今朝の日本経済新聞朝刊が報じたところによると、これまで地震保険の一回あたりの地震に対する保険金の総支払限度額５兆円が５,０００億円増額され、この４月から５兆５０００億円に引き上げることになったとのこと。
地震保険の総支払限度額は我が国最大の被害をもたらした１９２３年関東大地震が再来した場合にも保険金が確実に支払われるように制度設計されており、今回は昨年から創設された地震保険料控除（最大５万円）と昨年１０月に改定された保険料値下げが影響し保険契約者が増大したことによるようだ。損害保険料率算出機構の公表によると地震保険契約件数は１，１０５万件と過去最高を記録し増加している。
＜損害保険料率算出機構 地震保険＞
http://www.nliro.or.jp/news/2007/080314.html
地震保険は地震リスクが巨大であるため、政府が再保険することにより民間保険会社の支払能力を補完し、国民の地震災害に対する自助努力である地震保険の支払を確実なものとしている。政府の再保険が国民にとって重要な役割を果たす機能である。
＜財務省 地震保険＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm
＜財務省 地震再保険特別会計＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/jishin.htm
＜財務省 ２０年地震再保険特別会計予算＞
http://www.bb.mof.go.jp/server/2008/pdf/200812001000013.pdf
