今朝、たまたま『モーニングバード』という羽鳥さんのやってるモーニングショーを見てたら、スクープということで、都がHP上の会議録を9月16日になって追加資料を掲載していた、ということが明らかになったそうだ。
また、毎日新聞も同様の改竄疑惑を報じている。
＞http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/118000c
東京都が盛り土問題発覚後の９月１６日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。
都が追加したのはホームページ（ＨＰ）上に掲載されている第９回技術会議（２００８年１２月２５日開催）の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。
追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。
毎日新聞のこれまでの取材に、委員を務めた根本祐二氏や川田誠一氏は「盛り土をするという前提で議論していた。技術会議では空洞をつくるという話にはなっていない」と証言している。
追加資料が掲載されたことについて、委員を務めた長谷川猛氏は「技術会議が作業空間を設けるよう提言をした事実はない。技術会議の提言とすることで責任転嫁しようとしているのではないか」と話した。【林田七恵、芳賀竜也】
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なるほど、都の対応としては、9月16日になって、都庁の役人の責任を問われたくないので、自分たちにとって都合のよさそうな資料を掲載した、というのは、裏事情としてはあるのかもしれない。現に、一つだけ今年9月に掲載されているとなれば、変だと思うのは当然だろう。
ただ、これは改竄か、と言われると、ちょっとどうなのだろうな、とは思うわけです。余計な手出しをした、とは思いますが、もの凄い悪事を働いたんだ、とは思わないですね。だって、大勢に影響のあるような資料ではないから、です。
少なくとも、平成20年（2008年）当時の都庁側の役人たちが、何かの悪事を働いてやろう、とか、汚染物質拡散を知ってて隠してたとか、工事実施後の環境汚染を知っていたのを隠蔽してきた、といったことではないでしょう。それは、現時点での都職員たちであっても、そうだろうと思います。
単に、自分の職責で決定したものかどうかは、自分では判然としない、自分が責任を問われたり責任を取りたくない、というようなことはあると思いますが、人間ですので、しょうがない部分はあるかと思います。何も、汚染まみれの豊洲市場に強引に移転させてやれ、と企んでいたわけではないだろう、ということです。
まず、本件の最大の問題は、政策決定過程が極めて不透明だった、ということです。
意思決定権者の責任が、見えてこない。決定過程で、どのように決まっていったのかが、事後的に客観性を持って説明できない。これは、行政としては、由々しき事態です。よく分からないうちに、決まってしまっていた、などということは、到底許されないでしょう。どの部分で、齟齬なり思い違いなり、何らかの問題が発生してしまったのか、ということは、きちんと分析するべきでしょう。都知事の責任でもあるし、行政内部手続で、環境影響評価書の取扱とかは建築物の構造が異なるのが妥当なのかどうか、といったこともあるかもしれません。再度出し直し、という必要性があるなら、手続をやる義務を負うものと思います。
移転計画が妥当だったのか、というのを言うなら、都庁と都議会の両方が責任を負うわけで、議会が可決しなければ予算がつかないので移転できなかったのだから、都議会議員の責任問題でもあるでしょう。移転問題の根本を言うなら、会議録云々は瑣末な話でしかない。
マスコミの人たちって、誰かに取材するのは分かるんだけど、これほど長い期間に渡ってあれこれ報道したり、問題点を言うのだから、まずは自分たちで労力を投入するべきだ。どこかの誰かが、分かり易いダイジェストみたいなのを用意してくれるのを、ただ待っているだけであり、自力で資料にあたって読み込むとか、一切してないのでは？
で、断片情報だけ切り取ってきて、都合よく報道しているだけだ。
職業柄、文字情報を読んだり理解するのは、得意であっても不思議ではないだろう？なのに、どうして誰も、きちんと資料を通読してゆく、といった労力を払わないんだ？報道の社内の人間の、力量が異様に低い、ということが分かるだけだ。で、簡単なネタには飛びつくというわけだね。
今回の9月16日に追加された資料というのは、事後的変更みたいなものなので、決して褒められたものではないだろう。都職員にしても、後から突かれるかもしれないので、追加した掲載年月日を堂々と最初から書いておけばよいだろう。表示してなくて、後出しだったからこそ、「改竄だ」などと痛くもない腹を勘繰られることになってしまうわけだよ。意味が分からんわ。都庁の役人も、マスコミの連中も。どっちもどっちでは。
まず、当方が資料を読んだ結果、理解できた範囲で、大雑把に流れを説明する。
・地下空間の案については、東京都の事務局の人間が要求したものではない
・技術会議の途中で、地下空間に関する議論は行われた
・最終的な報告書では、地下空間を設置する案は採用されず、建物の区別なく埋め戻し案が採用された
なので、都の職員が技術会議で一切議論のなかった話を、平成20年12月25日時点で事務局側が勝手に生み出したものではない。
このことは、9月の追加資料掲載の有無には一切関係なく、改竄があろうがなかろうが、技術会議で出された話である、との結論には相違ない。
長いが、資料を引用する。マスコミ諸君とか、こういうのを全く読まないでしょ？
なので、必要部分だけ、当方で抽出してみたから。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議
H20年10月29日（水） 第5回 会議録
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/05kaigiroku.pdf
【ｐ6～7】
（筆者注：東京都の事務局側の説明です。「それから」がやけに多い）
それから、不透水層である有楽町層、これは粘性土の位置、これは５街区ですとか６街区ですとか、粘性土の位置までが浅いところと深いところがございます。また土質など各街区によって違ってきておりますので、そういったものを考慮して、地層構造に応じた液状化対策を実施してまいります。
それから、２－４ページでございます。汚染物質の除去・地下水浄化の確認でございますが、市場完成後には、地下水位・水質、このモニタリングを実施してまいります。
それから、土壌・地下水の浄化後でございますが、土壌汚染対策法の指定区域の解除の要件、これは地下水の汚染の生じていない状態が２年以上継続することという状況になっておりますが、これと同程度の地下水質の確認を行うことを検討していきます。
また、地下水質の監視期間中に汚染物質が検出された場合はどうするのかと。その浄化方法についてもどうするのかと。こういった場合についても検討してまいります。
それから、技術・工法の選定でございますが、評価・検証の結果、同程度の効果、それから経費、工期、こういったものが並んだ場合には複数案の選定も可といたします。それから、選定された技術・工法、これは将来的に環境影響評価での土壌汚染対策の内容、これなどとともに、工事発注時における工事仕様書の基礎となります。
それから、５番目になりますけれども、豊洲新市場予定地以外の土壌汚染対策への活用ということで、現在公募されております提案は、新市場予定地の土壌、こういった特性などから選定されるわけですけども、公募された中には、豊洲以外の土地でも有用に利用できるような技術だとか工法というのも多くあろうかと思います。こういったものは提案者の了解、それからあと事業者への技術資産の保護、こういったものを最大限に配慮しつつ、具体的な方策を今後検討してまいります。
それから、最後に経費の節減でございますが、経費の節減、これは大きな課題になりますので、矢板、鉄の量ですとか、砕石、土、こういったものは大量に使用いたします。こういったものの材料を一括購入して、できるだけ経費の低減に努めてまいりたいと。
これが、以上、事務局のほうで提案させていただきます視点でございます。
コメント：指定区域解除の要件は、やはり地下水汚染の生じてない状態が2年以上継続、と事務局でも認識しており、現状での基準値超過なら、指定解除が困難なのではないか。もう一点、工事に伴う処理方法や市場の利用等について「提案を公募している」ということのようで、地下空間の利用についても、その公募案の一つであった可能性がある（後述）。
【ｐ8】
（委 員） 遮水壁設置後、地下水を下げて掘削を行うが、圧密沈下の影響は考えなくてよいか。
（東京都） 圧密沈下が起こりやすいのは、地下水を一気に汲み上げて下げる場合であるが、現地があまりにも広いので、一気に下げることはできない。小さく区分けして地下水を下げることになる。
（委 員） 現状の地下水位から掘削面まで地下水位を下げるとなると、2m 程度下げる必要がある。一般的には圧密沈下の影響があると思う。
（東京都） ゆりかもめなどの構造物に注意をする必要がある。強固な遮水により、変位がないように実施したいと考えている。その他には、構造物がないので問題ないと考えている。
（委 員） 近接構造物に配慮すること、地下水を下げたらすぐに掘削を行うことを考えておく必要がある。
（委 員） 今回、地下水はすべて環境基準以下にすることとなった。専門家会議の報告では、建物下に遮水壁を設置するとされているが、あまり意味がなくなったのではないか。
（委 員） 地下水モニタリングを2年継続するとあるが、その後モニタリングの必要はないのか。このことは、遮水壁の耐久性や建物下への遮水壁の設置に関連すると思う。
（東京都） 2年のモニタリングは、対策工事の目的が達せられたかどうかの確認行為である。その後もモニタリングを実施し、問題ないということを業界や第三者と一緒に確認していく必要があると考えている。
（委 員） 提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある。
（東京都）地下水はすべて環境基準以下に浄化することを考えているので、建物と建物以外を分けるための遮水壁は必要ないと考えている。
（委 員） 建物下に遮水壁を設置しないのであれば、地下空間利用は審議の必要がなくなる。
（委 員） 地下空間利用の価値と工事費の兼ね合いになる。トレードオフになるが、考慮に入れていただきたい。
コメント：都は地下水浄化達成を考えているので、遮水壁を重要とは想定していなかったようだ。委員からは、地下空間利用の発言が相次ぎ、考慮に入れるよう都に要望している。
※10/8 追記：８ページ目の委員発言をもう一度よく読むべき。色を強調してなかったが、
提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある
委員は、「提案にもあった」「これを利用して地下空間を利用」と発言しているではないか。つまり、この発言の委員は「何かの提案を見た」ということだ。東京都の提案ではないはずだ。東京都は建物下の遮水壁をそれ以外と区別する必要がない（＝地下水全部の浄化で対応予定なので）と認識していたが、技術会議では遮水壁を建物周囲に設置する方向になったのである。よって、遮水壁を建物周囲に設置することから、ならば地下空間利用を検討してはどうか、という話になっているのだ。
地下空間利用の提示を行ったのは、技術委員の発言からだったことは、議事録から読み取れるものである。
【ｐ9】
（東京都） ここでは、市場の安全の信頼性をどのように確保するのかという観点から検討していただきたい。基本的に浄化してあるので液状化により噴水しても問題ないと考えるが、有楽町層の上部が汚染されているのではないかという意見もある。また、有楽町層は調査しないという整理をしている。市場完成後に地下水のモニタリングを実施することと同様に、信頼性を確保するという点で、できるだけ液状化は避けたい。液状化してもよいとは言い難い。
（委 員） 敷地全体に対してか。その場合には、全面的な対策が必要となる。
（東京都） 建物下以外は、敷地全体で液状化を防ぐというのが、基本的な考え方である。
（委 員） 建物については、レベル 2 地震動に対して杭基礎で構造物自身が問題なかったとしても、建物下から水が上がってくる。通常、工場などであれば、床に少しひびが入るなどして、水が噴き出す。このようなことも問題になってしまう。
（東京都） 建物内の噴水は最悪の事態である。閉鎖型の建物にしてあり、建物外で液状化による噴水があっても、建物内には影響がないという考え方としている。
（委 員） 建物は杭基礎になるので、レベル 1 地震動であっても、液状化する。その場合には、水がどこからか出てくることになる。また、その際に地盤沈下が生じるので杭が抜け出し、次の地震の時に危なくなる。
（委 員） 建物下も含めて液状化対策をすると相当な経費になるのか。
（委 員） 相当な経費になる。ただし、空港などはそのような発想で建物下も液状化対策をやっている。ここでは、性能設計的な考え方を取り入れ、地震動の大きさも 2 つくらい用意し、それぞれに性能目標を持たせた方が説明は早いと思う。
コメント：対策の費用面での議論に際して、都は、安全の信頼性を重要視して議論するよう委員達に求めている（追記：市場の安全性と信頼性を都庁側でも大事に考えていたことは分かる。費用より信頼性を優先してほしいと言っているのはその顕われでは）。たとえ液状化が発生しても、建物内への噴水は防ぐことを重要視。また、『閉鎖型の建物』というなら、青果棟の地下底面が砕石層のままというのは、おかしいだろう。建物の地下部分は建物ではない、と？閉鎖型というなら、閉鎖空間とするべきだろう。
H20年11月5日（水） 第6回会議
資料３ 汚染物処理、液状化対策などを含む一貫した対策（案）
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/6-5.pdf
3-1
案-5：市場建物と一体となった対策
○ 汚染土壌は掘削処理を行う。ベンゼンとシアン化合物及び重金属を含む土壌は、洗浄処理を行う。また、ベンゼンのみを含む土壌は、既設の都域内加熱処理プラントを利用して、処理する。なお、洗浄処理プラントは仮設として、豊洲新市場予定地内または、その近傍地に設置する。
○ 建物（青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟）建設地については、汚染土壌の処理後、埋め戻し（A.P.+2.0m～A.P.+6.5m）は行わず、この部分の地下空間を利用する。
3-7 市場建物と一体となった対策
全体フロー図に案-5が掲載さている。
議事録 ｐ7
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/07kaigiroku.pdf
（委 員） 地下空間利用の案-5 は、どの対策を基本としているのか。
（東京都） 案-1 に対して、地下空間を利用した構造物を構築するものである。
（委 員） 経費は、案-1 に足すイメージになるのか。
（東京都） その通りである。
（委 員） 案-5 で例えば地下に駐車場をつくると、他の駐車場が必要なくなるのでその分は建設費が安くなるのではないか。
（東京都） 駐車場を想定し、必要なくなった駐車場分の建設費を差し引いて考えている。地下空間をどのように利用できるかも含めて、次回に別途資料を提示する。
（委 員） 経費は、LCC ベースになっているのか。
（東京都） LCC ベースで、一番きくのが地下水管理システムである。
（委 員） 一般的な工法を含めて、ランニングコストでは差がないという前提であるのか。
（東京都） その通りである。
（委 員） ランニングコストを同じで見ていいのかどうか、後ほどご意見を伺いたい。また、経費と工期については、最終的には合算しなければならないと思うが、検討手法の原案はあるか。整理の仕方として、早いことには意味がなければすべて工期は同じ点数となる。もう一つ、できるだけ早いほうがよいという中間があり、効用を費用化する必要がでてくる。この場合、どういうベネフィットが生じるかを東京都として何らかの政策評価をして把握しておかないと、案-4 は不利になるし、案-4 の提案者の説明もできなくなる。いろいろな考え方はあると思うが、検討していただきたい。また、これだけの都民の税金を使ってよいかというそもそも論がある。築地を再整備すべきではないか、別の土地に整備すべきではないかという議論が出てくるので、比較が必要である。これも次回までに、検討していただきたい。
（委 員） 案 1～4 は、対策が終われば、条件が同じになるので、ランニングコストは同様となり、案-4 の工期が長いことだけが問題となる。案-5 は、地下空間利用のランニングコストを含んでいるのか。
（委 員） ランニングコスト分の収入がなければ、そもそも意味がなくなるので、考慮しなくてもよいのではないか。
（委 員） この概算経費については、掘削方法を検討することで減らすことも可能ではないかと思うので、精査していただきたい。
（東京都） 精査して、次回提示する。
委員が考慮を要望したので、案-5に入れられ、下空間利用について議論されている。当初の東京都事務局が提出していた資料には、地下空間のプランは恐らく存在してなかったろう。事務局側としては、最初から、そうした発想を有していたわけではなかったということである。基本として案-1～3であり、４と５は、技術会議の討議の中で発言された提案に基づいて追加的に入れられた案である。
20年12月15日（月） 第8回会議
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/8-10.pdf
『建物の建設工期が約１年延伸する。
・専門家会議において、揮発性有機化合物が建物内に入る恐れがあるため、地下施設はつくらない方がよいという指摘があり、ターレット置場を地下から地上へ変更した経緯がある。』
案-5に関連して、コストや工期を検討したものである。公募にあった提案となっているので、技術会議での議論（第5回）で出たのも頷ける。で、考慮にいれてくれ、との要望によって、案-5は生み出されたのである。
すると、ここに見えてくるのは、「公募で提案者があったこと」と「技術会議でこれを検討した経緯があったこと」である。都の事務局の人間が、自分勝手に思いつきを挿入してきたものではない、ということだ。むしろ、外部の意見を尊重し、議題の俎上には載せたものの、採用には至らなかった、ということだ。
地下駐車場を作る、という発想だったから、だ。
乗用車だけじゃなく、例えば２ｔ車とかも利用できるといいよね、となると、駐車場工事に費用と時間がかかるから。アスファルト敷にしなけりゃならないし。
しかし、これを駐車場じゃなく、例えば大型マンションの地下機械室的な、単なる構造物剥き出し空間で処理するなら、工期も費用もそうかかるものではないかもしれない、とは誰しも思うだろう。だって、「厚さ4.5ｍ分の埋め戻し」の時間と費用を節減できるわけだから。
20年12月25日（木） 第9回会議
議事録 ｐ3
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/09kaigiroku.pdf
（東京都） これまで検討した全体計画の評価・検証技術会議で既に示した推奨案である汚染物質、液状化対策などを含む一貫した技術会議としての対策案、土壌汚染対策全体を網羅した提案など、これまで検討した全体計画について説明した。
（委 員） 評価が高かった案-1～5 のうち、案-4 については、原位置微生物処理のため確実性に問題があり、案-5 については、土地の利用、機能、価値の問題が、経費に対して十分プレイバックされないので、事務局としてはこれらを除いた案-1,2,3 をまとめて、それぞれのよい部分を組み合わせて案をつくるということでよいか。
（東京都） その通りである。
（委 員） 案-4 の原位置微生物処理は、期間が長ければ問題ないが、期間の制約や浄化の確認の問題があるので、豊洲での適用は難しい。そういった点で、事務局案の考え方でよいと思う。
（委 員） 案-1,2,3 は、これしかないという特殊な工法ではないと思うので、今後の入札も考え、事務局案の通り、まとめればよいのではないか。
この時点では、案-4と5は、否定的となり、事務局案の１～３に絞り込まれた、ということが分かるだろう。つまり、当初案に戻った、という経緯がうかがわれるのだ。東京都の事務局が、悪巧みをして、地下空間案を率先して推進したがっていたわけではなかった、ということが分かるだろう。
H21年1月15日（木） 第10回会議
＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/10-3.pdf
案-5にあった、下記の地下空間に関する記述は、フロー図から消滅している
（建物建設地以外は区分し、A.P.+6.5ｍまで埋め戻し）
建物建設地（青果棟・水産卸棟・水産仲卸棟）
市場施設完成後の地下水位・水質モニタリング施設設置（井戸・ポンプほか）
↓
建物建設（地下空間部分を含む）
こうして、当時の技術会議としての見解は、建築物もそれ以外も、区別なく埋め戻しするという案になった、ということが分かるのである。
しかし、その後、何故平成22年3月以降には、地下空間案へと傾いていったのか、という経過は不明なのだ。当時に、地下空間案を公募提案していた人たちが、新たに改良を加えて、埋め戻し体積を縮小し、工期短縮だけを考えたのかもしれない。駐車場を利用するという発想を捨てさえすれば、それは可能かもしれないから、だ。
（追記：別の専門家会議においても、地下の利用は避けるべき、とする見解があったので、ターレット置き場を地上部分（建物は高床式）としたのだろう。同じく、地下駐車場は多数の人が利用する空間となってしまうので、同じ理由から誰も入らない構造（＝地下空間）とするなら可能と考えたのかもしれない）
いずれにせよ、マスコミ報道は、あまりに一方的であり、酷いと言わざるを得ない。
HPの資料追加は、褒められたものではないが、マスコミの断片情報の切り取りだけで、報道機関としての果たすべき義務なり調べるという労力すら省いていることの方が、はるかに責任重大である。それによって、世間に誤った煽動をもたらすから、である。
これでは、ゴシップ週刊誌レベルの報道でしかない。
楽ばかりしてないで、資料を読むことくらいしたらどうですか？
更に追加（8日午後3時頃）
マスコミのインチキ報道よりもずっと正確なのが、共産党の都議団の出した提言書だったわ。さっき発見した。
＞http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/2cea96d667ae50ef00612a3aedda692e.pdf
この2ページ目に以下の説明がある。
『わが党の調べでは、2008 年 11 月の第 6 回技術会議で、5 つの土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が初めて紹介されました。第 7 回技術会議では、委員から「地下空間を駐車場として利用すれば安くなるのではないか」との提起を受け、都が採算性を検討することになり、第 8 回で都から詳細な報告がされました。』
共産党の方が、変なマスコミよりもずっと真面目に調査してるわ。ハシゲ（笑）よりもはるかにマシ。議事録を普通に読んでみれば、こう受け止めるよりないはずだもの。日本語が分かるなら、そうとしか読めんでしょうに。
大手マスコミは、提供された「ネタ」を拡散するべく使命を帯びているだけで、正確でなくともプロパガンダに協力するということだわな。都職員をバッシングすると、何の利益が生まれるのだ？
問題点は、きちんとすべき。だが、ニセ情報でバッシングするのはもっと不当である。
何も拙ブログの如き部外者が資料を読んだりせずとも、9月中頃時点から、既に分かっていたことだ。マスコミが共産党を無視して、前から分かっていたことを蒸し返してはいるが、間違った報道をやっているに過ぎない。
共産党が調べる方が正確ってのは、マスコミ諸君の存在意義が問われるだろうね。
