信金中央金庫は3日、「東日本大震災から１年を経た中小企業の動向」について公表した。
東日本大震災では、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れにより重大な事故となってしまったが、被災地の地元東北電力では火力発電所、変電所の被害により電力の供給が絶たれた。
全国の原発の安全性が見直されている今、原発推進はさらに地震災害での安全性が保障されず、次に事故が起きれば日本が壊滅する危険性がある。一方、原発に代わるクリーンエネルギーの開発は遅れ、従来の火力発電所からの電力供給に頼るしかないが、首都圏での直下地震が起きた場合には、その施設は壊滅的な被害となり、首都圏は全面的な停電が長期間に亘り発生する。
企業・個人は東日本大震災を経験し、震災時の事業継続策について見直しや強化をしてきたが、電力は数日以内に復旧のシナリオで考えているケースが多いことに注意が必要だ。数ヶ月いや数年に亘り甚大な電力不足が生じる可能性があり、その事故対策が急務だ。
＜経済産業省 東北電力火力発電所等被害状況＞
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/genshiryoku/denryokuanzen_jishin_wg/000_03_01a.pdf
＜東京電力 設備一覧＞
http://www.tepco.co.jp/tp/list/index-j.html
＜ヤフージャパンニュース 産経新聞4月１９日記事＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000094-san-soci
千葉県北西部でまた地震、数分前にも震度３があり、これから少し注意をしたほうがよい。緊急地震速報では震度３だったが、最終的に震度２となった。
千葉県北西部を震源とする地震が発生し、最大震度３を記録した。震源の深さは８０ｋｍ、マグニチュードは４．２、千葉市で最大震度３を記録した。
東日本大震災を経験し、復興政策の遅れにより未だに復興途上である東日本の被災地では多くの被災者が仮設住宅で暮らし、被災企業の復興が遅れ雇用問題は深刻だ。これまでに経験した地震をはじめとする自然災害による被害で、必ず問題となるのが公的支援のあり方である。近い将来起きるとされる首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの災害で想定される新たな被災地は関東、東海、西日本全域と国家を揺るがす事態となる。
参考 ＜農林金融２０１１．８＞
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108re1.pdf
東日本大震災を契機に個人の大地震、大津波に対する関心が高まり、住宅の建て替えや耐震化、地震災害補償の金融商品に関心が集中している。しかし、大きな間違いは地震災害補償だ。いざという時の補償よりも、いざという時の耐震化、防火化が最優先だ。その上での地震災害補償の順番を考えないと、補償する会社は支払いに耐えられなく経営破綻し、補償を求める人は必要外の利益を求めてしまう。今回の東日本大震災は異常な状況だ。