昨日行われた沖縄知事選で辺野古移転反対候補が現職候補を思いのほか大差で破った。
辺野古移転を推進する与党にとっては相当なショックであったに違いない。
さて新知事はどんな行動で民意を政治に反映させていくのであろうか。
単に辺野古移転反対、建設工事不認可だけでは普天間基地の危険除去は進まない。
県外移転（国外を含む）は主張は結構なのだがこれはとてつもない難題だ、民主党当時の首相が言うだけで何もしないで辞めてしまったくらいだから・・・。
そもそも沖縄県には嘉手納、普天間以外にも米軍占有地は相当量存在する。
あらたに海洋の埋立などしなくとも丘陵地の平地化などで対応できないものか。
政府は「計画通り（辺野古移設を）進める」と言明しているがもう出直すことはできないのだろうか。
辺野古移設問題や今回の県知事選は国政にも直結していると思う。
サッカー国際親善試合で日本チームが格下とはいえワールドカップに出場していたホンジュラスに６－０で快勝した。
試合は終始日本が押し気味で危なげない勝利にファンはホッとしたかもしれない。
ただ気になったのは先発メンバーが昔（？）よく見た名前のオンパレードだったことだ。
たしかに長年一緒に戦ったチームメンバーとであればチームワークは上手くいくかもしれないが逆に言えば新陳代謝は上手く進んでいないということだ。
やはり関係者は次のワールドカップやオリンピックに焦点を合わせその時点での最強チームつくりを進めていくべきだろう。
昔の姿に戻して仮に勝ったとしても心配は募るばかりだ。
先月の対ブラジル戦をフレッシュ・メンバーで完敗した後だけに今回の勝利はアギーレ・ジャパンの勝利ではなくザック・ジャパンの勝利ではないかと言いたくなってしまうのである。
いつの間にか衆院解散が既定路線になってしまったようである。
それに消費増税再引上げ延期も・・・。
両方とも首相にとって結構重い決断だったと思うが聞かされてみると意外にあっけない。
消費増税実施について首相は以前から「１７日に予定されている『７－９月期のGDP速報値』などを見ながら判断する」としていたが速報値の速報を内々把握したのであろうか。
それとも自民党内外の様々な動きを重視した結果だろうか。
いずれにせよ今まで自画自賛してきたアベノミクスの成果を自ら引き下げるものになろう。
衆院解散については「多少の議席減はあっても（野党間の選挙協力の準備が整わない）今、解散総選挙を行った方がダメージは軽微だ」との判断が働いたものと見るのが自然だが
これではまさに政治より政局を、国の財政や国民の福祉より政権維持を優先させた結果だと断じられても反論はできないだろう。
それにしても首相の外遊中に大きな流れが決まってしまった。
もし解散総選挙が現実のものになったとしたらこれは「リモコン解散」とでも名付けようか。（笑）
某自民党幹部は「念のため解散」などと称していたが・・・。
販売商品を誤発注して途方に暮れた大学生協が学生の支援により無事完売しことなきを得たニュースを興味深く受け止めた。
誤発注の原因もネットなら（これはあくまでも主観、憶測だが）難題解決もネットのパワーによるものなのだ。
昔ながらの電話や伝票を使った受発注処理であれば「普段の１０倍の発注量」はチェックできる機会もありそうだが発注、受注側双方のコンピュータがネットでつながっているだけの昨今の処理形態だとこのような誤取引が起こりやすいだろう。
在庫の山を抱えた生協の窮状を見て立ち上がったのが（生協の会員たる）学生諸君である。
日ごろ愛用しているSNSを介して一気に支援の輪が広がった。
生協の感謝特別セールもあって昨日までに誤発注分を全て売り切った。
生協もさぞかしホッとしたことだろう。
学生諸君も普段よりより安く手に入れられたかもしれない。
無論メーカーや問屋だって悪くない話だ。
ネットが作った「三方一両得」、心が暖まるひと時だった。
このところアベノミクスの減速を囁かれることが増えてきた。
一時はあれほどもてはやされたのに・・・。
原因はいろいろ考えられるが最大のものは４月の消費増税後の景況感や消費動向がパッとしないことだろう。
政権担当者はアベノミクスがもたらした格差拡大を軽視していたのではないか。
確かに株価上昇や賃上げで懐具合が潤った層は居るのだがむしろ国民の多くは増税で暮らし向きが悪化した。
例の日銀のQE2（追加量的緩和）も国民間格差を拡大するだけで首相の云う「津々浦々にまで好循環を行き渡らせる」にはほとんど寄与していない。
加えて三本の矢の中の三番目、成長戦略がなかなか見えてこない。
成長戦略は二本の矢から間をおかず一気呵成に畳み込むべきだったがちょっと浮かれすぎていた。
あの「地方創生」だって極めて限定的な効果にとどまる恐れが十二分にある。
さてさてアベノミクス次の一手は？
それがまさか「衆院解散」なんてことはないでしょうね・・・。
英オクスフォード大の教員が著した「雇用の未来ーコンピュータ化によって仕事は失われるのか」によれば今後１０年から２０年くらいの間に数多くの仕事や職業がなくなるという。
数字でいえば４７％というからかなりショッキングな予測ではある。
かって筆者が勤務していた会社では社内にタイピストを多く抱える専門部署があった（どの会社も似たようなものだと思うが）。
社内各部門からの要求を受け対外文書のタイプ化を代行するセクションなのだが「至急」で依頼する際は結構交渉力が必要だった。（笑）
無論ワープロやPCが普及した今このような専門部署はない。
あのタイピストたちはどこへ行ってしまったのだろうか。
そういえば通勤途上でお世話になる鉄道駅でもかっては多数の集改札員がズラッと並んでいたのだが今はそんな光景もない。
瞬時のうちに運賃精算を行う電子マネーシステムの能力は凄いが同時に駅員の仕事を奪っていった。
上記の例はほんの一例だが情報技術の発展は今後多くの職種を駆逐していくだろう。
最後に残るのは究極の接客業だけ？
損保会社「損保ジャパン日本興亜」の新社名制定が難行しているようだ。
現在の社名はあくまでも暫定処置だと思うがそれにしてもとにかく長すぎて煩雑だから新社名検討は当然だろう。
現時点で有力候補になっている「SOMPOジャパン」は合併会社一方の名称をアレンジしたものゆえ「新組織内でよく折り合ったなぁ」と思ったが今度は業界他社から反論がでた。
「候補名は業界全体を代表しているような印象を与える」ということらしいが安田・日産両社が合併した折には「損保ジャパン」という社名が認められていることが興味深い。
業界シェアが大きくなれば同じ行動も風当たりが強くなるということかもしれない。（笑）
さぁ、どうするかねぇ・・・。
思い切って全く新しい社名を模索するのも手だ。
富士、一勧、興銀が合併した時に「みずほ」を選んだように・・・。
先日オッと思うような出来事があった。
例の中国漁船の小笠原近海の赤サンゴ密漁問題について中国政府関係者が「漁民に対し法律を順守するよう対処している」と言明していたことである。
尖閣列島周辺での漁船接触事件について全く非を認めなかった中国政府のことゆえ正直いって意外な感じがしたものだ。
ただ台風が立ち去った後数多くの中国漁船が小笠原近海に舞い戻り以前と同様に不正操業を再開しているとのことだから政府指導の効果のほどは未知数だ。
さてさて日中首脳が3年ぶりに会談する準備が進んでおりそれに先立ち合意文書なるものが公表された。
あの文書は本当に難産ものだったに違いない。
「・・・若干の認識の一致を見た。」のフレーズは相当無理をしてポジティブに表現したものだ。
領海問題についても従来の見解は温存したまま「不測の事態（ドンパチ）だけは避けよう」ということに過ぎない。
果たしてこの文書にどれだけの意義があるのかよく分からないのがそれでも首脳会談開催は一歩前進だ。
瓢箪から駒、思いがけないことが起きることもあるから。
昨今我が国はいろんな分野、階層で格差が広がっているように思う。
企業分野でいえば為替レートの急変で影響を受ける輸出型企業と輸入（依存）型企業の間である。
円高進行の折には政府は大慌てだったが円安進行の今回は政府は（半ば我が手柄のように）いささかノンビリしているように見えるが関係者は大変だ。
個人レベルでいえば正社員と非正規社員の格差だろう。
生涯収入にすれば大きな差になるのだが国会で今審議されている派遣法改正案は格差是正に直結しているのだろうか？
世代間格差はさらに深刻な問題だ。
背景に少子化傾向があるのだがこちらの方は担当大臣を任命しているが改善の兆しが見えない。
若者たちはどうしたら社会保障や年金制度を信頼できるようになるのだろうか。
日本が「いい社会」「生まれてよかったと思える国」であるためにはいろんな面で格差縮小が必要だと思うが残念ながら現状は上手く進んでいない。
為政者は格差是正にもっと強力に取り組むべきだろう。
「できることは何でもやる」は一人日銀総裁の専売特許ではない。
トヨタの１５年３月期中間決算によれば営業利益１兆３５００億円超、通期では２兆５０００億円を確保するという。
通期で純利益は初めて２兆円を超えるというが売上高ではなく純利益で・・・というから何とも凄い数字である。
トヨタといえば・・・・、筆者の出身大学構内に豊田講堂という施設があり入学式も卒業式もここで執り行われた。
この施設はトヨタグループからの寄贈によるものと聞いていたので当時から親近感を抱いていたのだが純利益２兆円と聞くと感慨もまたひとしおだ。
ただこの好業績も一朝一夕に実現したものではないだろう。
「乾いた雑巾を絞る」といったエピソードが残るほど地味な経営努力の蓄積があってのことで単に北米の景気回復や円安効果だけで成就したものではない。
トヨタはこれまで半年に一度納入業者に対し機械的に納入価格の引き下げを求めてきたが今年は見送るという。
これで数多くの下請け・関連企業にも好業績が伝播していくのではないか。
政権幹部はこれを賃上げが津々浦々に広がっていく好例として今後ＰＲに利用していくのかもしれない。（笑）
