「エネルギー政策再構築を」経団連がアピール採択(朝日新聞) - goo ニュース
海溝・直下の地震、火山の国である日本でのエネルギー政策は、原子力発電が一番リスクを伴うことがわかった。これまで原子力発電推進で利益を得てきた日本の代表企業である日立、東芝、三菱重工が今後の原子力の技術革新、安全性を十分に証明しないかぎり、日本での原子力発電政策はとん挫するであろう。
原子力発電が最も安全であれば、首都である東京の国会議事堂前や新宿の都庁前、経団連のある大手町に発電所をぜひ作ってほしい。クリーンエネルギーであればなおさらだ。東京の電力を賄う原発がなぜ福島や新潟の沿岸部にしかないのだろうか。首都直下地震、関東地震にも耐えられる安全な原発であればもっと近い都心部に設置するほうがよい。
東京の問題だけでなく、これから起こる日本各地での大地震、大津波に原発が本当に耐えられるのか。日本の将来は不安定のままであり、次の世代にバトンすらわたせない国になりそうだ。
