についてお聞きしたいと思います。
制度の目的、認定基準、受給内容、受給者数、受給率、決算額(決算見込額)について平成２６年度から平成２８年度の経年変化についてもお示し下さい。
保護者にとって、小学校と中学校の入学時に特に大きな負担があると思います。
小学校と中学校の新入学学用品費の一般的な保護者負担と入学準備金についてです。
一般的な保護者負担額と準備金支給額、支給時期についてお尋ねします。
前倒し援助についての考え方についてお尋ねします。
以上１回目の質問を終わります。
１２月議会の質問通告が今日(１２/２)正午で締切られました。
質問者は以下の８名のようです。
よつ葉の会 草間議員
三木新党 加岳井議員
公明党 松原議員
日本共産党 大眉議員
日本共産党 私(板東）
志公 大西議員
走政クラブ 古田議員
みき未来の会 岸本議員
１２月７日(水)と９日(金）に質問されます。
順番は、５日(月)に行われる議会運営委員会で決まります。
この間、話題になっている課題では、
「別所ゆめ街道カフェテラス」に関する質問は、草間、加岳井、松原、板東、大西、岸本各議員が行います。
「市長等倫理審査会署名」に関する質問は、板東、大西、岸本各議員が行います。
「ごみ処理の民間委託」に関する質問は、松原、大眉、大西、岸本各議員が行います。
「大型集客施設」に関する質問は、加岳井議員が行います。
「総合体育館整備事業」に関する質問は、板東、大西各議員が行います。
「認定こども園施設等の改修」に関する質問は、松原、岸本各議員が行います。
「緑が丘認定こども園」に関する質問は、板東、古田各議員が行います。
「防災」に関する質問は、草間、大眉、大西、古田各議員が行います。
「有害鳥獣」に関する質問は、松原、大西各議員が行います。
板東の質問通告の内容は以下のとおりです。
１ 質疑
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議案番号 |
大 項 目 |
小 項 目 |
答 弁 者 |
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1 |
第６４号議案 |
平成２８年度一般会計補正予算（第３号） |
別所ゆめ街道整備事業 |
豊かなくらし部長 まちづくり部長 |
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2 |
(仮称)総合体育館整備事業 |
教育企画部長 |
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3 |
第６７号議案 |
平成２８年度水道事業会計補正予算（第１号） |
人件費 |
美しい環境部長 |
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4 |
第６８号議案 |
平成２８年度下水道事業会計補正予算（第１号） |
人件費 |
美しい環境部長 |
２ 一般質問
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質問番号 |
１ |
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質 問 事 項 |
質 問 の 要 旨 |
答 弁 者 |
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幼保一体化計画について |
上の丸保育所の耐震化について |
こども未来部長 |
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緑が丘認定こども園の四者協議の状況について |
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外部監査について |
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質問番号 |
２ |
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質 問 事 項 |
質 問 の 要 旨 |
答 弁 者 |
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市長倫理審査請求署名を受付けずに返却したことについて |
返却した理由について |
企画管理部長 |
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質問番号 |
３ |
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質 問 事 項 |
質 問 の 要 旨 |
答 弁 者 |
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就学援助の状況について |
就学援助制度の内容について－制度の目的、認定基準、受給内容、受給者数、受給率、決算額(決算見込額) |
こども未来部長 |
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小学校と中学校の新入学学用品費の一般的な保護者負担と入学準備金について－負担額と準備金支給額、支給時期 |
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前倒し援助について |
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また、兵庫県福祉４団体さんから請願要請があり、大眉、板東の２名の紹介議員名で提出しています。
昨日（11月29日）から、12月議会がはじまりました。
開会日にもかかわらず、4名の方が傍聴に来られていました。
12月議会の議案、補正予算案など誰でも見れるようにHPを公開しています。興味があれば見てください。
http://jcp-miki-sigidan.jimdo.com/2016年12月議会/
平成27年度決算認定に先立ち、私は反対討論を行いました。
採決の結果は残念ながら日本共産党以外の14名の賛成で認定されました。
以下、討論原稿です。
私は、第44号議案、平成27年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について、第45号議案、平成27年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第46号議案、平成27年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第47号議案、平成27年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ反対の立場から討論を行います。
はじめに、第44号議案、平成27年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
まず、職員数の適正管理の問題です。
三木市の職員定数条例において職員定数は802人です。しかし、平成２７年度主要実績報告書に掲載のある職員数は521人です。条例と現実に281人の差があります。
多少の誤差があるのは理解するもののあまりにも乖離しすぎであります。また、多数の議員から職員を削減する現状を良しとしない発言がある中で、職員数を戦略的に職員数を減らしてきた施策は条例違反と言わざるを得ません。
早急（さっきゅう）に条例改正し議会の議決を得るべきです。そして、今後、職員数の大幅な変更や戦略的な職員削減策を示す時には条例の改正提案を行い議会の議決を得るべきです。
地域経済の活性化対策についての問題です。
地域の活性化という名のもとに情報公園都市進出企業に対する固定資産税、水道代、電気代などの助成は平成26年度決算で2億3000万円だったものが平成27年度決算では3億円以上となっています。
情報公園都市がいっぱいになったので、今度は大型商業施設の誘致、別所ゆめ街道のカフェテラスの誘致など呼込み型の事業を続けて行おうとしています。
呼込み型が全く地域の活性化につながらないとは言いませんが、活性化しなければならないのはいまある市内の中小企業や農家であり、そこへの影響はまだまだ大きいとは言えないように思います。
誘致された企業がどうやって、地域経済の活性化に寄与していくのか、民間任せにするのではなく、三木市が積極的に関与して好循環となる施策こそ必要であります。
そして、市内の中小企業に焦点を当てた計画として、平成27年5月時点では中小企業振興審議会を開催し、平成25年度から平成29年度の5か年アクションプランを随時評価し、見直すことで、早期の経済対策を実施するとしていました。
しかし、地方創生計画 人口ビジョン・総合計画の策定の中で、新たな平成32年3月末の成果指標が設定されました。アクションプランに示された項目を達成することが、どれだけ中小企業の振興につながったのか疑問点はあります。それでも十分な総括がなされないで、条例で示した中小企業振興審議会も開催しないのは問題があると考えます。
次に、北播磨総合医療センター直通バス運行補助事業の問題です。
平成27年度の乗車人数は往復で５万2,804人で昨年度より600人程度増えているとのことです。しかしながら、２億5000万円もの補助金が神姫バスに支給されております。1回乗車につき4700円かかっています。市民的合意が十分得られている事業であればまだしも、歳出削減を前提に議決された予算でもあり見直しが必要であります。北播磨医療センター行直通バスを続けるのであれば、少しでも、市民の皆さんに理解が得られる改善策を考えるべきです。
次に、幼保一体化計画の問題です。
幼保一体化計画の見直しを求めて１万3,000筆以上の署名が集まったわけですが、平成27年度末で平田幼稚園と自由が丘東幼稚園が廃園となりました。今年平成28年度も緑が丘幼稚園や三木幼稚園、上の丸保育所の問題で三木市と三木市教育委員会への不信感が広がっています。決してスムーズな移行が出来たとは言えません。市民の声を無視して計画をすすめるべきではなかったし、今後もすべきではありません。
次に、生活困窮者への相談事業の問題です。
平成27年度から開始された事業ですが、市民から見れば窓口が変わるわけでなく、新たな支援メニューが出来たわけでなく、十分な成果が上げられていないように思います。市の各部署の連携や意識改革を求めるとともに、相談者が、市役所へ相談に来てよかったと思える相談事業が行われることを求めます。
次に、税の徴収事務と税外債権回収事務についての問題です。
市税及び国民健康保険税の滞納処分等の実施状況について差押えしたものは平成26年度579件に対して、平成27年度は873件と300件以上増えています。その他の数字をみても、平成27年度は債権回収を債権管理課として本格的に実施していることがうかがえます。
そのよう中で、悪質な滞納、故意の滞納に厳正に対処するのは当たり前として、払いたいけど払えない、税金を払ってしまうと営業や生活が出来なくなってしまうなど、滞納者の多くがギリギリの生活を強いられていることもあります。
他市において、行政の差押えによって自殺に追い込まれる事件が何件も発生しています。
差押えは行政からすれば滞納者に対して公平性の原則だから当然と考えるかもしれませんが、滞納者からすれば差押えは精神的にも大きなダメージを与えるものであります。いくら相談に来てもらったら差押を解除するつもりであったと言ってみても、行政と滞納者が必ずしも同じ感覚でないことを認識しておく必要があります。
納税の緩和措置も活用しながら差押えは可能な限り回避しながら債権回収を行うべきです。
これらの問題点から、平成27年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定に反対です。
次に、第45号議案、平成27年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
第46号議案、平成27年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
第47号議案、平成27年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
一括して反対討論を行います。
国民健康保険の加入者の動向を見てみると、三木市の人口減少と後期高齢者医療制度へ移行する中で被保険者の加入数、加入率とも少し減っている状況です。
一方で後期高齢者医療事業は、年齢到達による取得者が平成26年度と比べて114人増の988人と増える傾向にあります。
国民健康保険は国庫支出金の割合がもともと50％あったものを、25％程度に削減したことが保険税を高くなった根本的な問題です。そのような中で中間所得層から減免制度にかからない低所得者の負担が大きくのしかかっています。誰もが支払える保険料にするために国庫支出金の割を大幅に引き上げるべきです。
後期高齢者医療制度は、負担能力の低い高齢者にも負担を押しつけ、安上がりの差別医療を押しつけ、医療費削減を目的につくられた制度であり、制度そのものに問題があります。
介護保険制度は平成27年度から65歳以上の人の介護保険料が、基準の保険料を月額5,050円から5,200円に引き上げになりました。低所得者の一部は軽減される人もいますが、ほとんどの方が負担増となりました。しかも特別養護老人ホームの入所者は、要介護３以上の人でないと入れなくなり、施設に入っている低所得者の利用料の軽減措置がなくなるなど介護保険制度が大きく改悪されました。
介護保険料の負担は増える一方で、介護が必要になっても重篤化しないと利用できない介護保険は制度そのものが危ぶまれます。介護保険の制度改悪と負担増に反対し、介護保険の負担軽減と制度の拡充へと転換することを求めてます。
平成27年度は三木市において滞納の回収が強化されています。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料ともに市民の家計に大きな負担がかかっています。そのような中で、公平性の原則を前面に出して差押してでも債権回収するのか、それとも、苦境に立つ市民に耳を傾け、納税の緩和措置も活用しながら滞納整理をしていく施策を取るのが将来の三木市のためになるのか熟慮が必要です。
これらの観点から国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計決算の認定に反対します。
以上4件の反対討論とします。
９月議会が９月27日に閉会しました。補正予算など市長が提案した議案は全て全会一致で可決されました。また幼保一体化計画に関する請願が3件審議され、上の丸保育所に関する請願だけが否決されました。これらの内容について大眉・板東両議員が解説します。
日時 10/7(金)19時～
場所 ホースランドパークエオの森
研修室（小）
どなたでも、ご参加頂けます。
