地方の子育て支援の未来は

若者の移住者（Iターン、Uターン）を増やすための子育て支援に力を入れている。
逆に言うと．．．高齢者支援は”そこそこ”にする。

勿論、ふるさと納税で成功しない限り．．．財政は厳しい。

幼稚園・保育園授業料（教育費/保育料）無料、小中学校給食費無料、高校生まで医療費無料、
出産一時金独自増額、賃貸家賃補助、児童手当独自増額、奨学金返済補助等々
様々な子育て支援を行っている。

昭和、平成は公共事業で公共施設（小中学校、公民館等）を作り、毎年のように道路整備に税金を投入して建設業者を助けて来た。
地元経済を牽引していた。
現在は公共施設は老朽化し、耐震化補強工事で再建または閉鎖取壊しが主流となっている。

取り壊し新しく施設を作ることは財政的にも厳しく、今後利用者が減ることが想定されているため閉鎖止む無しとなっている。
一番の原因は少子高齢化により人口減少化である。

人口減少化は市町村の存続に直結する。

そこで、子育て支援を充実させ．．．若者を移住・定住させる動きとなっている。
劇的に若者を呼ぶことは難しい。

現在いる若者世代、地域おこし協力隊員の引留めにしかならない。
（若者世代が爆発的に移住・定住した話を聞かない）
そもそも、子育て支援を受けた子供が大学進学した時に．．．きっと、その場所を離れる。
そして、都会で就職すると思う。

魅力ある地方は働く場所があるはずだが．．．実際にはない。
雇用を生み出さばければ．．．どんなに子育て支援をしても一時の対策である。
支援されたその子供達の未来を考えた政策でなければならない。