野党も経済政策のプロを要請するべし！

　世の中、お金の世界。これは政治の世界でも同じだろう。戦国時代の有力大名の下には必ずといって経済政策に明るい人物が、影で藩の財政を支えていたし、生産力向上のために、治水工事などを大規模に行い、藩の経済力を増強する努力があったような気がする。同様のことは今日も言えることだと思う。

　民主党が政権を取ったときに、高速道路無料化を始めとして、様々なおいしい話を公約に掲げて、政権を取った。しかし、公約の根拠となる財政については全く無知で、かつ、下準備等もなく、唐突に公約を打ち出したため、公約倒れに陥って僅かの期間で、下野に至った。同然といえば、当然の結果である。やはり物を言うには、その根拠となる財源の確保をどうするかをきちんと考え、かつ、準備を整えてからでないと、その実現は困難だ。そのためには、各党が独自に、経済問題に対応できる人材・スタッフを育成しておくことが大事なのではないだろうか？しっかりしたそういう前提がなければ、政権交代などというものには到底及びもつかないことだと思う。

　口先だけでは幾らでもおいしいことを言えるが、実際にそれができるかどうかということは、やはり経済的な裏付けや、財政的な根拠がしっかりしているかとうかによるところが大きいと思う。これがないと、絵に描いた餅に過ぎず、誰にも相手にされないだろう。