子ども手当て負担問題に思う

子ども手当の地方負担問題について全国の市町村から負担拒否表明が相次いでいる。
神奈川県などは横浜市、川崎市の２政令都市をはじめとしてなんと過半数の自治体が拒否の構えを見せている。
そもそも民主党が09衆院マニフェストで子ども手当支給を提示した時の前提はどうだったのだろうか。
もし仮にマニフェストに地方の負担を明記していなければ全額国費負担が筋だろう。
国庫財源が乏しいからツケを地方に回すと言うことだったら自治体が反発するのも無理はない。
また地方の負担を前提に（他人の懐をアテにした）政権公約としたとすれば明らかに行き過ぎではないか。
下品な言い方だが「他人のフンドシで相撲をとる」とはこのことだ。
いずれにしても今だに連日厚労相が自治体の理解を訴え続けるなどみっともない。
政府・厚労省は問題の根源を整理し早々にこの問題にピリオドを打つべきだ。
場合によっては(期待を裏切られた）国民への謝罪も含めて・・・。

「国産体制強化のすすめ」

昨日の日経新聞一面記事は日野自動車の生産戦略に関するものだった。
同社はトラックの生産を今後10年近くかけ日野市の本社工場から茨城県に建設する新工場に移管、生産規模も現在の年10万台から20万台に引き上げ新興国の需要に対応するとのことだ。
中長期的な円高がささやかれる中で新工場を国内市場のみならず輸出競争力を高める拠点を位置づけた意義は大きい。
新工場は部品の軽量化や排ガス対応など国内生産ならではの強みを生かし今後世界市場で戦っていくための大命を帯びた形だが日本のものづくり、日本の雇用を守るためにも関係者の健闘と事業の成功を祈りたい。
日本の持つ環境技術、開発成果の速やかな製品への反映、納入業者を巻き込んだ緻密な生産システムがうまくかみ合えば多少の円高などモノともしないだろう、いやそうでなければ日本の製造業は消えてなくなるかもしれない。
自動車業界はいうに及ばず電機、精密機械などアセンブリ業界分野で広く日野自動車と同様の戦略的国産体制強化が進むことを願っている。