緊急地震速報 全世帯へ

受信装置まで１秒未満で配信＝緊急地震速報で指針案―気象庁(時事通信) - goo ニュース

緊急地震速報の受信装置について、気象庁はガイドライン案を作成した。
受信装置の機能や配信能力の指針により、利用時の参考となる。

しかし、受信装置の一般家庭への普及は低迷を続け、受信装置や通信にかかる費用がまだ高額であったり、先日の福島県中部地震の緊急地震速報携帯メール受信時に混乱したように緊急地震速報の認知度が低く、必ずしも緊急地震速報活用の有効性が国民に浸透していない状況だ。

以前にも提案した、緊急地震速報が常時、低額で受信できる環境となる装置、例えば目覚まし時計や家庭にある電化製品に付帯させるなどの製品開発を行い、全世帯に普及させることが望まれる。