東日本大震災では、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れにより重大な事故となってしまったが、被災地の地元東北電力では火力発電所、変電所の被害により電力の供給が絶たれた。
全国の原発の安全性が見直されている今、原発推進はさらに地震災害での安全性が保障されず、次に事故が起きれば日本が壊滅する危険性がある。一方、原発に代わるクリーンエネルギーの開発は遅れ、従来の火力発電所からの電力供給に頼るしかないが、首都圏での直下地震が起きた場合には、その施設は壊滅的な被害となり、首都圏は全面的な停電が長期間に亘り発生する。
企業・個人は東日本大震災を経験し、震災時の事業継続策について見直しや強化をしてきたが、電力は数日以内に復旧のシナリオで考えているケースが多いことに注意が必要だ。数ヶ月いや数年に亘り甚大な電力不足が生じる可能性があり、その事故対策が急務だ。
＜経済産業省 東北電力火力発電所等被害状況＞
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/genshiryoku/denryokuanzen_jishin_wg/000_03_01a.pdf
＜東京電力 設備一覧＞
http://www.tepco.co.jp/tp/list/index-j.html
＜ヤフージャパンニュース 産経新聞4月１９日記事＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000094-san-soci