ここ数年間に、コロナウィルスの感染、ウクライナ・ロシア情勢、そして、イスラエルとパレスチナ問題と、次々と世界中が混乱してきました。
日本も、安倍元総理大臣が死亡した後、韓国のカルト教団・旧統一教会と自民党の、長年の蜜月ぶりが発覚し、自民党は信用を失い崩壊しかかっています。
この旧統一教会と自民党の仲良しこよしの状況により、
『自民党というのは、日本の政党ではなく、韓国人の政府だったんだ』
という認識が、日本国民に広がりました。
要するに『自分たちの利益になることなら、何でもやる』というのが、自民党なんですね。
日本国民はもうご存知の通り、自民党員は、朝鮮半島の出身・関係者で固められているので、当然に、韓国の宗教団体と蜜月なのです。
韓国のカルト教団・旧統一教会が自民党を支配し、日本を崩壊させようとしていることも、理解できますね。
その証拠に、マイナンバーカードで日本国民の情報を掌握しようとしています。
過去に韓国でも、マイナンバーカードのようなものを作ったそうですが、国民の情報が、ダダ漏れになったのです。
国民を牛耳りたい政府にとっては、プラスでしたが、国民にとってはマイナスでした。
旧統一教会問題と、マイナンバーカードで、信用をなくした自民党は、もうズタズタになっています。
それでも何とか、支持率を上げて、次の衆議院選挙に勝ちたいという思いが、
『所得税減税』だそうです。
意気揚々と、所得税減税を言い始めた自民党ですが、国民の反応は、さっぱりありません。
「何それ、意味あんの?」
「あまり関係ないわ」
国民は、こう思っています。
何故なら、所得税は、生活に直結するような、大した税金ではないからです。
所得税が減ったからといって、大きなお得感はないからです。
さすが、ピントがズレた自民党と役人が考えることですね。
まどろっこしく、わかりにくい所得税を減税など言われても、国民は嬉しくも何ともないですわ。
自民党は、支持率を得たいのであれば、消費税を引き下げればいいんです。
消費税３％、あるいは消費税５%であれば、国民は、幾分か、ほっとしますよね。
現在の消費税８%、１０%というのは、今の物価高と、社会保険料の高騰で手取り減少の国民にとっては、「死ね」と言われているようなもんです。
物価が本当に上がっています。
スーパーに行くと、野菜もお肉も、1.5倍以上に値上がりました。
お菓子は、量が減って、値上がりました。
牛乳・チーズなど乳製品も、値段が跳ね上がり、買う人が減りました。
パンや菓子パンは、小さく、軽く、パフパフなパンになりました。
商品の本体価格だけでも、「高い!」と思うのに、レジに行くと、消費税がついて、さらに高くなっています。
毎日のように行く、スーパーで実感していることです。
本体価格が上がると、消費税も上がりますから、値上がり感が、ため息が出るほど半端ではないです。
これが、消費税３％だったら‥‥ ちょっと救われるのに‥
と国民は思っています。
でも、自民党と役人は、意地でも消費税を減税することはしないです。
実は、国の税収のうち、３割超が、消費税なのです。
２１兆円もの金額です。
物価高になれば、消費税の税収も増えるので、自民党と役人は、『物価高バンザイ!』なのです。
国民が払った税金で、楽に生きる自民党と役人にとって、消費税は、稼ぎ頭です。
所得税など税金の中でも、消費税は、ガッポリ歳入となってくれる”ナンバーワン“なんです。
もし、自民党が『消費税を３％に減税する』と言ったら‥
支持率が急騰するでしょうが、歳入が減って、お金が入らなくなるようでは困るので、自民党は、絶対にやりません。
逆に、選挙で再び、自民党が勝ったら、消費税を１５%に上げることでしょう。
まだまだ、お金がほしい
もっと日本人からお金を搾取しよう
朝鮮半島の出身・関係者の自民党は、憎い日本人を利用し、日本人からお金を得ることしか考えていません。
この先、自民党のやることは、国民からスルーされる、空振りの政策ばかりでしょう。
もはや日本国民は、『消費税の減税』でない限り、自民党に見向きもしません。
所得の低い世帯に給付金とか、子供のいる世帯に給付金とか、ガソリン代の補助金とか、もうウンザリです。
そんなんではなく、『消費税の減税』を期待します。
ま、自民党と役人は、意地でも、消費税減税は、絶対やりませんけどね。
