日本にはエシュロンがあるから～ｗ

アメリカの盗聴問題は、米欧間の軋轢を生んでいるようだ。
まあ、信頼関係にヒビを入れたのは、アメリカさまなんだから。
夫婦や恋人であっても、相手のケータイ（スマホ？）を完全のぞき見し盗聴・監視していれば、それは破局の原因になりえる、という話では。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000004-asahi-int


日本には盗聴拠点がなさそう、とかいう話だそうだ。
ホントかな～～？


だって、三沢にはあの有名な「エシュロン」とかの巨大アンテナが設置されている、ということですよね。
「象の檻」とか呼ばれているそうですが。

大っぴらに巨大施設を設置して、好き放題に電子メール収集や盗聴をやっても、全てが正当化されている国など、世界広しといえども日本くらいしかないのでは。


在日米軍基地は組織的なあらゆる情報収集能力が備わっていることは当然で、日本の総理大臣が電話でどんな話をしているかなんてことも、全部筒抜けに決まっている。官僚だけじゃなくその他大勢のヤツらの「手下ども」が、指示された通りに動いているかどうか、情報をどこかにバラしていないかどうか、そういうのも当然監視されているはずだ。


見張られていると思えば、手下どもだってそう簡単には逆らえない。
それから、「情報が漏れてる、漏れてる」と盛んに日本政府に文句を言ってきていた米国は、実際に官僚レベルで情報を誰かに漏らしている実態を知っていた、ということなんだろうな、きっと。そういう日本人の甘さを見ていれば、こいつらに何かを知らせたり協力を求めたりということをしてしまうと、本当に漏れるなと気づくもんね。だとすれば、外交面で疎遠になるというのも妥当だわな。


ま、いいか。
日本に盗聴施設がない、のではなく、あまりに日常的に普通に存在しているから、特別に警戒されてもいない、ということなのでは。米軍はどこかにXバンドレーダーを新設する、とかいう話で、受け入れ自治体が出てたように思うが、そういう施設だって、本当の目的と機能は分からないわけで。


日本というのは、色んな意味で、本当におめでたい国ではある。

金融改革の旗手―自民党・塩崎政調会長

どうも「みずほ銀行」の不祥事を焚きつけて、ボヤから大きな火事にさせようと必死な連中がいるようである。


これは、テレビ界から「みのもんた」を抹殺したいという動きと、よく似ている。まあ「みのもんた」がどうしてあれほど利用されてきたのか、というのはよく知らない。が、政治的には利用価値のあった人間として、もてはやされてきたはずだ。

直接的に本人をあまり攻め立てると、芸能界の裏も暴露されてしまいかねないから、「オヤジの立場」という本人の責任でもないことでもって、「道義的責任」という、中身のない話で追い落とそう、ということであろう。いくら「ドラ息子」で悪事を働いたとして、いい加減にいい大人なんだから、当人が責任を取ればいい話である。オヤジである「みのもんた」なんぞ、あまり関係がないはずだろう。


かつて、三田佳子だったか、息子の逮捕騒動で全てのCMを降りて、表舞台から消え去った、ということはあった。が、みのもんたの場合、そういうのとは若干違うわけで。CM契約条項に関係している何かがある、というわけでもあるまいに。


島田紳介が放逐されたのだって、単なる偶然なんかじゃないと思うぞ。
もっと明らかに悪い（刑犯で処罰された）という人たちはいたはずだが、特定の目的がなければ消し去られたりはしないのだろう。


多分「みのもんた」はあまりに巨大化しすぎた、ということはあると思う。
同時に、裏も表も知られているし、お歴々の方々にとっては都合の悪い部分というのもあるはずだろう。そういうのと繋がりがなかったはずがない、ということさ。そういう「邪魔な存在」と化した人間というのは、排除されるのも大変な目に遭う、というようなことだな。

かつての、ホリエモン、村上ファンドの村上さん、そういう人物たちもやはり大きな違いはない。ああ、最近ネット記事で見かけた「木村剛」さんなんかも、同じく利用されて持ち上げられた後で排除された、という類の人間なのかもしれない。


オヤジの立場、云々というなら、例えば東尾が賭博で逮捕され有罪だったと思うが、娘がその責任を取らされたか？

夫の石田純一は、息子が確か薬物か暴力事件だったかでやはり有罪になったように記憶しているが、芸能界からすっぱり消えろ、とかいう話になったのか？


要するに、「みのもんた」がカネがかかり過ぎる上に、帝王化してしまって誰も叱れず糺すこともできなくなっており、「邪魔な存在」ということで、過去のモロモロを清算したいというのと相まって、表舞台から消されそう、ということなんじゃないのかねえ。島田しんすけは小物だったが、みのもんたクラスになると、これはもう一筋縄ではいかない、ということなわけだな。かつて、みのもんたが「協力した筋」というのは、かなり「権力中枢に近い方々」ということのはずだから。兎に角邪魔、ということで、小倉やアッコなんかの「御意見番」連中を総動員して、バッシング体制を構築したい、ということだろうね。国民の大半は、みのもんたの去就なんて、全然興味もないはずだから。世間が許さない雰囲気、とかいうのも、みのもんたが感じる「作られたマスコミ煽動キャンペーン」というだけに過ぎないものだろうね、きっと。



話が大きくそれた。


本題は、”みのもんた”ではなく、「みずほ銀行」だったな。
これもかつての「一勧」総会屋騒動をカブらせる煽動工作であり、そんなに言うほどの「コンプライアンス危機」みたいな話でもないだろう。みずほ銀行が直接暴力団に資金提供を申し出た、とかなら、ちとマズイということもあるだろうが、信販会社系か何かが提携ローンを出してしまって、審査担当は直接的には銀行ではなく信販会社にあるわけだ。だったら信販会社が問題なのであり、銀行が何百億円と巨額融資をしたわけでもないのなら、「半沢ブーム」に乗った「金融庁は善・必要だ」風潮を強化する為の、宣伝工作みたいなものではないのかね、と。



どうして、そんなことを感じるかといえば、塩崎が大きく出しゃばってきたから、だな（笑）。
薄々思ってはきたけれども、これまで黙って見ていたわけだわ。何だって、こんなちっちゃい話で、大袈裟に騒ぐんだろうな、と。「みずほ討ち」は内紛劇なのか、それとも別の線なのか、見えてこなかったから。


けど、塩崎政調会長が言った言葉で、ほぼ想像が固まったわけ。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000134-jij-pol


自民党の塩崎恭久政調会長代理は28日、暴力団員への融資を放置していたみずほ銀行の佐藤康博頭取が自身の続投を含む処分を「妥当」と発言したことについて、取材に対し「処分を受けた当事者が妥当と言っているのにはびっくりした。妥当かどうかは当事者ではなく、社会が判断することだ」と強い不快感を示した。


なるほど、さすが、政調会長さまのおっしゃることは違いますな。しかも、元官房長官ときてる。
塩崎さんといえば、金融国会の急先鋒だった人物では？


彼が、その後に官房長官まで昇ったワケは、きっと何か裏があるのではないかな、ということですわ。安倍総理との緊密な仲、というだけでは、官房長官にはなれない。当然、塩崎は「使える」というヒキがあったはずであり、その重要な役目を果たしたのが97年以降の大「金融改革」ということだったはずだ。


つまりは、塩崎の今の地位を築き上げてきたものというのは、日本の金融界をバラして餌食にしようという海外グリード連中の有能な手先として、大活躍をしてきた、という働きによるということだろうな、と。金融庁の生みの親、とまでは行かないかもしれないが、十分な役割を担ったはずだ。大蔵解体、日銀法改正、それらは、塩崎のような議員たちがいたからこそ可能となったのだ。


これまでであれば、大抵の場合「石破幹事長」あたりの、どうでもいいけど、決まったシナリオに沿った「一言」が報じられてきたわけ。内容なんてなくてもいい、しかし、決定的に世間を誘導したい方向に踏み出すコメント、ということだわ。

石原伸晃が使えない（爆）ことになってからは、石破幹事長にそうした任が集中してきたはずだが、今回に限っては何故か最も目立ってこなかった「政調会長」に急激にスポットライトが当たった、ということなんだよ。塩崎のコメントなんて、しかも、たったこれだけの短い記事で、なんてのは、殆ど見かけなかった。見出し用のコメントだからな、何たって。


しかも「社会が判断する」と来たもんだ。
これは、まさしく「みのもんた」と瓜二つ、ということさ。


そのように「煽りたい」という願望の表れ、ということなんだよ。

どうして、世間をそのようにさも「炎上」しているかのように装いたいかといえば、特定の目的があるからさ。与する人間というのは、そのような活動の一部に利用される、というわけ。


塩崎登場というのは、まさにぴったりと、ああここで花道に現われましたね、という話なのさ。


みずほ騒動の裏にあるもの、それはちょっと狙いが良く分からないが、そうそう安っぽいものでもなければ、簡単な小物揃いというものでもなく、つまらん男同士の派閥争いみたいな痴話喧嘩の顛末でもないだろう。
もっと日本全体を覆う、それとも世界全体に及ぶようなものの「一端」が垣間見えたものだ、ということ。塩崎は、その末端の役者の一人に過ぎないであろう、ということだ。本体はもっと大きいもの、だろう。

黒田日銀の異次元緩和策をどう評価するか

これまでの経過について、少しまとめておきたい。


09年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/53921c05d13b88d64294044476e0f385
10年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e7a11c59ac8bc5e8624d7bc85c97e51f


これまでにも幾度か紹介してきましたが、再び取り上げてみたい。

10年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a3054232a8ab932d5802ef540c54df8c



日銀が当預残高を増加させてきた状態といのは、この記事中に書いた、【B期】になったものとほぼ同じ意味合いである。黒田日銀のやってきた量的・質的緩和政策は「A期→B期」への変化とほぼ同じである、ということだ。

緩和効果が定着するのに、どれくらいの時間がかかるのかは不明である。

指標金利が低下から上昇へと転じたものの、まだ「国債投資」が諦められていないようであり、再び国債金利低下が生じている。一旦は拡大していった日米金利差が、再度米国債買い優勢となって10年債金利低下で縮小していることも影響しているかもしれない。

日本が金融緩和をしたとしても、米欧（勿論英国も含むわけだが）の緩和姿勢が優位になっていれば為替は効いてこない、ということかもしれない。


現状の物価上昇の主な要因は、輸入物価に牽引されている、という側面はあるだろう。この上昇分を価格転嫁することによって、ゼロ金利脱出の糸口がつかめる可能性はあると考えている。

以前に取り上げた、Svenssonの為替レートの固定化という話に通じる。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e2df55d575f6f4afba3adccbc26aab48
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7d7391aafc149d92b142c6c0b5de90e2


為替が円高方向に戻るということは、緩和効果が頭打ち、ということかもしれず、それはデフレ脱却までは遠い道のりだということを意味するわけである。結局は、ドルの供給が相対的に多すぎるということで、日本の政策効果は減弱されているとしか思えないのである。



当預残高に積み上がったとしても、それで早期に物価上昇につながるかといえば、それは困難であろう、ということは当初より想定内だ。そして、世の中に「お金を流し込む」手段としては、財政政策ということも一つであろう、ということだ。

また、財政政策といっても、これまでの「企業への資金提供」というものが、思ったほどの効果をもたらさなかった、ということを考えれば、もっと個人レベルへのアプローチということを考慮する必要があるであろう、と。

それから、例の「賃金要因説」である。近頃では、賃金説を支持する人たちも増えてきており、政治的にもそれが認知されてきているようではある。




　「日銀が需要を生み出せるわけではない」―― by 白川総裁


まさしく、今、「りふれは」と称していた連中が、この言葉の意味をかみしめているだろう。


いや、彼らは、そうすることすらできないだろう。


検証する、という姿勢を持たないから、だ。
己の意見というものについて、省みる、ということがないからである。


当方は、自分の意見と同じく行動してくれた日銀に対して、自分の責任があると感じている。いや、まさか日銀が拙ブログのようなオメガ級寂れブログ記事を参考にして政策決定している、などとは考えていない。でも、同じ方向に歩んでくれているなら、それを支援するのが当方の役割であると考えている。それが、たとえ自己満足ではあっても、だ。

日銀当座預金残高100兆円時代

遂に、そこまで来たわけだな。

＞http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac131020.htm/



で、CPIの方だが、総合で1.1％、コアで0.7％と底固め的展開か。

生鮮食品の上昇、電気代の上昇、といったところが寄与度が大きい。


物価を考える時、エネルギー価格を除外する意味合いは、乏しいように思う。

日銀が過去に説明してきた通り、コア重視でいいということだな。日本はエネルギー依存度が輸入に偏重（例えば、英米に比して、ということだ）しており、燃料高の影響を受け易いから。


生活実感に直結するのは、やはり総合、ということになろうか。
来年の増税時期が一つの焦点となるだろう。


都銀勢の「国債回帰」というのも、経済政策の息切れ感が顕在化した結果なのかもしれない。資金需要の伸びは一段落してしまい、アベノミクスに沸いて「花見も少し贅沢に」「高級時計が東京のデパートでバカ売れ」といった、調子のいい話もここに来て途絶えたいるから、ということでは（笑）。


いずれにせよ、長年続いてきた「デフレ気質」をそうそう簡単に払拭することなどできないだろう。それは、誰にも確信が得られていないから、である。

大勢の国民にとっては、恐る恐るの前進でしかなく、今後に収入が増えるという確信など持てるわけがないから、だ。なので、時間がかかるのはやむを得ないだろうね。


あと、国内企業の多くが「値下げ競争ではなくてもいいんだ」という自信を持てるかどうか、にもよるだろう。


当預残高が100兆円レベルにまで到達していることについて、「りふれは」連中が何の解説も意見も述べないのかな？（笑）


どう評価しているのか、ということを、一切言わないのは卑怯なのではないか？
事前の言い分との関連はどうなっているのか、ということを言わないのは、日銀を批判してきたことを悔いているということか？以前の主張との整合性はどうなのよ？


所詮は「金融政策命」という「りふれは」連中は、ただ大騒ぎしていただけということなのかもしれない。そして、彼らが言う「経済学理論」とやらも、やはり同じく役立たずということを証明しているだけなのだろう。

黛真知子弁護士は、田舎者

『リーガル・ハイ』一押しだった、オイラが来ましたよ（笑）。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e2102fcbcb339000ea0a75a3b895bad


勿論、特番なども全部制覇済みである。



が、知らなかった。

真知子ちゃんが、お茶の水付属出身だったなんて。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000301-oric-ent


ふーん、そうなんだ。
というか、プロフィール的にちょっと無理っぽくない？


前作の徳松醤油の回では、従姉妹の”チハル”と幼馴染みという設定であり、真知子ちゃんの血は「徳松醤油」で出来ている、と言っていたんだから、それなりに長い期間地元に住んでいないとダメなんじゃないだろうか。


小学校に入るまで「カミコベ村」（だったかな？）に住んでいて、毎日徳松醤油を「食べて」いて、田舎の地方版CMをよく知っていた、ということなのだろうか。

でも、チハルに読書感想文をレクチャーしてあげて、チハルが金賞でいいとこ持ってゆく、ということだったので、せめて中学くらいまで同じ学校とかじゃないと、ちょっとヘンなんでは？
ま、全国統一読書感想文コンクールみたいなのかもしれなんだけど、夏休みかお盆休みとかに田舎に里帰り、というようなことで、レクチャーしたということなのかな。そうすると、出身地が横浜とかって、どうなのよ、という話にもなりそう。


横浜で生まれて、その後カミコベ村で暮らした時期があって、その後東京に出てきた、と？
何か、無理っぽい。

というか、そもそも真知子ちゃんのキャラ設定では、どう見ても「地方出身者」という方が自然なのでは？
村一番の優等生で、その後県下一の地方進学校に入って、大学で東京に出てきた、とかの方が、人格形成とか人の成り立ちとして、真知子ちゃんらしいような気が…。
大都会の苛烈な競争とか、知らずに過ぎてて、理想主義っぽくて世の中にスレてないという方が、都会育ちのイメージよりもピッタリ来るように思えるけど。

ド田舎で生まれて、徳松醤油を食って生まれ育って、洗練さが一切ないまま東京に出てきて、大学生活を送ったという方が、真知子ちゃんぽい、ってこと。

古美門先生とは全然違う育ち方をして（父ちゃんが検察官だったから転勤転勤の連続で、でも検察の支部がある地方都市でないとダメだから本物のド田舎には行ってないはず）、田舎者丸出しっぽい言動や性格（朴訥さ？純朴さ？みたいな）の方が、合っているんじゃないかな、と。都会センスの片鱗もない、飾り気のない真知子ちゃんが横浜生まれでお茶の水通い、というのも、うーん、どうなのかな、と。


ま、どこの出身校でもいいんですけどね。

続・経団連のヤツらに告ぐ

日本のマスコミだとか経済関連の解説をしたりする連中だとかの、無能さには本当に驚かされるわ。よくもまあ、都合よくコロコロと意見を変えられるな。いつも口から出まかせ、みたいなもんか。

貿易赤字が赤字が、と言う前に、その意味を考えてるべき。そして、同じ人間が以前には何と言ってきたか、ということも、だ。



毎度毎度ではあるが、オレが春に言ってた通りの反応だったろ？（笑）


この記事は、これの続きね。

3/18＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/11f22933f9ba2c7b2c38e9f2722dc176

経団連の無能連中は、自力ではビジネスができないもんだから、毎回国に泣きつくわけ。「成長戦略が…」という名の、税金分捕り作戦ってやつさ。経済界のバカどもが頼るのは、成長戦略という「見たこともない絵に描いた作戦指示書」だ。その指示書を書くのは、官僚たちだ。金の分配を決める官僚が、作戦指示書を書かないと日本の企業人というのは仕事ができないんだと（笑）。

だったら、国営会社にでもしたらどうか。昔の社会主義経済にでもしてもらえばいい。


円安にしてくれ、為替介入をしろ、と日本国民に数百兆円も大打撃を与えておきながら、大企業は一体全体何をやったんだね？
そのくせ、農業や医療や介護を攻撃する時だけは、一丁前の口を叩くわけだよ。「我々が世界を相手に戦って努力しているのに、お前らはヌクヌクと怠けやがって、国の税金で食ってる」とかな。

そういうのが、全くの思い上がりであり、幻想だったんだ、って言ってんだよ。これでもまだ目が覚めんの？


3/23＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d5610ce97d98926d193a365c697ad56f


日本を代表する自動車会社に警告しておいたでしょう？
ま、オレは車やバイクが好きだし、国産以外には乗ったことのないパトリオット的存在だという自負もあったが、それでも苦言を呈する意味がわからんのか？

カネで返せないなら、せめてTPP反対だ、と強く主張することくらいはできるだろう？
これまで受けてきた税金投入などの恩恵を考えれば、関税程度の我慢すらできんのか。しかも、そのことに恥すら感じていないんだぞ、貴様らは。そういうのを、真の恩知らず、と呼ぶのだ。


輸出額や利益額がドル高恩恵で改善しても、数量減少要因は改善していない、と指摘したよな？


4/18＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4a8b46e55724c67645042a3d98a9df51


その傾向は続いているぞ、と指摘したが、夏場でも同じだったんじゃないのか？それが数量減少、という結果なんだろうよ。



3月記事の一部を再掲しておく。


従って、アベノミクスとやらの円安だからとて、自動車輸出が増加に転じた、といった傾向は見られていない、ということである。少なくとも出荷台数ベースではかなりの減少となっている。円安によって、どうにかそのマイナスが緩和された、ということのようだ。
同じマイナスになるなら、円高でマイナス幅が大きくなるよりも、円安で緩和された方がマシじゃないか、という意見はあり得るが、その場合は円高で恩恵を受ける経済主体（一般的には大多数の国民）から円安効果でプラス恩恵を受ける企業への所得移転ということになってしまうだろう。具体的には、原油やLNGなどの輸入価格上昇による不利益、といったことである。


しかも、円安になったからといって、電機、自動車、金属・機械などの主力で輸出が伸びていない（むしろ減ってる、笑）ので、円安で輸入コストが大幅増となってしまうことの不利益の方が、今のところは圧倒的に痛いということになるだろう。
EUの経済問題とか不調によって、日本からの輸出が減少しているんだ、という見方もあるだろうけれども、それなら円安になっても輸出が増加するということにはならない（＝世界需要の減退によって日本製品の売れ行きが左右されるということになり、為替要因はあまり関係ない、という見方となる）。その場合、輸入コストだけが増加するだけなので、日本には打撃となるだけである。
自動車、電機、金属・機械のクリーンナップが円安になったからとて、本当に輸出増加を達成し稼げるようになるのか、というのは若干の疑問がある。需要が消失してしまえば、リーマンショック後のような状態に陥るだけなので、例えば中国経済が大幅減速などという傾向が顕著になれば、やっぱり「円安なのに稼げない」というところに落ち着くだけだろう。せいぜいコスト率の若干の改善に寄与するかもしれないが、大した効果は得られない可能性もある。


すなわち円安を意図的にもたらすことで、わざわざ交易条件悪化に拍車をかけているだけ、ということになる。実際、03年までの貿易収支の姿というのは、輸出量が今ほど多くはなかったにも関わらず、交易条件は現在ほど悪化していなかった。

（中略）
今後、輸出物価が改善せず交易条件悪化が続く、或いは円安の恩恵を受けた企業群が思ったほど稼げず、単に「商品力」で競争に負ける（日本製品への需要がない）といったことならば、円安自体が日本国民への大打撃となる、ということは肝に銘じるべきであろう。
そういう意味においても、アベノミクスは両刃の剣である。



内閣府だったか、Jカーブ効果は9か月くらいで数量増に転じる、と解説していたはずだろう。

為替変動による価格変化が輸出増加に寄与するのが、それくらいだということなんだよ。だが、9月にはやはりマイナスだったろう？

つまり、為替が円安になったからといって需要増にはなってない、ということだ。それとも、来月か年末には、数量増加に転じてると？アメリカ経済はQEを継続しなければならないほどに低調なのに？（笑）


経団連よ、貴様らは口先だけの輩だ、ということを実証したに過ぎない。

現実を見よ。
己の実力を知れ。

どの口で、お前らのような主張ができるのか、よく考えてみろ。


最後に、4月の記事から、再掲しておく。


要するに、大企業の連中こそ、自分たちでは何らの成果も上げられず、「円安にしてくれ」ということで他力本願に頼り切っているんじゃないのかね。そういう甘えに、長年浸っているんじゃないのかね。ドイツの企業が全部海外生産拠点に移し替えたとか、聞いたことないけど。ユーロ高になっていた時にでも、経常黒字上位国のドイツが極端な低成長に陥った、というのも知らない。
むしろ、世界経済の好調を受けて、成長率も良かったし、株高にもなっていた。


日本が歪な構造を持っているのである。
国内市場毀損、下請けイジメ、賃下げ圧力、そういうものが輸出大企業によってもたらされた結果である、ということでは。デフレを生み出す原動力となっていたものと思えるわけである。

続々・アメリカのインチキ経済はどうすんの？

先日の債務上限問題のスッタモンダの影響で、量的緩和策の延長観測が大勢を占めているらしい、と。

＞http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0IB4P320131021


まず、バカだなと思うのは、金融政策は政府債務の調節の為にやるわけではない。FRBが米国政府の借金肩代わりをやるということについて、率先して皆で賛成している、とでも言うのかね？

中央銀行が借金のデフォルトを防ぐ為に、マネタイゼーションを実施することについて積極的に肯定しているというつもりか？（笑）


これまで、アメリカ経済は堅調に復活してきたんだ、と散々言いふらしてこなかったか？
だから、自動車販売も好調に回復したんだ、みたいな言い草がいい例だな。

失業率も下がった、GDP成長率も良くなった、と。

だったら、何が問題だと？（笑）


いいか、S&P500は史上最高値を更新し続けた。NYダウもしかり。これはどういうことか？
経済が好調でむしろ「過熱気味」か更なる過熱へと向かっている時（上り坂の途中ということだ）に、株価は高値を更新し続けるわけだよ。


過去を振り返ってみるか？
2000年頃のITバブル期での更新はどうだった？
盛んに「バブルだ、バブルだ」と言われていたではないか。アメリカ経済は97年から毎年連続で4％以上の実質成長を見せており、インフレ率も約3.4％で指標金利の10年債は７％くらいだったぞ？

経済が非常に調子がいい、ということになると、国債金利は上がることが殆どなんだわ。だって、株や投資にカネが向かうから、国債の魅力が乏しくなるだろう？だから、高い金利を提示しないと買い手がつかない、ということなんだわ。実質金利水準で3％以上（おおそよ3.6％程度）だったわけで、それはGDP成長率の裏付けがあるからとも言えるかもしれんな。


その後、ITバブル崩壊で極端な低金利政策とドル供給が行われた、というわけだ。で、住宅バブル過熱へと突き進んだ。07年当時、世界経済は堅調で、日本や中国の成長率もそれなりに良かったから、S&P500の史上最高値更新があったわけ。


でもね、07年第1Qの米国GDP成長率は低かったんだわ。
例のサブプライムローン問題というのが燻り出していたから。

07年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a1d9902898ac1b145234a80149d0b48a


そんな中でも、やっぱり強気ということで、株価は高値を付けたってわけだ。07年の上半期だと米国で約3％成長くらいは見せていて、特に中国経済が世界を牽引していたから、それなりに強気相場だったんだろう。当時でもやはり米国債の10年債指標金利は5％を超えており、インフレ率は3％弱ではあったが、実質金利水準ではやはり約3.3％程度だったわけ。


つまり、2000年も07年も、経済指数は堅調であり、成長率という点でも国債金利という点でも、数字が高いというのが普通だったわけだ。そういう中での株価の高値更新、ということさ。

だが、今はどうだ？
本当に株価指数が史上最高値を更新できる程の経済環境だと思うかね？


誰かはウソを言っているか、人々を騙し続けているんだわ。
本当にFRBが「量的緩和は止められないわ」と言う程に落ち込んでいるなら、経済活動の「温度計」たる株価指数だけがうなぎ上り、というのは何かオカシイのではないのか？
経済全体はダメだが、主要企業の業績だけはいい、なんてことが現実にあると？それは米国以外からの利益がべら棒に多くて、米国はクソだけど世界経済が好調だから企業業績が非常にいいので史上最高値連発と？（笑）

もし企業業績がそんなにいいなら、給料だっていいだろうし個人消費にも反映されるだろう？だったら、7割が個人消費が支える米国経済の状態が悪いはずがない。それは雇用面でもそう、金利面でもそうなるはずだ。そして、それが現実で事実なら、金融緩和を継続しなければならない理由など、何一つ存在しない。即座にITバブル崩壊や住宅バブル崩壊の教訓を活かして、金融引き締めへと転換しているはずだろう。株価指数がこれ以上上がらない、ということも判らないわけだろう？今まで以上に企業業績が上がれば、株価は上昇するんだろう？（笑）


矛盾なく説明できるなら、やってみて。
米国経済がイマイチで、まだまだ弱いし世界経済も欧州もちょっとアレだし中国経済もかつてのような勢いはないし、新興国やアジアもぱっとしない、ということなら、企業業績が史上最高にいい理由というものが見当たらない。あるとすれば、「意図的な買い支えの結果」というだけである。それは、米国金融機関を守らんが為、ということだな。バランスシートを維持させるには、価格を維持し続けなければならないし、米国への投資資金が細るのだけは回避せねばならない、すなわち「客寄せパンダ」的なものが必要＝株価高値、ということだわな。


結託してインチキを行えば、これは可能だ。だって、運用している連中は、ほぼ「お仲間同士」だから、だ。そして、買い支えが自分たちの利益に直結している、となれば、当然そうするに決まっている。それは、デタラメの見せかけだけのものであるとしても、だ。

カネをばら撒く→資金投下先を探す→先物市場や株式へと向かう→デタラメの価格形成

ということだわな。
アメリカ経済のやっていることというのは、そういうこと。
だから、株価が史上最高でも金利上昇は人工的に抑制され、同時に通貨供給が異常に多量になっており、この金利上昇を自然にまかせると借金苦が再燃して破綻する、と。米国からの資金逃避が起これば、ドル暴落は不可避となる。ナンたって、外貨準備高のうち「外貨」で持ってるのが、数百億ドルぽっちしかないからな（笑）。しかも債務上限問題で政府は資金がカラケツと来りゃ、今こそ仕掛け時だもんなあ（爆）。ドルを買い支える原資がない。FRBも勿論持ってない。大チャンスなんだよ、本当に。アメリカを破産させてやるなら、まさしく今なんだわ。


ああ、隠された8000トンの金塊でも、どこからか出してきて換金するか？
本当に存在しているかどうか、誰にも判らないけど、こういう時にこそ使うわけだろう？（笑）世銀曰く、米国には金準備がそういう水準である、ってことだから。やってみてくれや。


まあいい。
史上最高値連発の株価が正しいのか、経済指標やFRBの弱気見解が正しいのか、金利水準が正しいのか、実際のところ、どうなんだろうな、という話さ。

米国株の買い資金が途絶えてしまうと、旧投資銀行連中なんかの生み出していた金融帝国はどのように崩壊してくれるのか、興味津々なんだわ。
そんなに言うほど景気のいい話なんて、聞いたことないけど。でも世界のエリートさまの国、アメリカの企業であると業績は史上最高なんだろうね！
世界を騙すのなんて、朝飯前か。さすが頭のいい連中は考えることが違うな。



それから、日本企業は配当が少なすぎる、と、あれほど散々貶されてきたわけだが、今のアメリカさまの配当水準はどうなのか知っているかな？
ホントに1％とか2％もあるんですかね、という話さ。


日本の企業経営者たちは、簡単に騙されるんだわ。
その配当利益は海外勢にむしり取られてしまう、というのにね。ああ、知ってて協力した連中もいたな、そういえば。自ら差し出したらしいから。それで外資の持ち株比率が高いってことだわな。バカみたい。

エネルギー価格支配で大損の日本

ホント、原発がどうのと言って出鱈目を言う連中が多すぎるな。
貿易赤字の原因は何かって？

それは、輸出比率の高い企業が輸出しないから、だろ。


燃料費が増加したからだ、というのは一面で正しいけれども、事実をよく見てない。

まず、原粗油の輸入量は2012年と09年はほぼ同じ量である。18000kL多いだけ（2億1300万kLに対して）。原発稼働期間と同じだ、ということ。05年～08年と10年はいずれも12年より多い。

また、LNGの輸入増加があったからだ、というのは間違いではないが、2011年以前から増加率は高かった。原油に比べて価格が安かったから、だ。


石油、ガス、石炭等の輸入合計額では、08年が資源価格高騰の影響があって、年間27兆円以上になっていた。12年はそれに次ぐ輸入額（約24兆円）だった。
もしも09年と同じ原油及び天然ガス価格であったなら、原粗油は7.6兆弱に過ぎず、LNGとの合計でも11兆3880億円にしかならない。それが2倍以上の輸入額になっているわけである。その理由とは、日本が一方的に高い価格で購入するから、である。言うなれば、日本の輸出企業からの「利益供与」だ。当の日系輸出企業はその資金を日本国民から徴収している、というわけである。


原油やLNG価格が需給で決まる、なんてのは、真っ赤なウソに過ぎない。
価格支配力のある連中が、値を釣り上げているだけである。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32c444de76dfd812fe54a19355034c98



そもそも09年時点と比較して、12年の世界需要がそんなにべら棒に増加したか？
供給余力が減ったからだ、といったような、ウソみたいな解説があったりしたが、減産に次ぐ減産をしていたOPECが2500万バレル（日量）以下まで制限していたのを止めただけでも、十分に世界需要の伸びをカバーできているだろう。


もっと重要なことは、世界最大需要国であったアメリカが、増産したことでロシア以上の生産国に生まれ変わっており、結果的に輸入量激減となったわけである。

＞http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579112240284867788.html


サウジアラビアにしても、900万バレル以下しか生産しないと言っていた価格下落時と比べて、今は1100万バレル上に増産しているのだ。


単純に、アメリカの生産量1000万バレル以上（天然ガス移行分もあるから、旧需要量は無視することにする）分だけ供給量が増加したなら、世界需要の伸び以上の供給力増強だ。すなわち、価格下落としかならない。いくらナイジェリアとかリビア、イラク、イランなんかの問題があったにせよ、そこまで需給逼迫になんかならない。世界需要が約9000万バレル/日レベルであるのだから、アメリカ需要量が消えるということが、インパクトはそれなりに大きいはずだろう。世界最大輸入国が輸入をやめるんだぞ？それでも、供給が減っていると？（笑）


アメリカがやったことというのは、邪魔な競合生産国を騒乱や経済制裁と称して市場から締め出し、その空いた部分に自国生産を入りこませた、というだけである。


価格が上がることの理由なんかない、ってことさ。
アメリカの供給力増強や日本のような大口需要国の需要減なんかで、供給超過が起こるはずであり、それは価格下落要因でしかない。


天然ガス価格の上昇というのも、アメリカの輸入量が消えたはずなのだから、価格上昇の理由は全くの不明である。


あるとすれば、ドル大量供給によるとか、米国内産業として成立させるに必要な最低価格維持、ということくらいか。アメリカでの生産価格が輸入原油に競合できない場合には、原油を国内で生産せずに輸入する方が得になるからである。


ま、本来的にはドル円はもっと円高になっていなければならないはずであり、輸出企業が毎回毎回悲鳴を上げて、ウソ八百を並べることで、結果的には海外エネルギー企業への「利益供与」を行ったということである。円安の結果、日本国民全部がマイナスの大打撃を与えられ、利益は輸出企業と石油企業やガス企業にもたらされた、というようなことだな。


日本のエネルギー政策は、そういう対外的要因で「自国エネルギー開発」という自前主義を否定されるのだ。ヤクの売人みたいなもんだ。買う人間は、ヤクの依存症だ。使い続けるからこそ、売人の儲けができるわけだよ。だから、これまでヤクを買ってきた顧客が「ヤクから抜けるわ」と言おうものなら、全力で阻止しようとするわけ。

それに乗っかる政治家と官僚たち、業界の連中。経済界。


その結果が、日本だけバカ高い原油や天然ガスを買わされ、輸出で儲からないのに輸入価格値上げだけ押し付けられ、その上消費税増税負担を負わされる、と。一方的に損しているだけ。

需給で決まらない原油やガスの価格は、日本に適用されるわけだ。米国内だけであれば需給の原則はそれなりに通用しているだろうけどな。だから大幅にガス価格が下落しているわけで。


こうやって、デフレ推進の経済界が日本をダメにしてきたんだよ。

貿易赤字拡大は輸出企業への所得移転政策

貿易赤字が拡大している、と喧伝する政府の御用機関か。


＞http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102101001381.html


財務省が２１日発表した２０１３年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関べース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字で、比較可能な１９７９年度以降、半期ベースで過去最大の赤字額となった。

　原発の停止と円安の影響で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料の輸入額が膨らんだことが響いた。

　輸出は自動車などが増え、前年同期比９・８％増の３５兆３１９９億円で５期ぶりに増加した。輸入は、原油やＬＮＧの高止まりが続き１３・９％増の４０兆３０９１億円で、７期連続の増加。

＝＝＝＝＝＝＝



これは、予想通りの結果である。

7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0495804169d616e3f98f2a9607a795cb


要するに、輸出企業は自分の利益優先の為に、全国民に犠牲を強いている、ということだ。農業の関税でどうの、なんていう、微々たる額なんかじゃない、って言ってるんだよ。


デフレ期間での特徴的なことは、輸入物価がどんどん高くなってきたのに、輸出物価が低いままであった、すなわちその輸出系企業が日本人全体に無理矢理「価格引き下げ」を要求したことによって、デフレは強固となった。

円安にしなければ競争力がない、などという出鱈目を言い募り、交易条件悪化の犠牲を「自分たち以外」の日本国民に強いたのである。それは、数十兆円～数百兆円規模で行われたのだよ。


貿易赤字拡大の理由は、そもそもが交易条件悪化ということだ。


その上、原発停止で燃料輸入が増加したからだ、などという出鱈目を言いふらすのが財務省とマスコミということである。それは輸出系大企業を守らんが為、である。そいつらは、こともあろうか、日本の売り渡しを率先して行っており、経団連はその旗振り役だ。貿易と円安で日本に大損害を与え、TPPで更なる日本国売り渡しを強いるのである。



上半期（１～6月）における輸入数量を見ると、原粗油は前年同月比で「－3.3％」である。これを、「減少」と呼ぶのだ。しかし、財務省とマスコミは、国民を騙す為に上記記事を流すのである。
では液化天然ガスはどうか？やはり「－2.7％」だった。


つまり、原発停止が続いていても、原粗油及び液化天然ガス（液化石油ガスもやはり減少だ）は数量として「減少」したんだよ。
では、何が増えたのか？
支払金額ということであり、その最大は為替要因であろうことは容易に想像がつく。価格要因もあるかもしれないが、為替に比べればその影響度は小さいはずだろう。


どうしてこうなるのか？
それは、輸出系企業の大企業が「困った、困った」と大騒ぎするからだ。彼らに政治力が異様に与えられているからだ。全国民から輸出企業への所得移転である、という指摘を何度もしてきたが、円安というのは日本国民への犠牲転嫁だ。


経団連は、日本の為ではなく、海外の金儲け主義者どもと結託しており、それに加担し手を貸す霞が関官僚どもと政治家たちが、一体化してTPP推進やドル買いで日本国民に打撃を与えているのである。アベノミクスのせいで、赤字が拡大した、日本人のエネルギー費用が増大したのは原発停止要因よりも、円安を人為的に引き起こしている経済政策によるのである、と説明するべきだ。

特定秘密保護法案を阻止せよ

これまでの日本の行政機関の姿勢、或いは政治のあり方、裁判所の無能と行政べったりの態度、そういうものを見れば、国民が知る機会はほぼなくなってしまい、永遠に騙され続けることになるだろう。


これまで以上に、もっと情報を隠そう、秘密にしよう、ということになれば、何十年経っても、真実を知ることができなくなるだろう。


大体、公開原則であるはずの終結後の裁判資料でさえ、隠蔽されて秘匿されるわけだからな。そんな裁判所や検察であるわけで、こいつらはバカ揃いなんじゃなく、真剣に「国の為、組織の為」という大義で公開できません、秘密保持です、とやってきたんだぞ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/534d35bba0ece002f02541aa201f7cdb



彼らは、ごく普通の反応を見せたに過ぎない。
これが、官僚というものであり、組織防衛の為と称して、どんなことだってやるし、どんなに卑怯で汚い手であろうとも、制度と法解釈権を盾にとって、公開を拒否してくるに決まっているのだ。


つまり、特定秘密を指定させる権限を持たせ、どれを開示するか決定できる権限を与えてしまえば、後は恣意的にどんな決定だってできる、ということさ。やりたい放題、好き勝手できる、ということだ。


しかも、秘密保持の延長についても、内閣に権限があるのであって、国会ではない、というのがそもそもおかしい。これまでであると、似たような規定の置かれた法令であれば、同意を与えるのは国会で内閣ではないはずだろう。内閣は行政府であって、行政府に行政府自身の重要な監査権限とか判断権限を与えているようなものだ。


国会答弁においてでも、「安全保障に関する事項であることから、答弁を差し控えさせていただきます」というような通り一遍の、常套句を更に広範囲に許すことになるのだぞ。
「相手国のあることであることから、答弁を差し控えさせていただきます」と日米関係の条約だろうと密約だろうと、何だって秘匿されてきたのと同じだ、と言っているのだよ。沖縄返還の密約に関しては、後日元官僚の証言などで暴露された面というのはあったわけだが、特定秘密保護法が制定されるとその行為そのものが「違法」認定され、ブタ箱にぶち込まれることになるわけだ。


もう、独裁国家の情報独占とか洗脳とかと、何ら違いがない。
都合の悪い情報は遮断せよ、秘匿せよ、ということで、ずっと国民を騙すことを許すことになってしまうんだぞ。


アメリカのように、一定期限が過ぎたら、有無を言わせず自動的に開示されるような制度設計になっていなければ、「邪悪」には決して対抗できないだろう。特に、日本の行政府相手では、そうだ。


情報公開原則、議会の情報アクセスの弱さ、マスコミの癒着構造、そういう点においても、欧米に比して圧倒的に日本は弱過ぎる。そんな「邪悪政府」日本が、更なる隠蔽体質を強化させれば、狂気の官僚どものやりたい放題になってしまう。


邪魔な政治家は、マスコミを煽動して失脚させる、マスコミバッシングで叩き落とす、というのがこれまでの手法だったわけだ。
それとも、司直の手を借りるという形をとって、検察主導でぶっ潰す、と。


つまり、政府は支配できる、というのがヤツらの根本的発想なわけだよ。
残るは、国民が騒ぐのを抑えればいい、と。そういうことだわな。国民はどうせバカだから、知ることができなければ、「何の証拠もない」ということにできるから、後は好きなようにできる、と。国会議員たちだって、どうせ短い間だけだし、何も知らせないで党幹部が「公認しなぞ」と締め付ければどうとでもできる、と。


そういう構造を、これまで以上に強化しましょう、という策を下衆野郎どもが考えてきるんだぞ。



国民は一方的に負ける。

政府を本来追及する立場であるはずの大手マスコミは、敵の一部だ。国民に警告を与えたりもしないし、政府の言いなりで提灯記事を出すだけ。


最高機関であるはずの、国会はというと、党幹部に逆らえず公認取り消し権をちらつかされて、いいなりに堕す。賛成票を入れるだけの、頭数要員であり、単なる投票マシン。


悪を正すであろうはずの司法組織にしたって、最高裁を筆頭に行政に靡くだけ。準司法機関らしい検察は、裁判所の連中をコントロールすべく、組織防衛と栄達目的の官僚機構の巣窟というだけだ。検察や警察は巨悪を倒すわけではない。巨悪を守り、巨悪に立ち向かってこようとする、一般人やザコを抹殺する為に存在するのだ。同時に、内部の裏切り者を始末する為にあるのである。


まさしく国民を飼いならす、それが本格的に実行されてしまう、ということである。

数が多く存在しても、圧倒的大多数の国民はただ支配されるだけなのだ。
事実を知らず、対抗すべき方法も知らない、そういうことで終わる。


TPPはその入り口に過ぎない。

日本の資金動向はどうだったのか

世界一の政府債務を誇る、我らが日本！

確かに、自慢できたものではないわな。米国の債務をどうこう言える立場にはないかも。
だが、その理由というものについて、よく考えてみる必要があるだろう。


日本の2000年3月末（99年度末）時点と2013年3月末（12年度末）とを比べてみることにした。ざっとの数字で、次の通り。


①政府純債務は約400兆円増加
②家計金融資産は200兆円増加（1390→1590兆円）
③家計債務は36兆円減少
④企業金融資産は106兆円増加（739→845兆円）
⑤企業債務は301兆円減少（1469→1168兆円）
⑥対外純資産残高は210兆円増加（88→298兆円）
⑦00～12年経常収支黒字合計額は約200兆円
（非金融法人を便宜的に”企業”とした）



これらから考えた当方の見解を書いておく。


まず、④と⑤から企業は400兆円も溜め込んだ、ということである。どういうことかと言えば、まず借金返済に勤しんだ。300兆円もの債務削減を行ったわけだから、投資をその分減らしたわけだよ。投資が減ると設備投資に代表されるように、景気やGDP成長率にはマイナスの影響を与えるわけだ。当時に、貸出先から300兆円も資金引き揚げ効果をもたらしたのだから、銀行が「貸出先がない」ということになるのも当然だな。
その貸出先が失われた結果、他に資金の持って行き場がないので国債でも買うよりない、ということになった。そうして、貸すよりリスクの少ない（笑）国債投資へと資金が回ることになったわけだ。当初、銀行を救わんが為、とか、ゾンビへの貸出を強制的に止める為、といった大義名分で資金回収が行われた。だから、企業は借りないで必死に返した。その過程において、弱い企業は潰されていった。


で、債務残高は大幅に減少することとなり、キャッシュリッチな企業（主に輸出割合の比較的高い大企業群だろう）は更にキャッシュを溜め込むか海外投資を拡大したのだ。それが100兆円の資産増加であり、対外純資産増加、ということの意味だ。


政府債務増加のうち、ざっと100兆円はバカ財務省のドル買いであろう。これも対外純資産増加と整合的だ。


政府債務純増額と企業の資産増＋債務減＝400兆円がほぼ同じなのは偶然かもしれないが、企業が使わないので政府が代わりに投資等で使って（各種補助金、雇用助成金、エコカー減税のような形である）、実質的に政府から企業への所得移転効果をもたらした、ということだ。
銀行を救う為、企業債務返済の促進、これは銀行貸出減（マネーサプライ減少要因）と政府支出増加で、回り回って企業への所得移転なのだよ。銀行や企業にナマのカネを渡したのとほぼ同じ効果だ、ということである。


家計は、将来不安とか若年層の倹約志向などもあってか、こちらも使わないようにして貯蓄に励んできた、というわけだ。大量の退職者（特に団塊世代だ）なんかも得られた退職金を溜めることになったはずだ。年金生活者である老齢層においても、同じく溜めたままだったろう（その一部が振り込め詐欺なんかで奪われているわけである、年間200億円以上も！）。
その結果が、200兆円の貯蓄超過ということだ。収入が減る中での、貯蓄増（因みに金融機関の預貯金残高は314兆円（947→1261兆円）増加）だったのだから、それは大変だったろう。政府予算で言えば、税収が減る中での繰越金増額だった、ということだ。


こうして、結果的に企業が全然使わない、家計も使わない、よって政府が使う、という構図が出来上がってしまった。政府の使った殆どは企業への所得移転効果をもたらし、海外への工場移転などを助け、家計の溜めた分も使い手が誰もいないので、その余った分は海外へと資金漏出となったわけである。
同期間での経常収支累計が約200兆円だったというのも、他の数字と整合的である。家計資産増＋債務減の合計では約236兆円で、対外純資産増加額と中央銀行の持ち高増加でざっとの数字は合う。


つまり、日本では国債増加ペース以上に、企業と家計が債務削減と貯蓄に取り組んできてしまった結果、銀行は投資先を失い国債投資へと資金を振り向けざるを得なかった、ということである。


企業がこれほどまでに債務削減を強行したのには、ワケがある。
それが、日本の金融市場を掠奪しにやって来た、欧米系金融機関の連中の策略だったのだよ。97年ショックに始まる、グリードどもの収奪作戦だったのだ。日本と日本の銀行を破産させ、根こそぎ奪おうと狙ったものだった。ムーディーズの格下げなんてのは、その末端を担っていたものに過ぎない。

そうして、韓国なんかはまんまと破産したが、日本は中々どうして破綻には至らなかった。一部は生贄とされてしまったが、多くは破綻には至らずに済んだ。


そのような健全な市場の機能ではない、人為的なデタラメ工作が行われた結果が、日本の歪な経済環境を生み出したのだ。まさしくコントロールが非常に困難なモンスターとなってしまったのだよ。強固なデフレ経済という自然界ではほぼ生み出されない、異様な不自然体を作り上げたのだ。


言うなれば、必要もない劇薬をワザと野放図に使って、殺さんが為に使い続けてはみたが、しかし何故か日本は奇跡的に自力で耐え抜いたのだよ。グリードどもは90年代末から今世紀初頭にかけて、「日本が死なないのはおかしい、だって、こんなに殺す薬を使っているのに！！」と不思議がり、文句さえ出されたんだぞ。
「日本が死なないのはヘンだ、だって、死ぬ薬を大量に入れているんだから」
殺人者ならば、当然そう思うだろうよ。やってる当人たちは知っているからな。

挙句の果てには、死なないのは「きっと何かを隠しているからだ」と責め立ててきた。金融政策の妥当性云々の話なんかじゃないのだよ。死ぬはずなのに未だ死んでないのは、「不良債権をまだまだ隠しているんだろう」と怒鳴り込んで来やがった。竹中プランを生み出した最大の理由は、そういうものだろう。


まあ、こういう異常さに耐え抜いた結果、その副作用によって日本は普通ではない状態になった。まるで抗生物質に耐性を獲得した細菌みたいなもんかもしれないな。
けど、そういうバカどものお陰で、リーマンショック後でも日本のメガバンク以下多くの金融機関は、大打撃を回避できたというわけだ。サンキューで～す。不幸中の幸いというやつかもしれん。


アメリカさまには、本当の貧乏な姿に戻ってもらうことが必要だ。基軸通貨という特権的地位を剥奪することも、勿論必要なことだ。ドルという通貨が基軸通貨でなくなれば、もっと「市場」がより一層機能してくれることだろう。そうなれば、より正確なアメリカ経済の姿というものが、露わになってゆくだろう。インチキの種明かしが行われる、ということさ。マジックショーの時間はもう終わり、ということなんだよ。ネタバレでマジックをやるバカは引っ込めってことさ。

インチキ米国経済を支える「デタラメ格付け会社」

世界は、卑怯者と愚か者のインチキ支配で出来ている。
アメリカ合衆国という、粉飾決算横行のゾンビ株式会社を倒産させると、世界中が混乱に陥るから、これを回避せんが為にアメリカの出鱈目を許すことになるわけである。


さて、日本国債の格下げ問題というのは記憶に新しい。
98年にムーディーズが格下げした理由というものを知っている人間はいるかね？
勿論、WSJだけじゃなく、FTやEconomist誌の記者諸君もよくお分かりのことだろう。


日本国債は発行増加が見込まれること、支払い能力について最上級には相応しくないこと、といったことがあったわけである。これは、一度ならず何度も起こったわけだな。

2002年には、日本国債はA2まで落ちることとなった。例の「ボツワナ以下」の格付けだ、というので有名になった話である。

98年当時、日本の国債残高は約300兆円であった。GDP比ではまだまだ100％は遠かったわけである。それでも、引き下げられた。発行残高が数年で2倍に増えた、とかいう話ではなかったわけだが。
02年の「A2」ランク時代には、当然ながらギリシャ国債よりも下であった。それが今ではどうだ？
ギリシャ国債の末路はご存じの通り。そして、日本国債はどういう理由か不明なのに、当時のランクよりも上がっていたのだな。オカシイんじゃないか？
少なくとも、発行残高は増加した、GDP比も悪化したわけである。消費税増税のような話は、つい先日のことだ。

なのに、A2より高いのは何故なのか？
こんなことは、普通では考えられない、ということだ。


02年格下げ時点での発行残高は350～400弱兆円程度はあったはずだから、4年で約1.5倍に増加したのは確かだな。これが引き下げ理由になるなら、他の国での格付けでも同じような基準が適用されるのではないか、と考えるのが普通では？

ギリシャは、98年の残高から02年の残高まで約1.6倍になっていたが、格下げにはなっていない。
じゃあ、アメリカさまはどうか？（笑）

07年会計年度末に9兆ドルだった赤字は、2012年度には16兆ドルを超えていたわけだ。約1.78倍に増加していたわけだな。
しかし、格下げにはなっていないのだよ。その上、今後の財政見通しとしても、09年時点から「発行額は増加する」ということが確実とされていたのに、「今後の発行額増加が見込まれるから」とか「税収の減収が起こっているから」とかいう理由では、引き下げられない、ということだ。


発行残高のGDP比でも、98年や02年当時の日本の数字よりも悪い。
なのに、アメリカさまの国債だから、という理由で格下げにはならない、というわけだ。日本は「A2」だったのに？アメリカ国債が同じように引き下げられない理由というものについて、明確な説明をできることだろう。


まあ、引き下げられたら、世界中の信用システムが毀損するから、とかいう”腐った巨像”の理屈が持ち出されて、それで終わりというわけだが。つまりは、アメリカさまの経済の為に世界経済は利用されており、寄生虫のようにとりついているグリード連中とか格付け会社どもが、それに加担しているわけだ。


「ゴミ米国債」に1兆ドルも投資している日本政府の支払い能力について、疑義を生じないことの理由を、格付け会社の連中ならば説明できるだろう（笑）。

社債発行会社が「デフォルトするかもよ」と大々的に宣言し、なおかつ「従業員に給与の支払遅延」と「従業員はレイオフ」などが実際に起こっているのに、その会社の支払能力及び信用度は「最上級である」と太鼓判を押す、それが格付け会社の役割なんだそうだ。
そして、そのたった1社の発行する社債に資金全額を投資しているのがジャパン君であり、リスクは分散され管理されている、とでも言うつもりなのか。


要するに、格付けなんてのは単なる出鱈目。
自己都合により、こじつけだろうとウソだろうとペテンだろうと、何だってアリ、というのが、世界的格付け会社の手口なのだということである。


経済誌の記者諸君は、日本の増税だの債務問題なんかをあれこれ口出しする前に、本当にやるべきことが別にあるのではないのかね？
この狂った経済システムを世界に知らしめることこそ、急務なのでは？（笑）


参考記事：

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b79f6fc6982610df1f305f834a10f9c4

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dc1cdf2543635465649cbea715b38315

続・アメリカのインチキ経済はどうすんの？

続・アメリカのインチキ経済はどうすんの？


これまでにも散々指摘してきましたが、アメリカ経済はただの倒産寸前の多重債務者みたいな状態との違いが判りませんね。


2000年9月～2012年9月末ないし13年9月末の変化について、以下に示す。

①政府債務が「11兆ドル」増加
②経常収支赤字が累計で「7兆ドル」
③世界の外貨準備高は推計で「9兆ドル」増加
④名目GDPは約6兆ドル増加


以下、個別に思いつくまま書くことにする。


①政府債務が「11兆ドル」増加

この11兆ドルのうち、正味いくら使われたのかは不明である。借換を繰り返すと元本が減らずに利払が増加してしまうこともあるからだ。01年9月末までは債務残高が5.67兆ドルでしかなかったが、それが約3倍にまで急速に膨らんだ。13年9月末時点での残高は正確には判明していないが、上限とされる16.7兆ドルくらいであることはほぼ確実だ。11兆ドル増加という根拠は、そういうことだ。

アメリカ全体で見れば、この11兆ドルという資金を用いて経済活動なりを行った結果が、経済成長ということになったはずだろう。その効果とは？
何に使われたのだろうか？
これぞまさしく「バラマキ」公共事業と何が違うと？（笑）


②経常収支赤字が累計で「7兆ドル」

国際収支で見れば、アメリカ自体の資金需要が国内では賄えないので、海外からの資金流入があった、ということだ。それが7兆ドル分。政府債務が11兆ドル増加した下で、尚且つ海外からの資金が7兆ドル。

ということは、家計＋企業の資金超過分4兆ドルで政府債務11兆ドルの一部が相殺されたが、残り7兆ドル分は海外資金だった、と。つまり、11兆ドルは国外に7兆円支払われ、国内には4兆ドル分しかない、というのとほぼ同じ。「カネに色はついてない」のだろう？


③世界の外貨準備高は推計で「9兆ドル」増加

世界全体では外貨準備9兆ドル増加分があったわけだが、このうちドル資産が7兆ドル分増加を支えたのではないか、ということだな。これは上で見た数字の意味を考えると、多分そうなるだろう、という話である。

　　アメリカの借金で需要増→世界経済にプラス→各国の外貨準備増加

というようなことだな。
結果、アメリカの借金が膨らんだ。増加分の大半はドル供給によるものだ、ということ。ざっとの水準で、7/9＝約78％はアメリカの借金のお陰ということになるわけだ。それだけアメリカで消費したからこその、好調時期があったということだろうね。中国経済の成長もしかり。


④名目GDPは約6兆ドル増加

さて、アメリカがこれほどまでに借金してまでカネをばら撒いてくれたわけだが、アメリカ自身の経済成長にはそれほど顕著な効果を見せていないように思えるわけだ。それは何故かと言えば、一部の大金持ちとか、グローバル企業なんかへの所得移転効果はあったのだろうが、多くは国外への支払いとして使われてしまっただけだからだろう。
だから、思ったより低い水準で留まったということだろうね。
勿論、リーマンショックでマイナス成長があったから、ということもあるだろうけれどもね。


歴史的に見て、5～6％がザラだった米国債の指標金利が異様に低い水準が今世紀に続いてきたわけだが、それは恐らく大量の通貨供給によるものであり、ドル価値の下落が必然ということになる。
また、インフレ率の推移と実質GDP及び名目GDPの関係を見ると、名目＝実質＋インフレ率という関係になっていない。10年債の指標金利が名目GDP成長率より小さい期間が90年以降の傾向のように思われる。特に今世紀では米国債金利が低いのだが、日本のようなデフレでもなく通貨の増価ということでもないなら、その理由というものがよく判らない。80年代だと名目GDP成長率と米国債指標金利には、ほぼ近い水準であったように思われる。それが崩れていったことの理由というものが何なのか、ということが気になるわけである。


市場の値付け、すなわち（債券）価格なり金利水準というものが乖離しているということなら、その理由として市場が情報を正確に知らないから、ということくらいしか思い浮かばない。何故市場が情報を知らないかと言えば、明らかにされていない秘密が存在するから、ということであろうか。
もしも、それが公表されたりしてしまえば、これまでの市場という幻想が崩壊するかもしれない、というくらいに、信頼性を揺るがす事態なのかもしれない。


で、アメリカがいつまで借金を増大させると、借入が困難になるのだろうか？（笑）
ああ、多重債務者だって、直ぐに倒れるわけじゃない、という理屈を言ってたACCJの連中も大勢いたな。それから「破産リスクが高いのは高収入の人だ」というのもあったはずだな。それは、世界一の高収入＝GDPを持つアメリカさま自身が真に合致している条件である、ということですな。


アメリカのグリード連中は、過去に言ってたはずだ。
破綻処理せよ、とな。
ゾンビに追い貸しするからダメなんだ、とな。
今こそ、アメリカ自身を破綻処理してみてはいかがか？

アメリカのインチキ経済はどうすんの？

結局、「大きすぎて潰せない」の典型例であるアメリカについて、G20でもこれといった結論は出てないようだ。

拙ブログでも過去記事で幾度か取り上げてきたが、胡散臭いアメリカ経済統計はどういうことなのか、実態が掴めない。


12年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/439afd7cdf763da1706e1aeb82d0165c

このwikipediaのページは、普通の検索結果からは表示されないような設定に変えられた、ということらしい。どういうこと？
何かがバレると困るから？（笑）
何故、隠さねばならないのかな？
国民経済計算とやらが、実は後年になると数字を適当にいじって変えてしまうからですかな？

2000年の名目GDP額は、9兆8170億ドルだった。けれども、IMF統計だと最近では何故か10兆2897億ドルになっているわけだよ。おかしくね？
アメリカさまの手口というのは、この前から言っている通りに、GDP額は大きくする、財政収支赤字は小さくする、という不可思議現象を繰り返してきている、というわけだよ。これが継続的に行われた場合、GDP増大で見掛け上借金のGDP比は改善したように見えるわけだな。


貨幣価値が変わるから、とか言う理由でGDPをコロコロと変更するわけだが、国の借金の額は変わらないんだろう？
名目額以外の表記はあるのかね？（笑）


つまり、アメリカが「借金の額が云々」を言うのは、殆どがペテン師の手口と同じだ、ということである。アメリカのクズどもというのは、国の債務額を言う時に、GDP統計の貨幣価値の変更と同じく、借金の額を大きくするのかね？

要するに、アメリカさまの統計数値というのは、ほぼインチキ手口の集大成ではないのか、ということだ。実態を隠す為のペテンだ。


アメリカの借金の増加額は、今世紀に入って以降、何兆ドルだったのだ？
それは、世界経済のGDP増大分に占める割合というのは、どれくらいだ？


アメリカの政府支出は、連邦政府と州政府及び地方自治体を合わせると、6兆ドルくらいになるんじゃないのか？
少なくとも5兆ドル以下、ということではないんじゃないのか？
そうすると、米国のインチキGDP16兆ドルくらいのうち、政府支出が3分の1かそれ以上になっているんじゃないのか？
いや、別に大きな政府だと言いたいわけじゃないよ。だけど、日本の政府支出が多すぎるとか言う連中だと、ざっとのGDP500兆円のうち一般政府支出が120～130兆円程度でしかないなら、日本の方が「小さな政府」達成済み、ということになる。


（日本の財政収支について今後考えるべきことは、in-outバランスを適切に管理するということであり、増税で元本全てを返済というのはかなり困難を伴う。当然ながら”インフレ税”を伴ったものになるだろう。いずれにせよ、フリーランチはない、の原則（笑）通り、増税ではなくとも通貨価値下落や年金受給額減額等々の事実上の負担というものを、どれか選択するということになる。）


さて、これまでのアメリカ経済というのは、債務増加による「需要の先食い」効果と、軍事部門という巨大公共事業＆官製市場という非競争分野によって成長を見せかけてきた、ということだ。そして、債務増加を誤魔化す為に、ドルという通貨を世界中に供給し価値下落で借金返済を支え続けてきた、ということである。まさしく自転車操業。


その出鱈目ぶりがリーマンショック以後にバレてしまうことになった、ということだろう。

狂気の自民党

自民党と安倍政権は、全てをテーブルに上げる、という事前の予定通り、ここに来て「さあどうぞ」と何でも差し出すことを表明したんだと。


だから言ったでしょう？
安倍政権誕生前から、あれほど警告したのに、自民党を支援してしまうとは。


12年6月22日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6072b48eaa69deadc9484a594ba8b2a8

12年11月16日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8

12年11月27日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/972c516ea2cb04a8b48ad74143eabbde



ある男がいたとするか。
丙という名だとしよう。
丙には守らねばならない5人の子供がいる、といって、絶対に守ってやるからな、と家にその5人の子を入れたのだ。

そうして、まんまと罠に引っ掛かった子供たちは、家に人質のように捕えられてしまったわけだ。
丙はウソをついてた。
守ってやる、なんてのは、真っ赤なウソ。口から出まかせだったんだよ。


で、家の外にヤクザがやってきて、「子供を出しな、他の生贄の連中も全部出せ」と要求したんだよ。
すると、丙は、「ヘイ、わかりやした、早速生贄をみつくろいましょう」と喜んで家の娘や妻なんかを差し出したんだぞ！

わざわざ自ら、ヤクザの子分として振舞いたい丙は、自分の立場の為だけに女を差し出したんだぞ。その次は、残りの5人の子供がターゲットだ。
丙は、「もしお困りなら、ウチにいる子供たちを差し上げてもよろしいんですが、いかがでござんしょ？」と売り込みに行ってるんだぞ！！


狂気の沙汰とは、このこと。
自民党が選挙を通じてやっていることは、こういうことだ。


TPPに反対です、と出鱈目を言ってペテンにかけ、生贄が十分揃えばさっさと献上するような輩なんだぞ。今、まさに聖域と謳ってきた5分野の関税撤廃を、早々に取り掛かります、と言ってるのは上の丙の行いと何ら変わらない、って言ってるんだよ。


日本の政治というのは、そういうレベルなんだ、ということ。

そして、推進してる霞が関のクズどもの言い草が「罠に引っ掛かる連中が悪い」、だぞ。そんなバカだから、簡単に捕えられてしまうんだ、騙される方が悪い、だと？
要するに、ゴミ官僚みたいな連中の言い分というのは、そういうことだ。