東日本大震災により未だに仮設住宅での生活や原発事故により全国に避難している多くの人々がいる。これがもし自分だったら・・・想像を絶する生活を送らなければならない。
これまで、阪神・淡路大震災を契機に生活再建の支援策について物、金の両面で国、自治体が検討してきたが、東日本大震災により未だ不完全な支援策であることがわかった。次に迫る大震災に備え、国、自治体、民間各団体が一体となった対策を行わなければ、多くの国民の生活再建が成り立たない状況となる。
そのひとつが住宅の再建だ。これまで地震により家が全壊するなどの例は阪神・淡路大震災以降、例がなく全壊棟数が少ない状況であった。今回、津波で市町ごと流失した地域では、その土地での再建可否も含め一からやり直す過酷な状況だ。
現在、住宅再建には被災者生活再建支援法による援助金や官民共同の地震保険、災害融資制度など省庁を跨ぐ種々の制度が混在する。まず、災害時の支援を平常時から運営する国家危機管理庁を設立させ、一元的な施策を実行する制度に作り替える必要がある。被災した人々はすべての支援策を理解しているはずもなく、もし被災者からの申請がなければ支援のないままの状態となってしまう現状を変える必要がある。
東日本大震災以降、１年半が経過しても次の大震災に備えた災害融資制度や地震保険の生活再建策の改善が未だに行われず、協議が進んでいない現状だ。これではまた同じ問題を抱えてしまう。
