日本で起こる地震の規模、被災状況、被災地域によっては金融・証券市場の混乱に繋がるケースも想定される。
これまで幸いにも混乱を招いた地震は発生しておらず、阪神・淡路大震災のときも地震に影響された混乱は見られなかった。
懸念される首都直下地震、関西・中部圏の直下地震の場合、日本経済の要である東京、名古屋、大阪に被害が集中する。
金融・証券市場の混乱を招く恐ろしい状況は、建物の倒壊等の直接被害よりも、市場が長期間閉鎖されることではないだろうか。
先月、証券市場のＢＣＰ取組状況が第２次中間報告として日本証券業協会より公表された。
＜日本証券業協会
証券市場全体のＢＣＰの構築に向けた取組みについて（第２次中間報告）＞
http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/bcp201.pdf
すでに大規模災害直後の情報収集、伝達手段は市場参加者向けに構築された専用のＢＣＰウェブサイトで行う体制が構築されたが、市場を数時間以内に復旧させられれば日本の金融・証券市場の混乱は回避できそう。
しかし、証券各社でもＢＣＰの取り組みを行っているが、目に見える費用対効果がないことから大規模災害時のシステム代替の手当、顧客とのコミュニケーション手段、社員とのコミュニケーション手段への投資が十分とはいえない。
グローバルな市場であるからこそ、日本の金融・証券市場の危機管理は万全であることを願うばかりだ。
＜全国銀行協会 「平成18年度検討事項」の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）＞
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news190423.pdf
