読売新聞の社説に疑問！（辺野古への基地移転問題に関して）

　最近、辺野古への基地移転問題で、読売新聞は、社説で沖縄県の対応に厳しい批判を繰り返している。まるで政府の言い分を代弁しているかのように、沖縄県がいかにもわがままを言っているような論調だ。多くの国民は、そういうものなのかと鵜呑みにし、沖縄の対応に批判的な考えを抱いてしまうことだろう。

　辺野古への基地移転問題がこんなにこじれてしまった背景については、あまり触れられていない。民主党が先に政権を獲得することになった選挙の時に、本当に実現できるかどうかを十分検討しないまま、米軍基地移転に関して「米軍基地、少なくても、県外」と公言し、選挙戦を戦い、沖縄県民に期待を持たせ、有利に選挙戦を戦った。他にも、「高速道路無料化！」など、空手形を乱発し、期待を持たせて、政権をとったのだ。ところが、こうした公約は全くの空手形で、民間企業がやったことならば、「詐欺」にも匹敵するようなものだった。恐らく、沖縄県民は、藁にも縋る思いで、一票を民主党候補に投じたことだろう。そんな期待は裏切られ、そして、政権が自民党に戻るや、手のひらを返したように、十分な説明もなされないまま、辺野古移転を強引に沖縄県に押し付けているのが現在の状況だ。

　まずは、民主党が公言したことが実現できなかったことへのきちんとした説明と謝罪を民主党に求めるのが筋だろうと思う。それをせずに、沖縄県がいかにも「子どもが駄々をこねているように、論じ、非難するのは、あまりにも片手落ちのような気がしてならない。新聞が長いものには巻かれろ風な姿勢をとるのはいかがなものか？また、民主党も、辺野古への基地移転問題について、きちんとコメントを示し、態度を明らかにするべきではないのだろうか？