楽天は真のグローバル企業になって下さい

これも前から言っておいたはずだが。
産業競争力会議の民間議員なんて政府ポストに収まってないで、とっとと日本を去れ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/83ae3bb5f289810679366293042d38dc


三木谷よ、あれから何年経った？
楽天が日本で商売をしている必然性はないでしょう？
こんなグローバル時代の、IT時代なんだから、三木谷が日本で商売してる必要なんかないわけ。何なら、日本人をやめて、自由の国アメリカ市民にでもなって下さい。

遠隔地でもIT活用で、直接人に遭う必要もないし、メールで済むんだし、日本企業である必要なんかないので、出て行って下さい。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/15af2e007b151d30db08d29784966544


思い出したわ。こいつらと全く同じような主張をしていた連中を。
グリード関連の方々だったか、日本から出て行ってやるぜ、投資も資金も引き揚げてやるぜ、と盛んに脅していた連中だったな。

07年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/75dee530c67bbbf18402e18c99ae6b2b


貸金業法改正の時、出ていくぜ、と啖呵を切って出て行ったのは、外資系貸金だったわけだ。GE系とか、シティグループとか、そういう連中だった。ファンド勢も日本売りだ、ということで株式市場で散々阿漕なことをやってカネを引っこ抜いていったわけだな。

で、その後どうなった？
天罰覿面、リーマンショックでやつらの牙と勢いは大きく殺がれた。病原菌と同じで、排除する方が有益であることはあるわけ。
貸出残高が大きく伸びていたなら、どうなっていたことか。不幸中の幸いだったんだろうよ。お陰で、日本の破産件数は着実に減少したんだわ。08年以降、減ったんだよ。


そういうわけで、楽天は日本から消えて下さい。
薬のネット販売をしたいケンコーコムやウェルネットだとかいう企業にしても、日本以外の会社になればいいんじゃないですか？どうして、日本企業でなければならないと？


それから、一番狂ってるんじゃないかな、ということを書いておくわ。



＞http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m020121000c.html

（一部引用）

民間の視点を交えて成長戦略の具体策を議論する政府の「産業競争力会議」が２６日開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する集中討議を行った。楽天の三木谷浩史会長兼社長や竹中平蔵慶応大教授ら民間議員５人が連名で、農業の改革を国が後押しして国際競争力を高める一方、速やかに交渉参加を決断するよう求める意見書を安倍晋三首相に提出した。【丸山進、久田宏】

　意見書では、「日本の農業は潜在力が高く輸出産業にできる」として、政府が農業改革を支援し「攻めの農業」に転換すべきだと訴えた。ＴＰＰ交渉は米国など１１カ国が年内の合意を目指しているが、交渉に参加しないと議論の状況が開示されない。このため、「早期に情報収集することで有利な交渉が可能になる」として、一刻も早い交渉参加を求めた。

＝＝＝＝＝＝＝＝



典型的なのが、規制を緩和しろ、政府は余計な手出しをするな、だから自由にしろ、と求めている連中に限って、「成長戦略が必要だ」とか言うわけ。オリックスの宮内みたいなのが代表例だな。

政府の手出しを徹底して批判し、財政支出も否定するのに、どういうわけだか産業政策だけは熱望する、という大いなる矛盾だな。過去の産業政策はほぼ大した効果がなかった、ということなんだから、どうしてここでまた「成長戦略が」云々という話を持ち出してきて、これを重要視するんだろうか、ということだよ。

最大の産業政策の失敗は、原発政策だったろう？
これほどの大規模な、取り返しのつかない、誰も責任すら取れない失敗をやっておきながら、それでもまだ目が覚めないんだそうだ。


農業政策の失敗云々なんてものは、ほんの微々たるものだろ。取り返しがつく程度のことだ。これをやり玉に挙げてるくせに、どうして原発政策の失敗は徹底批判をしないのか？
それは結論ありき、だからだろ。最初から、農業批判はするが原発は擁護、なんだろうよ。批判する側にいるマスコミや識者ぶってる連中が、いずれもクズが圧倒的に多いからだ。


福島原発事故の反省と責任はどうなった？
原発政策の失敗はどこにあった？
東電か？電力業界か？
それとも政治家か？政府組織か？
経産省？エネ庁？保安院？
原発メーカーか？
GEか？東芝？日立？三菱？

この壮大な失敗は、典型的な産業政策の結果生み出されたものだろうが。
政治家、霞が関、業界、マスコミ、地元自治体、そういうのが一体となって失敗の元凶を生んだんじゃないのか。それは、過剰な産業政策推進の結果、だろうに。


これを批判すべきであるのに、成長戦略という名の「出鱈目産業政策」、すなわち政治家・霞が関・業界・マスコミなんかにとってうまみのある、ご都合主義の政府主導政策＝国民の税金にタカリ、というものの分配儀式をやっているだけだろう。


産業政策だの、成長には貿易ブロック化（＝TPP）が必要だの、そういうことを言ってる時点で、主義主張に大間違いがあるってことだ。
言うべき唯一の主張は「放っといてくれ」だろ。
規制をなくせ、政府は余計なことすんな、と求めるなら、産業政策も「余計な手出しはするな」で終わりだろう。


そんなことも判らん愚か者どもが、政府に無用な要求をする、というわけだ。
恣意的に特定産業分野を批判したり産業政策を優遇するのは、彼らが過去に批判してきた族議員のやってることと、何一つ違いがない、ということなんだよ。やってる人間が、選挙で選ばれた議員か、国民の審判を仰ぐことのないただの民間人か、という違いくらいだな。

続・経団連のヤツらに告ぐ

経団連の傲慢企業は、日本から出て行っていいです。
日米財界人会議とかいうのも、米国財界人会議に変えてくれ。


日米、じゃなく、そいつらはみんな米国人になってもらえばいい。そうすりゃ、米国財界人会議、ということで、単一組織で簡単になるではないですか。


経団連のクズ野郎の言い分が、明らかにおかしい。
国民が、どうして「企業」に合わせなければならないんだ？


企業が日本に合わせればいいだけだろ。

どこに、日本国民が「企業」の要望に全部合わせなければならない、なんて決まりがあるんだよ。



日本の経団連のクズどもは、本物の●カですかな？


海外で競争だ、とか言ってないで、お前らがとっとと日本を去れば、簡単に解決だろうに。
アホじゃないか？

政治的に極めて困難な、「日本国民を改造してやるぜ」計画みたいなTPP強要より、企業自身が海外支店の一番大きい所にでも本社ごと移転して、日本から引き払えば万事解決ではないか。


どうしてこんな簡単なことが、経団連の非常に頭のいい優秀な立派な経営者たちが揃っているのに、判らないのでしょうかね？不思議でたまらんわ。


お前らみたいに、文句ばっかり並べて、ひとの金にタカるしか能のないくせに、日本にしがみついている根性が理解できんわ。さっさと出ていけばいいだけだろ。そうすりゃ、日本国民の好きなように国を運営できる、ってもんだわ。


出て行かない、というのなら、その理由を言え。
合理的理由がなければ、日本にタカっているのはお前ら自身だ、ということだな。


まず、払うものを払え。話はそれからだ。
グローバルな時代（笑）なんだから、企業が移動すれば簡単に解決だろうよ。

経団連のヤツらに告ぐ

狂気の企業連中、それが経団連だ。


ヤツらは、偉そうに日本から出ていくぜ、と散々脅すわけだ。雇用を、労働者を人質に取って、国民の金にタカる、金食い虫だ。


そういうヤツらのくせに、農業には批判を浴びせるわけだ。
恥知らずの外道どもが。


まず、農協なんかの農業団体を攻撃している連中、さっさと出て来て前に並べ。
経団連は、全体で連帯責任制度で批判を受けるようにお願いします。


どうしてかって？
それは、彼らが農業関連団体を「農業・農家」とかまとめて批判しているから、ですね。


さて、経団連企業にお尋ねしよう。
ウルグアイラウンドでコメを保護して、国内で補助金を６兆円も使った、とか批判してましたね。

じゃあ、自動車や電機企業には、補助金はなかったんですか？
経団連加盟の企業群は、補助金をビタ一文、もらってないと？貰ってないなら批判する資格もあろとは思いますが、使ってるなら、同じ立場では。せいぜいが五十歩百歩では。


参考までに、エコカー補助金だったか減税だったか、ありましたね。
GDPの急激な落ち込みと輸出がストップして、企業から悲鳴が上がったわけだな。08年のリーマンショック以降の落ち込みは、酷かったから。


で、経団連加盟企業を対象とされた補助金はいくらだったのですかね？
エコカー6千億円、エコポイント7千億円、でしたか？
1兆3千億円も、あなたがたのような、傲慢企業に使われたんじゃないですかね？

他にも、金を受け取っていたんじゃないですか？
雇用調整助成金、だ。
労働者に払った、とか、出鱈目みたいなことを言うのかもしれないが、お前らの会社の雇用を維持する為に使ったんだろ？
それはいくらだ？
1.9兆円、くらいでしたか。


偉そうに「我々は日々競争しているんだ、我々のお陰で輸入もできるんだ」とか豪語している、経団連加盟企業は、さっさと金を返せ。その後から、第一次産業を批判せよ。

たったの3.2兆円だ。
これは、一体、誰の金だと思っているんだ？


他にもあるだろう？

そうだ、バカな野田財務大臣～総理、安住財務大臣に金をせびっただろ？
輸出企業を救わんが為、ということで、為替介入に投入された金はいくらか？


ざっと18兆円くらいだったか？
で、為替損を回収できたんですかな？
小泉政権下で行われた36兆円規模くらいだったか、それもあるよね？

お前らのような傲慢企業の為に、40兆円以上もの金がつぎこまれたわけだ。これを返してもらえ。経団連加盟の輸出企業が、政府保有のその当時に買った米国債を売却して、残りを経団連企業が払えばいいんだよ。こんなこと、簡単だろ？
政府補助金なんかを散々批判してきた連中にしてみれば、これは当然の帰結だよな？


まず、連帯責任で金を戻せ。さっきの3.2兆円なんて、カワイイもんだろ？
為替介入の為替損はデカいぞ？
損金分は、きっちり耳を揃えて返せ。それが企業人の矜持ってもんだろう？



他にもいくつかあるわな。東電にだって公的資金を大量に投入、エルピーダやJALもそうだ。
農業に金を使っている以上に、金を無駄にしてきたのは、経団連企業だよね？


銀行や金融機関だってそうだろ。
お前ら、税金も何十年も払わず、公的資金も満足に返済してきてなくて、国の負担がどれだけ多額だったか、言ってもらおうじゃねえか。

どの面下げて、偉そうに語ってんだよ。
経団連加盟企業は、さっさと弁償して下さい。


お前ら、「我々の国際競争力が…」とか言う前に、金をきっちり弁償してから言えっての。


さて、再び問題です。
経団連加盟の企業群・金融機関に使われた、公的資金は、いくらでしたか？
ウルグアイラウンドの後からの、合計額で勘弁しておいてやるよ。

その額と、農林水産業に投入された公的資金の額と比べて、互いに弁償することにしましょうよ。もったいなかった、という農業補助金なんかを弁償するんだわ。
じゃあ、まず経団連の方から国民一人ひとりにお金を戻して下さいね。


その後から、農林水産業から戻せばいいんです。
多分、お釣りが来るかもな（爆）。


おい、さっさとやれよ。経団連の連帯責任でお願いしますね。
どうしてかといえば、TPP参加しろ、というのも「経団連」の総意、みたいに「経団連」の隠れ蓑をまとっているから、だな。



国民からすると、農林水産業に投入された補助金が仮に無駄だった、と言われようとも、その損害額と経団連企業に投入された金の損害額では、全く比べ物にはならんわ。


そういう責任を感じたことがあるか？

経団連のクズどもは、さっさと金を戻せ。
お前らのようなタカリゾンビ野郎どもに、一体いくら注ぎ込まされてきたと思っているんだ！


そのクセ、反省もなけりゃ、恩義も感じず、不平不満だけ言い、国民を騙し欺く。
正真正銘のクズどもだ。

そういう企業は消えてもらえばいい。
雇用がなくなってもいいのか、って？

そんな出鱈目企業は消えてもらって結構。
韓国企業にでもなって下さい。


さっさと韓国に出ていけ。
国民の金を使うな。

法人税の安い国に、とっとといなくなってくれ。
関税自由化の100％の国に行け。


そうすれば、まるく解決ではないですか。
自工会企業が消えてなくなったら、どこかの国の自動車企業が来るかもしれないし、日本人は他のできる仕事を見つけて「自由化の結果」の反映された職業に転職するかもしれない。


だから、日本にいる必要のない企業は出ていって下さい。
お前らのようなクズの為に、大勢の国民が犠牲になる必要なんかないんだよ。


清算して下さい。
さっさと金を戻して、日本から出て行っていいですよ。


経団連企業のみなさん、そういう気持ちでやっているんでしょう？
法人税が安く、電力もあって、自由貿易の国に、とっとと出ていけ。


お前らが行けば、解決ですから。
じゃあ、さようなら。


払うものは、必ず払えよ。

見切り発車のTPP～違法安倍政権の暴走

遂に、参加表明が公式になされた。
もしもこれが実現されてしまうと、地域社会の破壊が進行するだろう。安倍総理に真の策士が付いているなんてのも、全くの幻想であろう。ストレートに見たまんま、ということだ。官僚の振り付け通りにこれまでやってきた、というだけである。


政府試算額の公表、ということについても、これは以前から数字がはじき出されていたものであるはずで、野田政権の時と特に変わったものでもないであろう。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/853be454d3adcbdd96c1ba8a765dc674


当時の数字で3兆円だったわけで、今回も同じ水準のままである。確か、GTAPだったか、そういう試算方法があるらしいが、自民党議員とかがあの当時に国会質問していたのと同じだったんじゃないですかな？確か、林芳正現農水大臣だったか？


数値の大小はまあいい。
影響度が３兆円というのは、当方の理解で書くと、次のようなことである。調整期間がざっと10年程度だとすると、今、GDPが500兆円でスタートするとしよう。

　　3年後；GDP 501兆円
　　6年後；GDP 502兆円
　　10年後；GDP 503兆円
　　30年後；GDP 503兆円

他の要因が全くなく、ずっと定常状態が続くなら、3兆円の増加をもたらしたら、その後は成長には寄与しない、ということになるだろう。


この3兆円というのがどの時点でやってくるか、というのは一概には言えないだろうが、最初の2～3年で来るかもしれないし、するとその後はずっと3兆円の上乗せがあったGDP規模ということにはなるだろうけれども、そううまく問屋が卸してくれるかどうかは不明である。


リーマンショックの時のように、「金融や投資が大事なんだ」ということでそれに傾注していたり、輸出企業の競争力が大事なんだということで優遇していたりしたら、大きなしっぺ返しを食らって、それまでのGDP増大効果は全て剥落した挙句、「エコカー補助金よこせ」「エコ家電補助金だ」「為替介入だ」ということで国民の大金をドブに捨てるようなことになってしまいかねず、国内企業株式に年金資金を投入しろということで年金財政にも数兆円規模で大打撃を与えたり、と、ロクでもない結果となったわけで。


そんなに経済学の理論が正確なら、あんなアホな事態には至るのがホント不思議でしょうがない。なので、政府試算というのも、「ある一説」という程度に聞いておくものでしょうな。比較劣位産業からの職業移転コストや失業の予測ができないので、プラス効果が顕著かどうかも不明ですわな。


こうしたことの答えが判る経済学者がいるなら、さっさと出てきて計算結果を出せ、って言ってるんですがね。日本中に経済学者とかいう肩書きの連中は大勢いるはずなんですが、誰も答えを教えようとしないわけだ。
つまり日本の経済学者というのは、●カばっか、ということでしょうか？
何の為にいるんだよ。


分からないなら、学問のフリをするんじゃない。
あくまで個人の考えを述べたものです、思考実験に過ぎません、くらいは言っておけ、っての。それか、素人の私が思うに、とか、枕言葉でも置いておけって話だな。


本気で自由貿易を推進するつもりなら、ブロック化でしかないTPPには反対の立場以外あり得ないだろうに。

ウソつきばかりが蔓延るわけだな。


違法選挙で誕生した、「やったもん勝ち」安倍政権は、同じくTPPも「やったもん勝ち」ということで、ペテン政党の自公が参加を支持した、と。


ペテンが勝つんだよ、日本というのは。
何から何まで、ペテンなんだよ。


農業関係の方々に再度注意を促したいと思います。
騙されてしまったことは、これで確認できたことでしょう。
次は、ありません。

JA全中も、これまでのヌルい戦い方では通用しない、ということがお分かりいただけたでしょう。
これは戦争なんだ、ということです。
そういう覚悟で戦わない限り、自民の考えを変えさせることはできないでしょう。


阻止する方法は、自公政権を敗退させること、です。
他はありません。
未だに「自民党議員の公認を取り消さない」なんていう甘いことを言っている地方組織は、まず目を覚ました方がいいでしょう。
医療系団体もそうです。
医師会等は、自民の支援をやって、それでどうにかできる、という生温い考えを抱き続けている。それは夢想に過ぎない、ということです。


そういうヌルさがここまでの事態悪化を招いたのだ、ということをまず自覚するべきでしょう。

腐敗司法が勝利する

陸山会事件の高裁判決が出たそうだ。


一審支持、ということが判るだけであった。


＞http://gendai.net/articles/view/syakai/141435


１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

（中略）

高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト）

　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



東京高裁の飯田喜信裁判長は、自分が認めたいものだけを採用し、検察側に不利となるものは全て却下、という、恐るべき公判指揮を行った、ということなのであろう。


日本の弁護士さんたちは、こういうのをどう思うのか？
他の裁判官たちでもいい、その他法曹でもいいが、こんなのが「司法」と呼べるのか？



先日の、法学者らしい玉井東大教授にも共通するのは、「オレさま理論」である。


正しさの根拠とは、「オレがそう思うからだ！」という一言で片付けるのだ。


腐敗司法の、究極形態だな。
証拠も何も、意味をなさない。
根拠となるべく、立論が全くないのだから。


「太陽は東から昇る」

これを立証する為には、色んな手法があるはずであろう。
科学的データでもいいし、実験結果でもいいし、物理学者の証言でも説明でもいいし、色々とあるはずだろう。

そういう合理的根拠を提示することが求められるわけだ。


ところが、「オレさま理論」の法学・法曹連中というのは、そういうことが全く通用しない。
唯一あるのは、「オレさまがそう思うからだ！」ということで、どんなものでも一足飛びに結論付けることが可能となってしましまうのだ。

そうすると、
「太陽は西から昇る」
という意見ですら、「裁判長であるオレさまがそう認めるから、太陽は西から昇る」といきなり結論が出されてしまうわけだ。その反証をいくつ挙げようとも、「却下」と言えば済むからだ。


まさしく狂気。


中世の、宗教裁判と何ら違いがない。
それを、誰も糺すことができない。


司法界は、これを全力で守り抜こうとしており、検察はこれに味方する。


最高裁も最高裁事務総局も、この腐敗司法を踏襲するだけなので、良心も正義もないままに終わる。


日本の狂気は、営々と続けられてきて、多くの国民が気付かづにきただけなのかもしれない。
裁判所は、ただの「検察のしもべ」に過ぎない。


追認装置であり、司法権で国民を陥れるだけのものになっているのである。
行政や立法のやった不始末なんかを、司法が庇いだてして、司法が立法や行政の過ちにわざわざ「お墨付き」を与えるのだから。


この国は、本当に終わっていますわ。
あるのは、出鱈目司法と、決めつけだけ、である。

続・自民党はTPP参加予定

ここに来て、自民党内の「やったふり」詐欺みたいな党内議論集約が行われている。
農業団体なんかも、反対デモをやったりしているが、まだ騙されたことを信じられないでいるのかもしれない。


「反対する、阻止する」と言っていた自民党候補の甘言を間に受けて、選挙応援したのは、明らかに失敗だったということだ。今更になって、騙されたと気付いても遅い、ということになってしまったわけだ。


11年11月16日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8

（再掲）

再度申し上げます。
騙されてはなりません。

安倍総理と石破幹事長が「参加だ」と言えば、自民党内の反対なんてものは抑え込める、ということです。そして、エサを何か作って、例えば「米だけは絶対に死守する、関税は残す」と言って、TPP参加は不可避となります。

それが、アメリカさまと従米派たちの狙いです。

引き込んでしまいさえすれば、こっちのもの。
そういうことです。

＝＝＝＝＝＝＝


自工会の連中も、日本国内の市場開放を求められて、無理やり要求を飲まされて、そうまでして参加するだけの利益があると思うのか？
将来関税が撤廃、ということは、本当に実現すると思うか？

ずっと昔からのアンチダンピング関税すら、撤回させられてこなかったのに？


TPPの恐怖を、真の狙いを、まだ理解できていないんだよ。

それは、「生きた協定」である、ということだ。


現時点では決まっていないようなことであっても、将来時点でどう変更されるか判らないのだぞ？

多分、初期加盟国には、所謂「拒否権」のような協定脱退権限のようなものが付与されているであろうが、後発国であると多分拒否権はなく、他のP4かP9の同意が得られないと拒否する権限が与えられない、といったような、不利な足枷条項のようなものが入れられてしまうかもしれないのだぞ。受け入れを強要されるに等しい、そういう協定になってしまうかもしれないのだぞ。


だが、呑気なカモでしかない、日本の財界だの官界だの、政治家たちだのといった連中は、まんまと罠にハマリにネギをしょって飛び込んでいきたい、と。


「生きた協定」とは、将来の確約なんぞ存在してない、ということなんだよ。
柔道のオリンピックでのルールが、30年前の時点で、現在のルール変化を予測できていたか？
柔道連盟の役員構成なんかも、欧米諸国に力点が移っていったりしたかと思うが、そういうのが当時から理解され、予期できてきたか？

違うんだろ。
ルールが変わる、というのは、そういうことなんだよ。


いずれ、どんなに不利な条件であろうとも、飲まされることになってしまうであろう。


それが、政治家たちにも全く分かっていないのだ。


自民党議員たちの、ペテンを見よ。
始めから、こうなる結果が見えていたのに。


滅びの国、だな。

こんなペテンさえ、簡単に引っかかってしまうとは。

反省なんかない

この国では、震災の教訓を生かそう、みたいな、おためごかしがマスコミなんかでも平然と語られる。冗談かと思う。


大勢の人々が震災で亡くなった。

福島原発事故に関連してだって、多くの人々が亡くなったり、避難を余儀なくされたりした。


これほどの大被害をもたらしたのに、何も変わってなどいないではないか。


政治家が反省なんかしてるか？

自民党が心を入れ替えて、国民の為の政治に邁進しましょう、なんてことになっているか？



ただの愚劣国家である。


反省などない。

どこにも反省した形跡など、ないんだよ。

少なくとも政治の現場には、反省なんか一切ない。



あるのは、過去の路線への復帰だけである。


こんなペテン政党、詐欺まがいの政治が許されるか？


無法国家の究極形態である。


原発も元通り、普天間基地も既定路線に元通り、TPPも当初に予定されてた方向に元通り、何から何まで反省なんかどこにもない。


被災された方々は何にも良くなってなんかいなくて、福島原発事故の影響を受けた方々だって、救済すら満足に考えられていない。


決して忘れないようにしましょう、被災地に心を寄せましょう、とかいう、綺麗事はほとんど偽善のウソっぱちに過ぎない。

どこに反省があるのか。
どこに教訓が生かされているのか。


愚かにも程がある。


まさしく狂気。
そういう国だ。

またまた・玉井克哉東大教授のTPP推進論は間違い

しつこくて、ごめん。

でも、また玉井せんせいの出鱈目の根拠が発見されたので。


玉井せんせいは、ツイッターで色々と言っていたわけだよ。


＞http://togetter.com/li/467147


（以下、発言部分を一部引用）

『たとえば、「医薬品の特許保護期間の延長につながる」という反対論は、中身に関する反対。的外れだけど、議論にはなる。「既に日本は米国同様の制度になってますよ。それも昭和の時代から」とかね。』

『その上で想定されるのは、「いやいや、もっと延長せよと言ってくるのでは」との議論。「そんなこと対外的に米国が要求したことは一度もないのに、どうしてそれを危惧するんですか。だいいち、それだと米国の国内法を変えることになるので、USTRの権限外になりますよ」とお答えすることになる。』

『ちなみに、医薬品の特許保護期間については、USTRの担当官とお話をしたことがあります。「日本に関しては問題にならない」と言っていました。』



へえ～、そうですか。
さすが、東大の大先生ですな。
一般庶民の知り得ないような情報を、豊富な人脈をお持ちの方なら、色々と教えてもらえる、と。何たって、USTRの交渉官から直々に聞いた、というわけだからね。


で、最近の話では、こんなのがあったようです。


こちら＞http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific_business/view/1259022/1/.html


当方の、超キライな英語だわな。けど、仕方ない。
引用すると、次のように述べられていた。


The Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA), which sent representatives to monitor the Singapore talks, urged negotiators to adopt robust intellectual property (IP) protections.

"A weak IP framework within TPP would create uncertainty at a time when we need to be doing more to champion researchers and innovators who rely on strong protections," said Jay Taylor, PhRMA vice president of international affairs.

Taylor told AFP that PhRMA wants a provision that will give companies 12 years of data protection on new "biologic" medicines, which are made with living tissues in contrast to drugs made by compounding chemicals.

They are already being used to treat cancer and diabetes and are crucial in developing new cures, he said.

The 12-year protection should start from the time the new medicine is approved by regulators for release into the market, he said.

＝＝＝＝＝＝＝


PhRMAのヴァイスプレジデントのジェイ・テイラーさん曰く、「保護期間を12年に延長」ということを求めていたみたいですけど。いや、TPPの交渉テーブル上でアメリカが参加国にそう要求したかどうかは定かではないですが、市場投入後の保護期間として12年、ということみたいですな。

分子同定から特許申請しての20年ないし25年というのとは異なり、市場投入からの期間できっちり保護したい、ということだわな。勿論、必ずしも全部ということではなく、new biologic medicines（生組織内生成？）について、ということらしいですがね。


ただ、知財保護の検討材料というのは、玉井せんせいが言ってたみたいな、「本邦では85年に実施済み（キリッ！）」、どんだけ不勉強（笑）なのって単純な話ではないみたいですわな。


彼は、そういうウソつきみたいな真似をしても、平気みたいですな。
何も知らない一般人を騙すのと同じ。


USTRの交渉官から聞いた、話は出てない、問題にもなってない、85年の昭和時代からできている、みたいなことを言えば、簡単に反対派や懐疑派なんかを封じ込められる、と。

さも正しいかのように言えば、それでよし、と。


どんだけ卑怯者なんだよ。
出鱈目言説で人々を騙し、陥れるのと同じではないのか。

不誠実極まりなし。


世も末だな。
東大や慶応SFCってのは、こんなレベルなんだってよ。

ハーグ条約加盟問題が浮上した背景

これも、数年前からアメリカ側が「ハーグ条約」をやたらと持ち出すようになってきたわけである。特に、キャンベル次官補だな。


当方の推測を書いておく。

これも「ビキニ」で例示していたのと同じであると考えている。


すなわち、”ハーグ条約”と同じ名称の条約があって、それが本体なのだ、ということである。
それは、ハーグ陸戦条約のことであろう、と。


＞ロシアは北方領土の不法行為を認めよ～２


この記事中でも書いたが、ソ連の北方領土占領は明らかにハーグ陸戦条約に違反している。しかも、カイロ宣言やポツダム宣言の「領土不拡大の原則」にも反していることは明らかなのだ。

ソ連の北方領土領有を主張する法的根拠は、存在していない。


理由があるとすれば、ヤルタ協定での「密約」で「もらえることが決まった」ということだけである。これは、法ではない。しかも日本には無関係である。


喩えて言えば、アフガンの分割占領案を米英が独自に考えて、英国が「米国から割譲を認めてもらった」と主張して勝手にどこかの地域を自分の領土とした、というのと同じである。こんなのが国際法上有効、なんて主張をするなら、それは「無法国家」の誹りを免れまい。


ソ連の話はとりあえず措いておく。



問題は、沖縄の米軍基地だ。
沖縄の人々が以前から主張してきた点にも、ハーグ陸戦条約違反である、というものがあったはずである。アメリカとしては、ここを衝かれると痛い、ということがあるはずだ。それは、国際法上の問題が明るみに出るからだ。


そういう時、アメリカ側がよく用いる手が、「日本はハーグ条約に加盟していない」、だから非人道的だ、みたいなことである。確かに国際結婚での問題というのはあるだろう。

他には、腰ぎんちゃくの韓国を焚きつけて「反日活動」なり、慰安婦問題を何度も蒸し返す、という手を使ってきたわけである。これもまあ、よくあるので有効ということなのだろう。


それから、日韓FTAの交渉テーブルが幾度も設置されて、妥結一歩手前まで行っていたことがある。04～05年頃であったか。しかし、韓国サイドで何故か「ちょっと待ってくれ」ということで結論の先延ばし状態が続くようになり、政権も交代してしまって話が止まったわけである。


そうこうしているうちに、米韓FTAの方が先に締結されることになったわけだ。
これは、米国の「韓国取り込み戦略」が日本を追い越した、ということがあったはず、ということである。米国は、日韓FTAの妥結をどうしても阻止しておきたかった、ということである。どうしてかと言えば、日本企業に「韓国勢」をぶつける、という戦略を考えたから、である。韓国の取り込みを行って、投資回収段階で日本に邪魔立てされたくはなかったから、ということだ。サムスンの好調さは、そうやってみるとよく判るはずだ。

勿論、ヒュンダイも、だがな。


そういう流れの中で、キム・ヨナが登場してきていた。真央ちゃんとのライバル関係は更なる「日韓対決」を煽る格好の材料とされた。まるで代理戦争、のようなものになってしまった。

だが、韓国企業の好調さが取り上げられ、日本企業は敗退した、ということになったわけだ。それは現実となって、今のシャープの苦境やパナソニックの苦しみということになっているのである。まあ、韓国の電力は安くていい、韓国労働力は日本より安いし、FTAの恩恵で韓国からの輸出が有利なんだ、ということなら、韓国に出て行けばいいだけだろう。日本企業である必然性はない。グローバルな時代なんだから、日本ではなく、韓国企業として本社ごと出ていけばいい。安く運営できて、さぞかし大成功でき、大儲けできることだろう。これもずっと以前に書いたことではあるけどな。


話が大きく飛んでしまったが、「ハーグ条約」をしつこくアメリカ側が持ち出すようになったのは、自分が「ハーグ陸戦条約違反」を自覚しているから、であろうし、戦勝国側であるソ連なんかのハーグ陸戦条約違反が明らかだから、だ。


ああ、こういう気質は、卑怯者どもに共通しているのかもしれない。
野田前総理の「自爆テロ脱法解散」も、違法性を明らかに認識していながら、それを平然と行うというのが、アメリカやソ連の国際法違反と全く同じだ、ということ。


そういうヤツらが決まって口にするのは、「ルールを守ろう、約束を守ろう」みたいな出鱈目である。真の恥知らずの卑怯者、だ。


卑劣漢こそが、法を無視し踏みにじる、ということである。
世界には、そういう連中が蔓延っている、ということだ。

無法国家宣言～狂気の三権

いくら違憲判決が出ても、それで立法府や行政府が何ら困るわけでもない。


本当に終わってますわ、この国は。


国民にとって、唯一の「暴走を食い止める権力」となり得るのは、司法権だけなのだぞ。


内閣総理大臣自らが、「どうせ司法は選挙無効の判断は出すことができない」と高をくくっているからこそ、『脱法解散』のような違法選挙を無理矢理実施したのだぞ。


こんな国があるか？

法的に「間違っている」、明らかに「違法である・違憲である」のに、それを内閣総理大臣自らが進んで「法を犯す」ことを実行する国、ということなんだぞ。


日本の司法というのは、国家公務員の潜脱を裁判所がお墨付きを与えて、違法選挙を実施することを「許容してあげる」も同然のマネをやっているんだぞ。

脱法を正当化する国だ、って言ってるんだよ。
こんな無法国家、ペテン国家は、恥だって言ってるのだ。



安倍総理は、「法の支配」と所信表明演説で語っていただろう。
日本の行政、国会には、法なんかあるのか。

野田総理の解散意志表明の時を忘れたか？


11月14日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6fe556b67a36ec05040e283954b7ae1e


野田総理を助け、助長したのは、マスコミだったろうよ。
できた筋書き通りに事を運ばんが為に、違法であることを知りながら、その違法選挙の実施に踏み切らせた連中がいたんだ、ってことなんだよ。


こんなペテンが許されると思うか？
たとえ「違憲判決」が出されようとも、「どうせ無効にはなるわけない」ということで、最初からどういう判決が出ようと無効判決さえなければ「やったもん勝ち」ということだろう。


あれか、元に戻すことはできない、ということで、「殺人は違法だが、死んだ人はやり直せないから仕方ない」みたいな、超「司法無視」論理なのか。確かに死んだ人は、戻らないわ。殺人ならば、重罪ということで処罰可能だが、違法選挙は罰することもできないのだよ。

内閣総理大臣の違法な選挙への暴走は処罰することで「抑止力とする」こともできず、元に戻すこともできない、と？


何という杜撰な国だ。


何が法の支配、だ。
安倍総理は、野党第一党の総裁だったのに、目先の欲望に目が眩んで、違法の片棒を担いだんだろ。


総理が自ら潜脱を意図し、違法な権力（解散権）行使をした挙句、これを司法が追認するとは、一体全体どういう国なんだ。



これで無効判決が出なければ、安倍政権はそのまま存続するだろう。
TPP参加表明も15日前後という観測記事が盛んに出されている。


これが本当に実現されてしまうと、後戻りできなくなるんだぞ。
だからJAや農業関係の人たちに、あれほど警告しただろう？


11月27日
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/972c516ea2cb04a8b48ad74143eabbde

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9f6c36e6dad2f0022b63183018b02067



予想通りの展開だったじゃないの。
原発は元通り、再稼働を早速やると宣言してるじゃないか。TPPも地均しは済んだから、あとは「安倍のひと声」待ち、となってるだろが。このまま行けば、しゃかりきで増税の条件突破をやり、兎に角数字を作ってしまいさえすれば消費税は上げられる。


TPPの参加反対を言って当選した自民の議員さんたちが、安倍を止めているか？
所詮、個人で何を言おうとも、止められないんだよ。倒閣運動にまで行くような覚悟じゃないと、止めることなんかできないんだろ。


反対派は急速にトーンダウン、条件闘争に切り替えだ、とか、マスコミのちょうちん記事が連発されていたわけだが、国会答弁においても「やる気だ」と散々書かれているんじゃないか。


97年の消費増税の時だって、自民の議員たちは多くが反対しますから投票してくれと言って、当選した後には党の方針通りに増税法案を可決したではないか。

何度騙されれば気が済むんだ。



立法、行政、司法、いずれも「まとも」な人間なんて、ほぼ皆無なんだよ。それか無力。

外道の如き連中のみが、権力を握っているんだろ。
その権力構造は、打破できないまんまであり、国民にとっては監獄同然だろ。


支配するのは、腐敗した人間だけだから、だ。
そいつらにとって、一番都合のいいことだけが進められるんだよ。


しかも、そういうクズ野郎どもに限って、「法の支配」だの「法治国家」だの、偉そうに言うんだろ。最も法を無視しておきながら、出鱈目法学理論で立法府と司法府が一体となって、自らに都合のよい法のシステムを使っているだけだろう。


ヤツらにとっては、法は悪用する為にあるんだよ。

世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国

玉井大せんせいみたいな、TPP参加しろ教団？の連中は、交渉なんだから交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを想定しているのはおかしい、といったような大意のことを言うわけだ。


だが、そんなことが本当に通用すると思っているのか？

多国間だから、とか、そんな甘いことが通用するとでも？


いくつか反対意見を述べておく。
法学がご専門で、かつてCAFCにも出向していた玉井大せんせいにとっては当然の知識であろうとは思うが、当方のメモもかねて書いてみる。


１）WTOの被提訴件数世界一は米国

昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。
ランキングで見ると、

1位　米国　　113
2位　EU　　　70
3位　中国　　23

となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。
（因みに提訴している件数も1位だ）

WTOに提訴されるということは、WTO違反に該当すると疑われる制度や行為が多い、ということであろうと思われ、そうすると世界で最も不公正貿易を行っているであろう疑いの強いのは、米国であると考えられる。


２）ジョーンズ法


不平等というか、保護貿易主義的な法規制として、非常に有名なのがこの法律である。
この法の趣旨を大まかに言うと、次のようになっているそうだ。

『米国内の拠点間の海上運送は、米国で建造され、米国市民によって所有されている米国沿岸警備隊に登録された船舶を用いなければならない。』


◎ジョーンズ法の米国市民要件

・幹部職員及び役員の過半数が米国市民
・90％を超える従業員が米国に居住
・米国領土内の鉱工業に一義的に従事
・保有船舶の簿価合計が、資産簿価の10％を超えない
・75％を下回らない原材料の売買が米国内で行われている


つまりは、平たく言うと、船員も米国人、船も米国製、会社の幹部や役員も米国人、ということだ。極めて排他的な法律である、ということである。しかもWTO締結後であってでさえ、こうした保護主義的制度を維持しているのだ。世界各国から批判を浴び、WTOの精神や自由貿易推進に反すると言われていても、頑なに拒否し続けている。

主要複数国から言われても「曲げない」精神の持ち主が、アメリカであるということがよく判るであろう。


３）アンチダンピング課税

これも、恣意的運用が散々行われていると考えられる。特に日本企業は目の敵としてターゲットにされてきたであろうことが窺われる。日本が、企業だけではなく、政府として戦うことが必要になるものだ。

具体例として、こういうのがある。

＞http://www.meti.go.jp/press/20100825004/20100825004.html

何と73年12月から36年以上も「アンチダンピング」認定で賦課命令が撤回されない、というのは、明らかにおかしいだろう。ポリクロロプレンゴムが日本から米国に輸出されることで、米国企業の受ける損害というのを36年以上も補填し続ける、というのは、異常である。


こんなことで、交渉に勝てる、などという甘いことを言ってる連中の、思考力を疑うのは当然ということになるだろう。普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かろう、というもんだ。


これはあくまで一例。
10年以上に渡って、アンチダンピング課税を継続し、日本にだけそういう課税措置をとっているものが多数ある。
しかもサンセット条項で5年経過以降には、アンチダンピング課税措置は自動的に消滅させるというのがWTOのルールであるはずなのに、これに反してレビューが面倒、みたいな適当な理由で「どうせ日本企業が金を払い続けるんだから、毟り取ってやれ」的な理不尽な収奪が行われてきたのだ。

他の例として、

・PC鋼より線：78年12月
・フッ素樹脂：88年8月
・ボールベアリング：89年5月
・ステンレス棒鋼：95年2月
・クラッド鋼板：96年7月

などがある。これらは、あくまで一部に過ぎない。

不公正を認めず、金を取れるならいくらでも毟り取る、それが、USAの基本的姿勢である、ということは実証済みであろう。一体、何年経ったら、この罰ゲームを止められるのか、ということだ。


４）バード修正条項

これもWTO違反の確定している、不公正貿易の例である。

＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/funso/ds217.html


多数国の提訴でWTOにパネルを設置し、DSBで米国への是正勧告を獲得しようとも、アメリカ合衆国自身がそれに従わないわけであるから、どうすることもできないわけである。

要するに、多数国を相手にしようと、どこの国が何を言ってこようと、国際機関の決定や勧告があろうと、おかまいなしの無法国家というようなものだ。「法に従う」なんてのは、相手が米国である場合には単なる妄言に過ぎない。暴力的な強制力でも発動できない限り、誰にも改めさせることなどできないのだ。それは、「オレ様ルール」国家である、ということを示している。


クラスで一番の暴力の強い番長には、強制力なんぞ働かない、ということである。どこかに校長先生のような「圧倒的権力」が存在しない限り、番長は誰の言うことも聞かない、ということだ。多国間だから、というのも通用しない。


このバード修正条項によって、2000年代前半のたったの4年間で日本が払った課税額は約4億ドルにも達し、しかも日本以外も含めて全部に課せられた額の約4割が日本単独で払っていたものだ。つまりは、日本を狙い撃ちした不公平関税であった。日本はこれに対抗措置を講じてはいるが、米国は未だにWTO勧告に従う姿勢など、一切見せていない。
米国にとって、WTOで公平なルール作りを、なんてのは、無用か迷惑でしかないのだ、ということ。


それよりも、自分に都合のよい、自分の好きなように差配できる枠組みが欲しい、というだけだろう。米国は常日頃から、中国に対してあれこれ注文をつけたり不公正だとか法を守れとか言うわけだが、その中国よりも約5倍も多くの提訴をされているのが米国なんだ、ということは覚えておくべきであろう。


日本が仮にTPPに参加すると、上記のような不公正慣行が是正されるとでも期待しているかもしれないが、それはあくまで希望で終わってしまうだろう。アンチダンピング課税がなくなったとしても、別な「武器」が米国に与えられるだけだ、ということ。


５）CFIUS

拙ブログでも以前に取り上げたことがある。ユノカル買収に絡む記事で見た。
最近だと、ソフトバンクが米3位のスプリント買収を発表した後、審査開始だったか、報道されていたように記憶している。

05年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/be88bca28751a1d79ed048fd853ec1ca
08年5月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/569bbfb4968ac2d71264b20dd1e4c7bb


結局、シェブロンがユノカル買収し、CNOOCは高い買収額を提示していたにも関わらず、阻止されたんだよ。米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派たちやTPP参加推進派たちには、判ってない。

こうした外資規制は、広範な業種に及んでいる。
銀行業にしても、ナショナルバンクとしてやるには、例えば「全ての取締役は米国市民、かつ半数は米国内居住者」でなければならない、といった、厳しい国籍条項が設けられている。

金融、保険、航空、通信、海運、発電、不動産、地下資源などについて、排外的・保護主義的な条項や規制項目が課せられているのだ。ジョーンズ法でも見た通りである。

アムトラックのような、政府補助金を使っている企業は、100万ドル以上の物品購入の際には米国製品だけ、などといったバイアメリカン条項なんかも、多数の連邦法や州法で課せられている。


６）アメリカ車ラベル法

日本語訳が判らなかった。

　American Automobile Labeling Act

という、ラべリング規制である。
自動車（乗用車やトラック）には、米国産の比率を書いたラベルを貼らなければならない、というものだ。

・米、加の部品調達率
・組み立て場所（国、州、都市名）
・エンジンとトランスミッションの原産国（50％以上付加価値国）
・15％以上の米、加以外の部品調達国のうち上位2カ国

要するに、日本のスーパーなんかで見かける「国産大豆100％使用」みたいなのに匹敵するラベルを車ごとに貼れ、と、そういうような規制らしい。


米国自動車会社としては、米国産を買ってくれよ（カナダが入れられている理由というのは不明であるが、米国に準じるのだろう。生産拠点があそこらへんにあるから、ということだからかな？）、ということを最大限にアピールしたい、ということだろう。
ちょっとアレな規制だとは思うが、実害はそう大きくはないので、変わってるね、ということかな。全自動車企業が貼ってるなら、極端な不公平は生じないから、上で見てきたものとは若干異なってはいる。



以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。


これで、交渉に勝て、と？
アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？


本当ですか？（笑）


貿易自由化で必ず得しか存在しないなら、アメリカの政策担当者たちや米国議会議員たちや経済学者たちは、みんな「ド阿呆揃い」の経済学理論無視の無知野郎どもの集まり、ということを実証しているも同然、ということですかな。これはもう確定ですわな。


東大の玉井克哉とか、伊藤元重とか、本間正義とか、早大の若田部昌澄とか、そういう連中はまず米国の学者連中にきちんと教えてやれや。

「日本がTPPに参加すべし」を五月蠅く謳う前に、米国自身のトンデモ規制の数々を「まずは是正して下さい、それから日本に文句を言ってきて下さい」とな。

違法選挙と事情判決の法理

東京高裁の判決が出されたようである。
判決文や要旨が判らないので、一部報道の中身からしか判らないが、選挙無効との判断は出されていないようだ。


昨年の野田総理が行った自爆テロ解散の直前に、拙ブログで書いていた。

12年11月13日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fbab2e058cbdba3c2c0713295712d1a6


衆院選挙が違法なのは、当たり前。
聞くまでもない。


問題は、野田総理の行った解散権行使が、違法選挙を前提としており、そのことを自覚し政府及び国会が知りながら、それでもなお「違法選挙を行う」ことの為に解散をしたことの是非である。


解散権行使が無効（違法、違憲）であるなら、12月衆院選挙の投票前の状態に戻るだけであり、前の状態に戻って選挙制度の解決を図ることは不可能ではない。

そこから、再度選挙を行えばいいだけである。


その場合、野田総理に戻ってしまう、ということが発生するのだろうか？
確かに、そういう事態は異常ではある。
が、その異常性を十分知っていながらにして、解散を行った野田政権及び国会に責任はあるだろう。世界中に恥を晒すことになるが、法と規範を重視するなら、手続をやり直すべきであろう。


大体、総理自らが、違法を前提として「法を無視し、司法を蔑ろにする」ことを率先して行い、それで解散という結果を得るというのは、法治国家を名乗る資格が果たしてあるのか、ということである。世界中に向かって、日本は法を重んじる国です、なんて言えるのか。


恥さらしである。
こんな最低の国を知らない。
司法が底なしに腐っており、権力構造の支配下に置かれている国なんぞ、先進諸国では思い浮かばない。


この際ですから、TPP大礼讃＆狂信者の代表格と思しき玉井克哉教授に、法学上の見解でも尋ねてみたらいいのでは（爆）。なにせ、法学がご専門らしいので。



ああ、私が思う、というのを法的根拠としてくるような人間だったら、聞く意味がないか。

続々・玉井克哉東大教授のTPP推進論は間違い

玉井さんのツイートは、まだ続きがあったみたい。

どうしようもないコメントが更に続いていたぞ（爆）。


＞https://twitter.com/tamai1961/status/308811932134174720

メディアの動向などと関係なく、またTPPの成否とも関係なく、米欧とのFTA締結は不可避だと私は思います。


なんか、宗教か何かの狂信者を見るようです。「TPP交渉参加」病でしょうか？

玉井式理論によると、米欧とのFTA締結は不可避、と。
その理由を問われて、言えない、ってよ。

笑うわ。オイオイ、これが東大、慶応SFCの教官のレベルですかな？終わってるわ。日本の大学教育の劣化は、酷いもんだな。教官がこれじゃあな。
専門が法学だそうだが、何の立論にもなっていないことが当人は気付けないらしい。


不可避の理由は、「わたしが（そう）思うからだ！」だってよ。


これまで、日本は経済活動を行い、貿易も行ってきましたが、これまで米欧とのFTAはあったか？


ない、ですね。
事実として、米欧とのFTAは存在してこなかった、ということです。
それで、日本はどうにかなったか？


じゃあ、EU（乃至ドイツ、フランス、イギリス）は米国とFTA締結があったか？

ない、ですね。
英独仏が米国とのFTAを締結することなく、EUもないわけだが、それで彼らはどうにかなったか？
TPPに入れてくれ、と列でもなしているか？


いずれも否、ですわな。
米国の貿易相手国の上位で見て、EUと中国・香港・台湾の合計が占める割合を考えたことがあるか？
玉井せんせいあたりだと、思いつかないし考えたこともないのかもしれんね。


その上位国が入っていないTPPなのに、どうして、極々僅か5％程度しかない相手国である日本がFTA相手国として重要なのか？
中国、EU以上に？
大爆笑。

別に、FTAを締結してないEUや中国は、どうにかなったわけもないし、日本だって米欧とのFTAがないままやってきたが、何かがどうにかなったということでもない。まあ、日・EUのFTAの作業が進められるなら、EU側の関税率が特に工業製品において高いものが多いから、やっていった方がいいだろうね。


いずれにせよ、玉井せんせいの言うのは、何の立論にもなっていない、せいぜいが「私が思う」という主観のみ、であり、客観性のある理由を示していることなど「何一つ」ない、ということが分かるだけ。


ところで、つい先日見た報道がこれだった。
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000098-san-pol

薬害防止を目指し医薬品行政を監視する第三者機関を創設するため、今月下旬にも超党派の議員連盟が発足することが４日、わかった。議連は今国会中の関連法案提出を目指す。薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解に伴い厚生労働省が設置した「薬害肝炎検証委員会」が平成２２年、監視機関の創設を提言していたが、民主党政権は棚上げしていた。

　議連は、自民党の福岡資麿厚生労働部会長や薬害エイズ訴訟の原告だったみんなの党の川田龍平参院議員らが呼びかけ人。会長は自民党の尾辻秀久元厚生労働相で調整している。

　薬害肝炎検証委は「最終提言」で、薬害の再発防止を目指すため国を監視するための第三者機関の創設を求めていた。監視機関は、国家行政組織法８条に基づく厚労省所管の「審議会」形式で、医薬品行政を扱う行政組織への調査権を与え、必要に応じて提言・勧告できる。

２２年、当時の長妻昭厚労相は薬害肝炎全国弁護団との協議で「２４年の通常国会に政府提出法案として提出できるよう制度設計を進めたい」と明言。２３年７月には細川律夫、同年１０月には小宮山洋子両厚労相（いずれも当時）が同じ方針を示したが、法案提出に至らなかった。

　福岡氏らは今年２月から議連設立に向けて動きを開始。自民党内では同月下旬、厚労関係議員が監視機関に関する勉強会を始めた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


この話題って、一見すると「大変よいこと」のように見せて、実は裏がありそうなものなんですよね。
国境なき医師団のTPPに関する文書でも出てきた、特許リンケージという話がある。彼らの文書から引用すると以下の通り。


特許リンケージ条項とは、薬事所管局が既存の特許権を侵害する可能性を判断し、新薬の承認を拒むことを認めるものだ。

薬事所管局は本来、薬の安全性、品質、効果の評価を行う部署である。これに特許の監督権を与えようというのだ。医薬品の許認可権に特許の審理を組み合わせる特許リンケージ条項は、ジェネリック薬の市場参入を遅らせる恐れがある攻撃的な要求だ。



上記の議連が設立を目指す監視機関というのが、こうした薬事行政に介入できるものとなった場合、参入阻止を恣意的に行えるようになりかねない、ということがある。まさにリンケージ条項と近いものなのだ。


件のC型肝炎訴訟問題の時、被害者側が出したものに「PMDAの人員強化、審査時間短縮」などが要望として入れられたはずだ。これは、偶然に入れられたものではないはずだ、ということなんだよ。連日、みのもんたが薬害肝炎、薬害肝炎ともの凄く取り上げていたことには、それなりの理由があった、ということなのだよ。アメリカ側が要求している内容と、ぴったり一致しているから、だ。


特許期間の最大5年延長が認められているのは、玉井さんの言うように85年から実施済みだが、これとは別に審査事務に関連する時間について、アメリカ側要求というのは以前からあったわけである。
日本の医薬品承認の期間については、海外医薬品は「また一から」手続及び審査が行われる為、長くなりがちということがあった。海外での臨床試験結果を代用できるとなる以前では、日本国内において新たに臨床試験をやり直さなければならず、それが「非常に面倒」であり承認期間が延長する理由となっていた側面があったのは事実だろう。


それが若干は改善されてきたものの、市場投入までの審査事務に係る期間というものが比較的長い（米国での14年以上の実質的特許期間保護に比べ、5年延長でも14年未満になってしまいがちといったことである）為に、要求としては「さっさと承認しろ」ということなわけだ。特許期間が相対的に短縮されると、ジェネリック薬が投入されてくるから、その分は「独占期間が短縮される」ということになり、儲けが減るわけだ。

（大抵の場合、経済学者とかは市場独占はよくない、と言うのに、医薬品の独占市場については文句を言わないのだろうか？このヘンは謎だ）


で、日本に（というか、厚労省に）対しては、承認期間をもっと短くしろ、PMDAを増強しろ、薬価改定の価格維持をもっとやれ、といったことを要求してくるわけだ。薬を高値で売れ、と。できるだけ長い期間、と。


ま、TPP問題のおかげで、どうして過去の「薬害エイズ」問題とか、「薬害C型肝炎」問題というのが、あんなに連日マスコミ―特にワイドショーみたいなのだ―を賑わせていたのか、ということが、ちょっとは理解できたような気がしますわ。



玉井さんの話に戻るが、日本の特許保護期間延長、なんて論点はない、みたいな話は関係ないんだよ。例によって例のごとく、また「USTRの交渉担当官から聞いた」と自慢しているみたいだが、そういう問題じゃないんだよ。どこまで不勉強なんだよって感じ（笑）。


玉井さんがやるべきは、「米欧とのFTAが不可避」ということの立論を正確に行う、ということだな。まずは、ここからだ。そんな意見でいいなら、「TPP参加は必要ない、英仏独中露はじめEUも参加してないし、私がそう思う！から」と言えば済むわな。


不可避と考える根拠は、と問われて、言えない、なんてのが通用するなら簡単だわな。論理でも何でもない、だだの思い込みとか主観的断定に過ぎない。愚かってのは、楽でいいな。



追記：

まとめが出ていたようなので、こちらで玉井大せんせいの発言をご確認下さい。

＞http://togetter.com/li/467147

続・玉井克哉東大教授のTPP推進論は間違い

またしても、玉井さんですか。
本当に懲りませんね。彼はツイッターで次のように述べている。


＞https://twitter.com/tamai1961/status/308736868260929537


①
『でも、医薬品の特許期間延長に反対って、どこまで不勉強なの、って感じ。本邦は1985年に実施済みですよ。』


②
『カナダと組んで反対論にくみし、リンケージとか著作権で応援してもらう、というなら、わかるけどね。それでこそ多国間交渉。』

『頑迷な反対派のおかげで、そういう交渉の余地がほとんどなくなったのは、かえすがえす残念ですな。米国や欧州とのFTA抜きで日本がやっていけるはずがない。』


③
『で、そういう人たちは「やっぱり参加したのが間違いだった」とか言うわけでしょう。だが、米国とも欧州とも東南アジアともFTAを締結せずに済むはずがない。なら、いちばん有利なタイミングで多国間交渉を進めるしかない。それを逃したことについては、実は「交渉参加反対」と言った人に責任がある。』




拙ブログでは、これに類する話題を過去に書いてきた。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/795caa8836cdc840e88a3f61ac25b278


事例１は、模倣品等で「混同される虞」という類似について、摘発対象とされる可能性について述べたものだ。
事例2は、データ独占権に伴うアクセス等の規制であり、ACTAを通じた知財規制強化についての危険性を例示したのである。



こうした論点は、以前から指摘されていたものである。

＞http://www.msf.or.jp/files/20120405_TPP_Issue_Brief.pdf


玉井せんせいが①で言う、85年に特許期間延長済み、というのは確かにそうだが、TPPの論点では誰もそんなことを問題とはしてないわけで。データ独占やアクセス制限、更には「エバーグリーニング」という方法を問題だと言ってるのを知らんのか、玉井さんとやらは。東大の大先生あたりだと、脱法ドラッグ問題とかは知らないし興味もないかもしれないが、非常に大雑把にまとめるとエバーグリーニングという手法は、まさしく脱法ドラッグと同じようなものだ、ということである。


本体（主たる効能）とは異なる別のものを追加することにより、事実上の特許期間延長を行う手法で、脱法ドラッグの構造式のごく一部を変更したり別のナントカ基（たとえば水酸基とかメチル基とか）を付加することで法規制を逃れる、という方法とよく似ているのだ。厚労省の通知で対応しているというのは、新たに付加された部分以外は「特許対象から外れる」ということにはなっているわけだが、それは法律ではないのでどうなるか判らない。解釈や運用で対応しているに過ぎない、ということだ。しかもTPP交渉妥結後には、どういう運用になるのか不明のままであることに変わりはない。


②は後回しにして、③のFTAを締結せずに済むはずない、という主張についてみることにする。
まず、明らかにウソを言っている。あたかも日本がTPP参加しないと「どこともFTAを締結しない」かのように言っている。例えばEUとの協議は開始されるという報道があった。また、ASEAN諸国では既に締結済み（シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）だし、チリ・メキシコ・ペルーも発効済み。作業中なのが、豪、加などである。
つまりTPP参加国のうち、米、豪、加、NZ以外とは既にFTAが存在する。締結せずに済むはずない、というのはTPP以前の話として明らかにおかしい。


さて、玉井式外交交渉理論によれば、②及び③から、

　・有利なタイミングでTPP交渉に参加できたはず

なのに、

　・反対派のせいで逃した、彼らに責任がある

反対さえなければ、

　・カナダと組んで対抗できたのにそういう交渉余地を失わせた

と。それもこれも、みーんな「頑迷な反対派」のせいなんだ、と。

なるほど。
さすが、一般国民も国会議員も知り得ないような情報を、USTRの交渉担当官から聞くことのできる人間というのは、言うことが違いますな。


玉井式理論で「これが外交交渉なんだ」ということだとして、それはどの程度妥当（or適正、or正当？）なものなのだろうか？


結論から言えば、こういのを「結果論」というのでは。後付けの理屈で、こうすればこうだった、と。麻雀でも「あそこでこの牌を切らなければ、ここでこうなって、何巡目にはこうなっていたはずだ」とか、ぐちぐち言うのと似ている。
まあ結果からすれば、そうだったかもしれないが、それは事前に分かっていたことだったのか、という話である。


玉井式外交交渉では、反対派が余計なことさえしなければ、最高のタイミングで参加でき、カナダと共闘できたんだ、と。ここで疑問がある。玉井式理論だと、一体全体、いつが「最高のタイミング」だったのだろうか？
さっさとルール作りに参加しろ、ということならば、先日の共同声明でも出されていた「2011年11月のアウトライン」が出る前でなければならなかった、ということかな？オバマ大統領がAPEC議長の時がタイムリミットだったということか？


それは野田総理の表明では間に合わないものだった、ということだろう。つまり菅総理時代には参加すべし、ということか？菅時代に、TPPなんて殆ど国民は関心がなかったはずだし、所信表明演説とかで聞いても何のことだか知らなかっただろう。反対派がニュースになるような運動でもやっていたか？そんなことは全く覚えていないわけだが。となると、菅総理がオブザーバー参加していた時に、政府の専権事項として参加表明しておけばよかっただけ、ということではないか。


ところで、その当時にはカナダと共闘できたのか？
カナダは参加していましたかね？
むしろ逆だったんじゃないか？カナダは参加を拒否され、断られたのが、まさしく菅総理がAPEC議長をやる直前だったんですよね？
カナダは入りたいと表明していたのに、参加国から弾き出されただけであろう。その後に日本が入ることを表明して、正式参加できるのが3カ月後くらいだったとすると、日本とカナダの共闘は実現していたか？（笑）
無理でしょう。


カナダとメキシコの参加が認められたのは、12年11月くらいだったわけであるから、共闘するとしても、それ以降、ということになるわけだ。すると、玉井式理論によると、交渉参加の最高のタイミングとやらは、その頃だったということなのかな？
それだと、オバマ大統領が各国首脳と合意の声明を出した「アウトライン」には間に合っていないわけだ。大まかなルールは既に出来上がった後、ということではないか。玉井式では、それが「いちばん有利なタイミング」だった、と？（笑）


要するに、今になってから、あれこれと言っているだけであり、それは単なる思い付き程度のものでしかない、ということだ。最初から「こうすべき」ということがあったわけではないんだよ、玉井式外交交渉理論というのは。口から出まかせみたいに、ただ「カナダと共闘できた、それが多国間交渉だ」とか思いつきで言っているに過ぎない。


玉井さん、あなたに自身の言葉をそのまんま返してあげよう。
「どこまで不勉強なのって感じ」と。



ウソと出鱈目を言うのも、学者の仕事だと思っている人はいるのかもしれない。
そういう人は、無知な大衆など、俺さまにかかれば簡単に言い包められるぜ、とでも確信しているのかもしれない。

経済学理論バカへの挑戦状～小まとめ編

この変なタイトル記事が続くとは思っていなくて、その後に続きの記事を書いてしまっているのが恥ずかしい（笑）。

済んだことは仕方がないので、過去の記事のおさらいを兼ねて、ちょっとまとめてみますね。


まず、最新の記事ですけれども、玉井東大教授と若田部早大教授の言い分であるところの「プラス・サム」であるTPPですな。

12年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c511d8f5028395d8c61f2a8167c00293

必ず得するのに、アメリカだけではなく、それ以外の圧倒的大多数の先進諸国も、何故か「完全自由化しない」という経済学の常識破りの不思議、と。

こういう「必ず儲かる」みたいな話に共通するのは、詐欺まがいの投資話かヘンな宗教勧誘みたいなものだ。騙されるのを防ぐには、「近づかない」というのが一番。経済学には無縁の経験重視の素人からすると、うまい話には落とし穴がある、というもんだ。
これも11年当時に書いたことだ。

11年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e0d37f52b9f83269e33525e5a583b51e


参加すれば必ず得をして、参加しなければ必ず損をする、というなら、誰もが迷うことなく「参加」が必然となり、それ以外の選択などするわけがなかろうて。アメリカ自身が何の躊躇いもなく、完全自由化を実現済みになっているに決まっておろうが。
どうしてなっていなかと言えば、米国の経済学者も政策担当者も政治家も、みんな揃いも揃って大馬鹿だから、とでも言うかね？



過去のシリーズを挙げておきます。

１＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d6ad155dde3274328646b9a00e18c6d6
１’＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/243d15b6f32a33aaa7a01bb4218d1c11
２＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ea3dbb1723f0dce472438f2a55e3a80
３＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/42db385fbd0995aba619f6fd1d6eb299
３’＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/358fbbc4cc1a1d2b0e86df505e121c15
４＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3b32cceac6b303c023e4120527391035
５＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/cc0e06509289931808d0a2a9ddfa8932
６＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1fa50fa46637f335a86e9999b4171e0a

番外・飯田説＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ca62807b4c49c2f63466edc8df782756



要するに、経済学者なんて肩書きだけ偉そうで、「プラス・サムだ！」「比較優位だ！」と経済学理論を開陳してくれるけれども、じゃあ消費者余剰が正しいとして、転職コストとか労働力移動のコストとか溢れた失業者たちを生存させておくコストとか、そういうものを示せる人間は誰かいたのかね？


かつて凶作なんかで、輸出国において小麦や米の輸出規制が敷かれたことはなかったのかね？
中国のレアアース輸出規制は実際に生じたわけだが、これが食糧においても起こらないとは言えないかもしれない、と考えたりしないのかな？特に、米国というのは輸出制限を課すのは得意ではないのか？
安全保障上の理由、とか言えば、どんな理由であろうとも正当化されるぞ。


答えを知っている人間がいて、学者さんとやらが正解を示せるなら、そういう人ならば「貿易自由化が正しい」と述べる資格があるんじゃないですかな。答えられない、答えを知らない、そういう人は「○○学理論では～」なんて口にすべきではないんじゃないですかね。
橘玲とやらが言ってた、200年余の知の蓄積だか何だかで答えられるなら、さっさと答えてみよ。答えるまで、一体全体、何年かかっているんだよ、彼らは（笑）。十分に時間はあったろう？
それなのに、今になってでさえ、「プラス・サムだ！」しか出てこないというのも間抜けだな。その「関税撤廃すれば必ず儲かることしか存在しないアメリカ」において、砂糖だか酪農製品だかを「聖域として守るかも」とか言うTPP推進派日本人の愚かさといったらないですな。


彼らに共通するのは、一見まともそうに見せて、理論的であるかの装いで、「似非科学」商法っぽい活動を、心の底から本気で信じてやっている、というところなんだよ。二言目には「経済学理論が」とか言うわけだが、それがまんまと間違っているんじゃないのかね。