損保業界が10年を超える期間の火災保険新規引き受けを停止する方向で調整を進めているようだ。
背景は言うまでもなく異常気象による風害、水害のリスク急増だ。
伊豆大島や広島市北部の土石流被害は記憶に新しいが残念ながら類似被害は今後さらに頻繁に起きるだろう。
かような状況の中で損保業界の今回の意思決定は当然といえば当然だ。
現在最長とされる36年の保険契約は制度変更後は最長10年になりそうだ。
保険料率も上がる見通しである。
結局地球温暖化のツケは社会全体で背負うことになる。
ただ生命や一部の財産は金銭で置き換えられない。
市民も行政もさらに自衛意識を高め危険地域での立地を見直すべきだ。
既に立地済の場合は対応に苦慮する局面もあろうがそれでも長い目で見れば考えざるを得ない。