集団的自衛権を柱とする安保法制の行方に暗雲が漂い始めた。
スタートになった閣議決定の時点では上々のすべり出しだったが転機になったのはあの米国議会での「大見得」だったと思う。
多くの憲法学者の違憲判断に政権関係者は「合憲とする憲法学者も知っている」「憲法学者が国を守ってくれるわけではない」と返していたがどう見ても攻めにはなっていない。
最近になって与党ＯＢまでも反旗を翻すようになった。
官房長官は「（発言者がＯＢだから）全く影響はない」と強弁していたが本当にそうだろうか。
ＯＢと現役議員はどこかで繋がっているとハズだ。
政権はあくまでも数を頼りに強行採決の道を選ぶのかもしれないがその先が心配だ。
「結局（時間がかかっても）憲法改正が先だったか」と思う今日この頃だ。