安倍総理は、４日に行った緊急事態宣言の延長に際して、１４日頃を目途に専門家会議に緊急事態解除できるかどうかを検討してもらい、早めに解除を検討する考えを示していた。 ところが、西村大臣は、まだ専門家会議も開催しないまま、一週間に感染者がいなかったところは解除するという考えを公表して、それが今ニュースとなって取り上げられている。
確かに、緊急事態の継続は経済界には大きな痛手であり、一刻も早く解除して欲しいと思うのは十分理解できる。しかし、専門家の意見を踏まえずに、解除の見通しを発表して、人々に解除へと期待を抱かせ、「解除」への声を大きくさせるように情報操作しているように思えてならない。西村大臣のこうした発言は、専門家の判断に大きなプレッシャーを加え、適正な判断を阻害する恐れが大きいと思う。
これでは、「自粛」を強く要請している知事と政府の間の溝を深めさせ、政治家や行政に対する国民の不信感を煽るだけで、「自粛」の効果を減じてしまうように思う。西村大臣こそ、不用意な言動を「自粛」するべきだと思うのだが、いかがなものだろうか？
これって、多くの感染した人や亡くなって方々をおもちゃにしていますね。