過重労働裁判・・会社を訴えると

一昔前は"会社を訴えるなんて"とか御世話になっていて！"とか在籍しながらだと特に報復も怖いし、なかなか出来ないことです。今でも早々には決断を出せる事ではありません。しかし・・労使関係は平等で従業員は労働を提供し、その対価として報酬を得る。それだけのことです。社員の安全と健康を守る義務があるのも法律で定められました。でも、この法律自体、私も知りませんでした。労災を申請しネットで検索していくうちに知ったのです。弁護士に相談した時、弁護士は言いました。『●●さん、労災は交通事故と同じです。あなたは会社という車にぶつけられた被害者なのですよ。』言われた時は理解出来ませんでしたが今では『なるほど』と思えてなりません。車を運転するには交通ルールがあります。交通事故の多くは交通ルール違反で起っています。労働にも労働基準法という法律があって企業が順守せずルール違反をしていると従業員の過労死や業務上の事故につながっているのも事実です。従業員の多くは労働基準法を知りません。私が現在の会社に入社した当時、課長に『36協定って知ってます？』遅くまで残業する社員があまりに多いので聞いてみたところ『知らん』の一言でした。会社の役職者が【36協定】も知らない・・労働基準法・・そんなもの守っていたら会社経営が出来るか！そう思う経営者や役職者もいるでしょう・・でも順守せず社員が不幸にも死んでしまったら？後遺障害を残したら？労働基準法を知らなかったで済まされるものでないはずです。未払い残業を退職後に請求する元社員が増えてるそうです。社員は奴隷でもなければロボットでもありません。仕事を通じ成長を志し夢や希望をもって家族を守っていかなければならないのです。現在の会社の社長は創業者の息子さんです。昔で言えば大名の子供に生まれたようなもの。大名の子供に足軽の苦労を知るよしもありません。家族のために一生懸命に働き・・労災とし国が認定したのであり、その原因が会社の過失であれば家族を守るために訴えることは当然の権利を主張するだけのことです。証拠保全執行の日、弁護士と社長が面談したようです。そして弁護士から電話連絡を受け証拠保全執行が完了した報告を受けた時"社長さんは労災にも協力すてやったのに！"と言ってました。"と弁護士は言いました。更にその日、総務課課長より私にメールが届きました。『なぜ●●さんと裁判になるのか残念だと社長が言ってました』何が残念？？本当は怒り心頭なのでは？労災申請に協力してやった？・・これが経営者の現実なのです。たぶん労災民事訴訟に関して社長はネットで調べたり顧問弁護士に相談していることでしょう・・安全・健康配慮義務違反をしてないと会社が言うのであれば、その立証は会社側がしなければなりません。弁護士は会社に対し不法行為と安全配慮義務違反の両方を提示していくとのことでした。結果は、まだまだ先になりますが現在、多くの残業をしている従業員のみなさん・・倒れてからでは遅いです。お父さんが倒れても会社から見れば所詮、他人事・・人事とは【ひとごと】なんです。でも家族・・奥様やお子様、そして御両親から見れば大切な人達です。その大切な人達を悲しませることは避けなければなりません。今の労働環境・・長時間残業・パワハラ・モラハラ・セクハラ・・機械整備・社用車の整備・従業員へ違法行為の強制など、ありませんか？会社を訴えることは出来ればしたくありません。であれば従業員全員が自分たちの労働環境をよくしていくように働きかけお互いが夢や希望を持って働ける職場を作ってください。私のように脳出血で倒れる人が出ないためにも。