広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍の転載
●自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。
●多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）も希望者が殺到している。
●「自分の墓を託す人がいない」
●「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。」
広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍
自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。墓を新たにつくる希望者の約１０倍に上る地区もあり、霊園などからは運営への影響を懸念する声も出ている。家族の形が多様化する中、少子化や血縁関係の希薄化で誰にも墓を託せなかったり、家族の手間や経済面の負担軽減を考えたりして決断に至るケースが多いという。２３日はお彼岸の中日。墓を近隣に移す「改葬」や遺骨をまとめる「合葬（がっそう）」、ビル型の納骨など、新たな弔いの方法を模索する人も増えている。
大阪府北部の箕面（みのお）市、茨木市、豊能（とよの）町にまたがり、府内最大の約２万４千区画を有する「大阪北摂霊園」。昭和４８年以降、近隣のニュータウン住人を中心に申し込みを受けてきたが、昨年度は新規の墓設置の申し込みが約３０件だったのに対し、墓じまいの申し出は１０倍近い２８６件となった。「この状況が続けば、運営に影響も出かねない」と、霊園を運営する大阪府タウン管理財団の担当者は懸念する。墓じまいはこの１０年間で、約１４００件に達しているという。
遠方にある祖先の墓を近くの場所に移すなどの「改葬」も増えており、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、平成２８年度の全国の改葬件数は約９万７千件で、５年前から約２万件も増えた。
秋田市は今春、住民の悩みの深さを目の当たりにした。多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）の利用者を募集したところ、希望者が殺到。利用枠は即日、埋まった。
初期費用１万７千円以外にお金はかからず、埋葬後は管理を委託できる。こうした条件も多くの人をひきつけた要因とみられるが、同市の担当者は「希望者から聞こえてきたのは『自分の墓を託す人がいない』『子や孫に負担をかけたくない』といった切実な声だった。合葬墓の需要がこんなに高いとは」と驚く。今後、さらに１５００体分の合葬墓を整備する方針という。
長野県小諸（こもろ）市は、合葬墓の永代埋葬権をふるさと納税（２４万円）の返礼品としている。２月の受け付け開始から寄せられた問い合わせは約４００件。市の担当者は「すでに２７人の申し込みがあり、その約７割は東京都や埼玉県などの首都圏からのものだ」という。
× × ×
大都市圏でも新たな弔い方法が模索されている。東京メトロ千代田線などが走る町屋駅（東京都荒川区）から徒歩数分のところに、ビル型納骨堂「東京御廟（ごびょう）」がある。
外観は白い５階建てビルだが、室内は仏壇が置かれて静謐（せいひつ）な雰囲気が漂う。参拝所でＩＣカードをかざすと機械が作動。扉が開き、故人の遺骨が墓石に納められた形で運ばれてくる。傍らにはデジタル写真の遺影、花も飾られていた。「老いが進む中、通いやすい場所に祈りの拠点があることは重要。しっかりと管理してくれることもありがたい」。父親のお参りにきていた葛飾区の男性（６１）は満足げに笑った。
運営する町屋光明寺の大洞龍徳（おおほら・たつのり）住職（４８）は「屋外のお墓と同じようにお参りにきてもらい、家族の絆をつなぐ場所としていただきたい」と語る。
葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子さんは「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。一方で家族の絆を次世代にどうつなぐか、といった視点も重要だ。残される人々が心穏やかにお参りできる場所となるかも考え、弔いの方法を模索していくべきだ」と指摘する。（三宅陽子）
●自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。
●多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）も希望者が殺到している。
●「自分の墓を託す人がいない」
●「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。」
広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの１０倍
自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。墓を新たにつくる希望者の約１０倍に上る地区もあり、霊園などからは運営への影響を懸念する声も出ている。家族の形が多様化する中、少子化や血縁関係の希薄化で誰にも墓を託せなかったり、家族の手間や経済面の負担軽減を考えたりして決断に至るケースが多いという。２３日はお彼岸の中日。墓を近隣に移す「改葬」や遺骨をまとめる「合葬（がっそう）」、ビル型の納骨など、新たな弔いの方法を模索する人も増えている。
大阪府北部の箕面（みのお）市、茨木市、豊能（とよの）町にまたがり、府内最大の約２万４千区画を有する「大阪北摂霊園」。昭和４８年以降、近隣のニュータウン住人を中心に申し込みを受けてきたが、昨年度は新規の墓設置の申し込みが約３０件だったのに対し、墓じまいの申し出は１０倍近い２８６件となった。「この状況が続けば、運営に影響も出かねない」と、霊園を運営する大阪府タウン管理財団の担当者は懸念する。墓じまいはこの１０年間で、約１４００件に達しているという。
遠方にある祖先の墓を近くの場所に移すなどの「改葬」も増えており、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、平成２８年度の全国の改葬件数は約９万７千件で、５年前から約２万件も増えた。
秋田市は今春、住民の悩みの深さを目の当たりにした。多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」（１５００体分）の利用者を募集したところ、希望者が殺到。利用枠は即日、埋まった。
初期費用１万７千円以外にお金はかからず、埋葬後は管理を委託できる。こうした条件も多くの人をひきつけた要因とみられるが、同市の担当者は「希望者から聞こえてきたのは『自分の墓を託す人がいない』『子や孫に負担をかけたくない』といった切実な声だった。合葬墓の需要がこんなに高いとは」と驚く。今後、さらに１５００体分の合葬墓を整備する方針という。
長野県小諸（こもろ）市は、合葬墓の永代埋葬権をふるさと納税（２４万円）の返礼品としている。２月の受け付け開始から寄せられた問い合わせは約４００件。市の担当者は「すでに２７人の申し込みがあり、その約７割は東京都や埼玉県などの首都圏からのものだ」という。
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大都市圏でも新たな弔い方法が模索されている。東京メトロ千代田線などが走る町屋駅（東京都荒川区）から徒歩数分のところに、ビル型納骨堂「東京御廟（ごびょう）」がある。
外観は白い５階建てビルだが、室内は仏壇が置かれて静謐（せいひつ）な雰囲気が漂う。参拝所でＩＣカードをかざすと機械が作動。扉が開き、故人の遺骨が墓石に納められた形で運ばれてくる。傍らにはデジタル写真の遺影、花も飾られていた。「老いが進む中、通いやすい場所に祈りの拠点があることは重要。しっかりと管理してくれることもありがたい」。父親のお参りにきていた葛飾区の男性（６１）は満足げに笑った。
運営する町屋光明寺の大洞龍徳（おおほら・たつのり）住職（４８）は「屋外のお墓と同じようにお参りにきてもらい、家族の絆をつなぐ場所としていただきたい」と語る。
葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子さんは「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。一方で家族の絆を次世代にどうつなぐか、といった視点も重要だ。残される人々が心穏やかにお参りできる場所となるかも考え、弔いの方法を模索していくべきだ」と指摘する。（三宅陽子）