日本列島、東へずれる＝つくば市、２年で８８センチ―巨大地震地殻変動【震災２年】(時事通信) - goo ニュース
明後日で東日本大震災から２年が経過する。この地震・津波により多くの尊い命が奪われ、原発事故による甚大な被害も発生し、なお多くの方々が避難されていることは日本史上はじめてのことではないだろうか。多くの国民が復興の力となり、被災された方々の一日も早い元の生活に戻れるよう応援し続けることが責務だ。
今後、発生が懸念される首都直下地震や房総半島沖地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火等の歴史を繰り返した災害や歴史上確認されていない発生間隔単位で懸念される活断層地震や連動型海溝地震等の想定されていない、または明らかになっていない地震等に対し、自分たちの住む、暮らす国土の総点検を続ける必要がある。
特に海岸部では東日本大震災を教訓に大津波に備えた高台移転や避難方法の改善策、人々への防災意識の向上・教育策を早急に検討し、より多くの命を救うことが重要だ。津波だけではない。これまで風化してしまった地震災害、噴火災害を思い出し、現実の状況を確認することが大事だ。関東大震災では建物倒壊による死者より火災による死者が圧倒的だ。建物の耐震化だけではなく、火を出さない、延焼しない街づくりが重要だ。
東日本大震災時、東北と一部の首都圏では大停電が発生し、まわりの状況以外、今どういう状況なのか知ることができなかったとされる。同じ東北の方でも大津波が襲っている状況をわからなかったと聞く。携帯電話は輻輳し、メールも遅延した。企業の安否確認システムも大幅に情報が遅延し使いものにならなかった。国民へは「情報はラジオ放送から」を徹底することと、ラジオ放送の情報源を政府、自治体、被災地が一体となって情報提供し発信続ける仕組みが必要ではないだろうか。また、大都市の企業は今回の大震災で停電を経験していないことから、停電時の社内に社員を残留させる方法では、停電時対策を検討しなければ「明り」だけでなく冬場などは「寒さ」も致命的なこととなる。社内に孤立することとなる。
東京、横浜、名古屋、大阪は沿岸部に位置することから、企業の津波対策も重要だ。東京都沿岸部は埋め立てによりできた土地が多く、津波だけでなく液状化による被害も考えられる。沿岸部の地下鉄、鉄道の浸水対策も確認が必要だ。
