経済犯罪に対する罰則強化を

今日の日経新聞夕刊にスーパー銭湯の不正排水に関する記事があった。
バイパス配管により下水道流量を少なく見せかけ下水道料逃れを行う事例が相次いでいるとのことだが手口は確信的で悪質だ。
そして何より驚くのは刑事罰が適用できず条例で科料を課す以外打つ手がないという罰則の軽さである。
「バレてもともと、バレなければそっくり儲けモノ」では世の正直者はたまったものではない。
以前にこのコラムでも書いたが経済犯罪に対しては先ず不正利得の100％弁済を義務付け、その上で別途ペナルティを課す法制度が必要ではないか。
冒頭の例に見られるような「やり得社会」では当該分野だけではなくあらゆる分野で同じ類の犯罪を助長させるだろう。
「犯罪は割に合わない」と思わせる法制度がいい社会作りに必須だと思うが如何だろうか。