アメリカ 20週中絶禁止法案が下院通過、上院では苦戦に直面―胎児は痛みを感じているより引用
●ペイン・ケイパブル・アンボーン・チャイルド・プロテクション（痛みを感じ得る胎児の保護）法案（The Pain-Capable Unborn Child Protection Act）は2017年10月３日、下院を通過した。
●クリストファー・Ｈ・スミス議員 Rep. Christopher H. Smith（共和党）は、20週で未熟児として生まれる子供は笑うことも泣くことも、痛みを感じることもできる、同様に、20週の胎児は痛みを感じる、子宮の中にいるか否かを基準に、子供を分けて扱うべきではない、と述べた。
●ミア・Ｂ・ラブ議員 Rep. Mia B. Love（共和党）は「すべての人間の生命は法の支配の下に保護されるべきだ」と述べた。
●シャーロット・ロージアー研究所 Charlotte Lozier Institute のチャック・ドノバン所長 Chuck Donovan は、上院で民主党がおそらく法案を阻止するだろうと述べた。「事実として、米国は、そのほとんどの州で20週後の人工妊娠中絶が許されている、世界で７つの国の一つだ」と述べた。
アメリカ 20週中絶禁止法案が下院通過、上院では苦戦に直面―胎児は痛みを感じている
共和党主導の下院で、胎児が痛みを感じ得る胎児の後期中絶を禁止する法案が可決されたというワシントン・タイムスの記事をご紹介いたします。
共和党主導の下院で、胎児が痛みを感じ得るする法案が可決された。これで５年間で３度目となる。
ペインケイパブル・アンボーンチャイルド・プロテクション（痛みを感じ得る胎児の保護）法案は３日、下院の党路線に近い２３７対１８９で最初のハードルを越えた。
上院では苦戦となる見込みであり、共和党は民主党の議事妨害を覆すだけの票数を持っておらず、２０１３年と２０１５年には同様の法案が阻止されている。
マーチフォーライフのジーニー・マンチーニ会長は、法案の見込みについてはまだ楽観視していると言っている。部分出産中絶法は２００３年に成立したが、可決に数年を要したことと比較してマンチーニ氏は次のように述べた。
「望みを持っている。こういった歩みをこちら側で始めなければ、向こう側で進むことはない。部分出産中絶の禁止は、長い時間かかったが成立した。だからそれに近いものだと見ている」
ペインケイパブル法案は、アリゾナ州のトレント・フランクス議員（共和党）が提出したもので、２０週後の人工中絶を違法とするが、レイプ、近親相姦、また母親の生命に危険がある場合は除かれる。
ホワイトハウスは２日に、法案が通過した場合、トランプ大統領は署名するつもりであることを再確認する声明を発表している。
声明にはこう書かれていた。「政権はＨ．Ｒ．３６、ペインケイパブル・アンボーンチャイルド・プロテクション法案を強く支持し、下院がプロライフ的な保護を確実に行おうという取り組みを継続していることを称賛する」
法案を巡っては下院で通過するまでに感情的な議論があった。
ニュージャージー州のクリストファー・Ｈ・スミス議員（共和党）は、２０週で未熟児として生まれる子供は笑うことも泣くことも、痛みを感じることもできると述べた。スミス氏は子宮の中にいるか否かを基準に、法律が子供を分けて扱うべきではないと言っている。
「この子供たちは支えを受けているのであり、子供に手を出すのであれば、いったん生れて手足を切断しようとすれば痛みを感じる」とスミス氏は話した。「同様に、２０週の胎児は痛みを感じる」
ユタ州のミア・Ｂ・ラブ議員（共和党）はこう述べた。「すべての人間の生命は法の支配の下に保護されるべきだ」
「痛みを感じる命はすべて苦しみから解放されるべきだ」とラブ氏は述べた。「この下院、国民の下院の議会で命のために弁護と要求を続けているということが信じられない」
２０の州では２０週での中絶禁止が法律で定められている。しかし、そのような法律に反対する人は憲法違反だと主張している。
「生命が女性を最も過酷な状況に立たせるとき、国の最高裁は女性がする決断はその女性のものであるべきであり、政府から如何なる干渉も受けるべきでないと言っている」とルイーズ・マッキントッシュ・スローター議員（ニューヨーク、民主党）は言った。「ロー対ウェイド事件は女性が頼りにする防火壁のようなものだが、年月が過ぎ、議会で新たに審議が行われるたびに、政治家はいつか砕け散ることを願って少しずつそれを削り取ろうとしてきた」
ニュージャージー州のボニー・コールマン議員（民主党）は、キャリーという地元有権者の例を挙げた。その女性は胎児の異常を診断されて子供が苦しむのを望まないために後期中絶を受けた。
「医者はこのような健康状態の幼児は出生後、数日以上生存することも稀だと伝えた」とコールマン氏は語った。「キャリーは『私たちは落ち着いて中絶することを決めた。自分たちの小さな娘を苦しませたくなかった。むしろ娘のためにその苦しみを負おう』と言っていた」
20週以降の中絶は米国の中絶全体の約２パーセントだ。議会予算局はペインケイパブル法によって毎年約１万の後期中絶を防ぐことになると推定している。
スーザン・Ｂ・アンソニー・リストの調査部門であるシャーロット・ロージアー研究所のチャック・ドノバン所長は、上院で民主党がおそらく法案を阻止するだろうと述べた。
しかし、ドノバン氏は３日の投票が重要なのは、議員が後期中絶に賛成または反対を表明せざるを得ないので、米国での処置の普及に対する認知が高まるからだと述べた。
「事実として米国は、ほとんどの州で２０週後の人工妊娠中絶が許されている、世界で７つの国の一つだ」とドノバン氏は述べた。「教育によって、それが合法的だということだけでなく、赤ん坊は早産を生き抜いているということを知らせることができる。生存能力という概念はすべて中絶法が作り出したものだが、このような子供たちを今では実際ほとんど救うことができる」
(翻訳 H・T）
●ペイン・ケイパブル・アンボーン・チャイルド・プロテクション（痛みを感じ得る胎児の保護）法案（The Pain-Capable Unborn Child Protection Act）は2017年10月３日、下院を通過した。
●クリストファー・Ｈ・スミス議員 Rep. Christopher H. Smith（共和党）は、20週で未熟児として生まれる子供は笑うことも泣くことも、痛みを感じることもできる、同様に、20週の胎児は痛みを感じる、子宮の中にいるか否かを基準に、子供を分けて扱うべきではない、と述べた。
●ミア・Ｂ・ラブ議員 Rep. Mia B. Love（共和党）は「すべての人間の生命は法の支配の下に保護されるべきだ」と述べた。
●シャーロット・ロージアー研究所 Charlotte Lozier Institute のチャック・ドノバン所長 Chuck Donovan は、上院で民主党がおそらく法案を阻止するだろうと述べた。「事実として、米国は、そのほとんどの州で20週後の人工妊娠中絶が許されている、世界で７つの国の一つだ」と述べた。
アメリカ 20週中絶禁止法案が下院通過、上院では苦戦に直面―胎児は痛みを感じている
共和党主導の下院で、胎児が痛みを感じ得る胎児の後期中絶を禁止する法案が可決されたというワシントン・タイムスの記事をご紹介いたします。
共和党主導の下院で、胎児が痛みを感じ得るする法案が可決された。これで５年間で３度目となる。
ペインケイパブル・アンボーンチャイルド・プロテクション（痛みを感じ得る胎児の保護）法案は３日、下院の党路線に近い２３７対１８９で最初のハードルを越えた。
上院では苦戦となる見込みであり、共和党は民主党の議事妨害を覆すだけの票数を持っておらず、２０１３年と２０１５年には同様の法案が阻止されている。
マーチフォーライフのジーニー・マンチーニ会長は、法案の見込みについてはまだ楽観視していると言っている。部分出産中絶法は２００３年に成立したが、可決に数年を要したことと比較してマンチーニ氏は次のように述べた。
「望みを持っている。こういった歩みをこちら側で始めなければ、向こう側で進むことはない。部分出産中絶の禁止は、長い時間かかったが成立した。だからそれに近いものだと見ている」
ペインケイパブル法案は、アリゾナ州のトレント・フランクス議員（共和党）が提出したもので、２０週後の人工中絶を違法とするが、レイプ、近親相姦、また母親の生命に危険がある場合は除かれる。
ホワイトハウスは２日に、法案が通過した場合、トランプ大統領は署名するつもりであることを再確認する声明を発表している。
声明にはこう書かれていた。「政権はＨ．Ｒ．３６、ペインケイパブル・アンボーンチャイルド・プロテクション法案を強く支持し、下院がプロライフ的な保護を確実に行おうという取り組みを継続していることを称賛する」
法案を巡っては下院で通過するまでに感情的な議論があった。
ニュージャージー州のクリストファー・Ｈ・スミス議員（共和党）は、２０週で未熟児として生まれる子供は笑うことも泣くことも、痛みを感じることもできると述べた。スミス氏は子宮の中にいるか否かを基準に、法律が子供を分けて扱うべきではないと言っている。
「この子供たちは支えを受けているのであり、子供に手を出すのであれば、いったん生れて手足を切断しようとすれば痛みを感じる」とスミス氏は話した。「同様に、２０週の胎児は痛みを感じる」
ユタ州のミア・Ｂ・ラブ議員（共和党）はこう述べた。「すべての人間の生命は法の支配の下に保護されるべきだ」
「痛みを感じる命はすべて苦しみから解放されるべきだ」とラブ氏は述べた。「この下院、国民の下院の議会で命のために弁護と要求を続けているということが信じられない」
２０の州では２０週での中絶禁止が法律で定められている。しかし、そのような法律に反対する人は憲法違反だと主張している。
「生命が女性を最も過酷な状況に立たせるとき、国の最高裁は女性がする決断はその女性のものであるべきであり、政府から如何なる干渉も受けるべきでないと言っている」とルイーズ・マッキントッシュ・スローター議員（ニューヨーク、民主党）は言った。「ロー対ウェイド事件は女性が頼りにする防火壁のようなものだが、年月が過ぎ、議会で新たに審議が行われるたびに、政治家はいつか砕け散ることを願って少しずつそれを削り取ろうとしてきた」
ニュージャージー州のボニー・コールマン議員（民主党）は、キャリーという地元有権者の例を挙げた。その女性は胎児の異常を診断されて子供が苦しむのを望まないために後期中絶を受けた。
「医者はこのような健康状態の幼児は出生後、数日以上生存することも稀だと伝えた」とコールマン氏は語った。「キャリーは『私たちは落ち着いて中絶することを決めた。自分たちの小さな娘を苦しませたくなかった。むしろ娘のためにその苦しみを負おう』と言っていた」
20週以降の中絶は米国の中絶全体の約２パーセントだ。議会予算局はペインケイパブル法によって毎年約１万の後期中絶を防ぐことになると推定している。
スーザン・Ｂ・アンソニー・リストの調査部門であるシャーロット・ロージアー研究所のチャック・ドノバン所長は、上院で民主党がおそらく法案を阻止するだろうと述べた。
しかし、ドノバン氏は３日の投票が重要なのは、議員が後期中絶に賛成または反対を表明せざるを得ないので、米国での処置の普及に対する認知が高まるからだと述べた。
「事実として米国は、ほとんどの州で２０週後の人工妊娠中絶が許されている、世界で７つの国の一つだ」とドノバン氏は述べた。「教育によって、それが合法的だということだけでなく、赤ん坊は早産を生き抜いているということを知らせることができる。生存能力という概念はすべて中絶法が作り出したものだが、このような子供たちを今では実際ほとんど救うことができる」
(翻訳 H・T）