今夏のボーナス支給額動向に思う

いろんな調査機関が今夏のボーナス支給額動向をリポートしているが昨夏実績に比べ5％～8％減といったところが大勢のようだ。
昨年夏はあの大災害直後だったがそれでも前年比でプラスだった。
それが今年はまたマイナスに転じてしまった。
大災害の影響が遅れて出てきた企業があるのかもしれないが真の要因は実は一過性のものではなく構造的なものに拠るものが大きいのではないか。
日本企業の多くはグローバリゼーションの波に乗り切れていない。
そのうえ国内市場は相変わらずデフレ経済から脱しきれないままである。
先行き見通し難が人件費削減、正規職員抑制に向かうのは自然の成行きだろう。
こんな状勢ではとても消費増税など無理な話だ。
永田町では消費増税が大きな争点になっているが今はやはり景気対策、成長戦略の方が先だろう。