米地質調査所（USGS）によると、日本時間8日午前9時22分ごろ、グアム沖を震源とするマグニチュード（M）6.6の地震が発生した。
地震が発生したのは、太平洋に浮かぶグアム島から南西へ620キロ、パラオのバベルダオブ島から北東500キロほどの海域で、震源の深さは7.5キロ。
ハワイの太平洋津波警報センター（PTWC）は、この地震による津波の影響はないとしている。
震源海域は、東の太平洋プレートがマリアナ海溝でフィリピン海プレートの下にもぐりこんでいて、フィリピン海プレートの西側にはスンダプレートが存在する、世界でも最も地震活動が活発なエリアだ。
USGSによると、20世紀以降、フィリピン海プレートの境界を震源とする巨大地震は、M8クラスで7回、M7クラスでは250回発生している。1990年にフィリピンのルソン島で起きたM7.8のバギオ地震では2400人が死亡している。
政府は８日、教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、１０月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。
政府が８日、閣議決定した教育無償化など２兆円の政策パッケージは、幅広い無償化のメニューが並んだ。だが、財源には穴が目立っており、２０２０年４月の全面実施までにどう穴埋めするかが課題となりそうだ。
２兆円の政策パッケージの財源は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分（５兆円強）の使途を変更し、約１．７兆円を確保する。だが、増税時に食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入するため、５兆円強のうち約１兆円が目減り。その約１兆円のうち約６０００億円の確保はメドが立っていない。政府は１８年度税制改正で所得税の控除見直しやたばこ税増税を実施し一部を確保する計画だが、それでも数千億円が不足する見込み。
政策パッケージの２兆円のうち残る約３０００億円は、企業からの拠出で確保する。企業主導型保育所などの整備に充てている社会保険の事業主拠出金の負担料率を引き上げ、企業に負担増を求めた。だが、大企業中心の経団連と経済同友会は負担増の受け入れを容認した一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業には負担が大きい」と依然、反発している。政府は、企業が負担する労働保険の料率引き下げなどを検討。負担軽減策と引き換えに理解を得たい考えだが、調整は難航も予想される。
一方、公明党の要望で盛り込んだ年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化も、必要とされる約６５０億円の財源は現時点で不足。消費税などを財源とする２兆円の枠外で実施することになったため、政府は給付型奨学金の財源付け替えで浮いた分など既存の文教予算の見直しなどで確保する方針だ。政府は「大半の財源確保はメドが立った」（経済官庁幹部）としているが政策パッケージでは具体的な財源は示さなかった。
市民の負担が増えるような・・・・・
