子ども手当法案の要諦を考える

政府は次期通常国会に提出する子ども手当法案の中身を固めたようだが一番気になるのはこの法案が11年度１年間の時限立法であることだ。
本法案は少子化対策の目玉政策と理解しているが言うまでもなく子どもは一度産んでしまえば20年間近く扶養し続けなければならない。
「先行き財政事情が不透明だから子ども手当は今後どうなるか分からない」ではとても少子化対策にはならない。
少子化対策はそれくらい優先度の高い政策課題なのだ。
それに「子育て支援は現金支給の上乗せより関連サービスの無料化で対応すべき」という構想もあったと記憶しているがこれはどこへいってしまったのか。
保育所施設の拡充が思ったほど進まない隠れミノとして3歳未満児の支給額の増額が決まったとすればそれは政治の怠慢である。
筆者は基本的に子育て支援は関連サービスの無料化で対応すべきだと考えている。
政府は給食費の未納対策として「子ども手当からの強制天引き」を検討するとしているがあまり煩雑な事務処理を地方自治体に強いるべきではない。
給食費や教科書代、制服代などは無料にし、その分現金支給額を調整したらどうだろうか。
そうすれば折角の子ども手当が不届きな親達の遊興費に充当されることもなくなるだろう。