財務省による定員割れ私大の補助減額検討に思う

財務省が定員割れが続く私大への補助金減額を検討するとのことだ。
なんと定員割れの私大は全体の40％ほどあるというから驚きである。
「定員割れ」ということは社会のニーズを満たしていないともいえるし大学経営上も由々しき問題だろう。
こんな状況の中で財務省が補助金のあり方にメスを入れようとするのは当然といえば当然だ。
基本的に今回の動きに賛成だが気になる点もある。
一つは所管省庁である文科省との関連はどうなのだろうということだ。
まさか頭越しに、ということはないと思うが・・・。
さらに言えば地元自治体などからの意見具申も必要になるかもしれない。
もう一つは大学の存在意義をどんな指標でどう評価するのかという問題だ。
定員充足は最も分かりやすいメルクマークだがそれ以外に考慮すべきポイントがあるだろう。
さらに言えば補助金減額がサドンデスにならないようＭ＆Ａやソフトランディングを視野に入れた検討が重要だ。
各種専門学校へと誘導していくことだって十分ありうる。
定員割れ私大が生き延びる道はそれぞれ異なっているのである。