政府は２０２５年時点での病院ベッド数を現在から最大２０万床削減し１２０万床以下とする目標を各都道府県に提示した。
自宅や介護施設での治療を極力増やし増加の一途をたどる医療費を抑制する狙いだ。
と言っても都道府県別にみると削減病床数は一律ではない。
中には増加させなければいけない都府県もある。
病床数の増減はハードだけでなく看護スタッフなどソフト要員の調整も必要になる。
また病院と介護施設とのトレードオフも考えなければいけない。
医療費削減は焦眉の急だが高齢者が彷徨うような政策であってはいけないだろう。
無駄をなくすことは結構なことだが「言うは易く行うは難し」だ。
きめ細かく、且つダイナミックに、そして都道府県や関連組織間の横断的連携が肝要になるのではないか。
厚労省に迅速な旗振りを期待するところ大だが何かと問題含みのあの組織で大丈夫だろうか、いささか気になる。