原発事故の除染に数千億円の税金が使われる？？

　今日の朝日新聞一面に「除染に税金数千億円」という見出しを見た。帰還困難区域（対象住民２万４千人）が対象とのことだが、全員が帰還したとして、帰還のための費用は一人当たり＝数千億円÷２万４千人ということになる。数千億円というのは非常に曖昧な数値だが、１、２千億ならば、数千億という言葉は普通使われないから、少なく見ても、３，４千億円以上であることは確かなようだ。、場合によって９千億台ということもあり得るわけだ。まあ、仮に２千４百億として、住民一人当たり１千万円ということになる。これはあくまでも全員が帰還した場合のことである。もし、半分しか帰還しなかったら、一人当たり２千万円ということになる。ところで、どの程度除染ができるのだろうか？効果があるように言われ、これまでやってきたのだろうが、たかが数十センチの土を取り除いて、本当に健康被害のない程度に除染できるとは思われない。除染作業に携わった人たちに健康被害がでたときには、また、その補償問題ということも出てくるだろう。

　これは全くの暴論だが、帰還困難区域にはもう人は住まないと決めてしまって、除染など行わずに、その土地を諦めてしまうという選択肢もあるのではないだろうか？

　それにしても、この原発事故で、責任を取った人が何人いたのだろうか？東電の社長は責任を取ったか？どのような責任を取った？原発を推進していた政治家は責任を取ったか？自民党はどうだろう？そう考えてみると、だれも責任を取っていないような気がする。事故はたまたま民主党政権下で起こったが、ずっと原発推進を続けてきた自民党にも、責任はあるはずではないのか？

　原発輸出に積極的に動いている安倍総理などは、全く責任を感じていないように見える。もし、責任を感じ、反省する気持ちがあるならば、原発輸出で儲けようなどというさもしい発想は浮かばないだろうと思う。「駆けつけ警護」で、防衛大臣が全ての責任は私にあると発言したようだが、仮に戦死者が出た場合、その補償金を防衛大臣が出すということなのか？そんなことはできないだろう。いずれは、国民の税金から負担するということになり、国民に全責任を押し付けるに決まっているではないか？