部活動＝ビジネス

経済産業省（経産省）の提言です。

部活動について経済産業省が提言するというのは珍しいことですが、その理由はタイトルに示されています。

部活動をビジネスとして展開していこうという発想です。

経産省は文部科学省に対して、学校部活動を地域移行するためには、部活動を「学校教育」ではなく、「社会教育」として明確化すべきであるとしています。

部活動は学習指導要領上で総則のなかに言及されているだけとなりましたが、それをも解消し教育課程からの位置づけを外すことを進言しています。

学校部活動の地域移行に関する「本気度」を明確化するために、地域スポーツクラブを「有償」で学校施設を活用するサービス業として位置付けるという方針です。

そしてスポーツは、「有資格者」が「有償」で指導するものであるという常識を確立するとしています。

資格やスキルを持つ教員は、「兼業」でスポーツに携われるようにするということです。

今後は民活型の「複合型学校施設」の整備と「総合型放課後サービス」を提供するとしています。

スポーツ機会保障を支える資金循環の創出として、スポーツ振興くじ（toto）の収益性向上も検討されています。

これが部活動をビジネスとして展開しようという経産省の考え方です。

文部科学省と経済産業省が連携して、部活動を民営化するという社会システムが構築されようとしています。

私たちがスポーツの「有資格者」として、「無償」で「学校教育」の一環として部活動を担ってきたのとはまったく方向性が異なるものです。

今まで見てきたように、国としての今後の部活動の方向性ははっきりとしてきたようです。

公立学校は国の方針に従っていくことと思いますが、部活動を学校のひとつの特徴として位置付けてきた私立学校の今後の動向はどうなっていくのでしょうか。

 

 

竹村知洋