震度計２６カ所を移設・停止＝４が６弱に過大観測も－八丈島の５弱も対象・気象庁(時事通信) - goo ニュース
気象庁は、1991年に世界で初めて震度計を開発し、これまでの体感観測体制から震度計による観測体制となった。今回、震度計設置方法、場所に問題が多かったとのことだ。
日本全国の観測地点は約4200地点に上り、地震発生から約2分後には震度速報、約3分後には震源情報と津波情報、約5分後には詳細な震源・各地の震度情報が速報され、地震発生から約1時間後には震度5弱以上の場合に記者会見を行う体制だ。
この地震情報をもとに各機関は緊急参集等の行動を起こす。政府の危機管理センターは原則、全国震度6弱以上、東京23区内震度5強以上の場合に緊急参集チームが参集し、内閣府の場合は震度4以上で被害を推計、警察庁、消防庁は震度4以上で被害状況の調査を開始、震度３以上の場合、報道機関はテレビ、ラジオ、インターネットで地震速報を流す仕組みだ。
各企業の参集基準はすでにBCPで検討されていることと思うが、地震情報がいかに重要な情報かということがわかる。参考となるニュースリリースを見つけたので以下を参考とされたい。
＜（株）インターリスク総研 2008NO.３＞
http://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/pdf/bcm_news0803.pdf
