ごまかし・・骨太方針❔

岸田政権は・・誤魔化し【骨太方針】で・・50代世帯は社会保険料年４万４千円増！

岸田政権は実質的な追加負担はないと強調するが負担のない政策なんてありえない・・関東学院経済部教授島澤論氏曰く・・
６月１６日経済財政運営と改革の基本方針【骨太方針】が閣議決定された・・・23年の目玉は少子化対策だ・・
24年度からの３年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すと言う。
そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労に関わらず子供を預けられる・・・
子供誰でも【通園制度の創設】、育児休業給付の引き上げ、選択的週給3日制度の普及などにも及び・・岸田政権打ち出す・・
子供予算の倍増という規模ありきで決まった印象だ・・子育て支援に偏りすぎて少子化への効果のほどは多いに疑問である・・

追加負担は無しを公言するも、財源は社会保険料の上乗せが有力視されるが、現役世代が９割を負担している社会保険料だが、
結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がり、保険料が上がると手取り収入が減り、
生活が厳しく50代世帯は老後資金造りに支障をきたす恐れありだ・・・果たして私たちの負担増はどのくらいになるか❔
50代世帯では、平均月約８万円の社会保険料をすでに負担している‥仮に子供予算を3兆5千億円として、そのすべてを
社会保険料で賄うととして、保険料アップ4.8%ﾆなり。50ー54歳で月３千903円・55ー59歳で月３千843円の負担増になり、
年間４万７千というかなり重い負担増です。そのうえ、高校生に児童手当支給となり、38万円の扶養控除を見直す動きもある。
扶養控除が亡くなれば、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまう・・・・

騙し討ちのような少子化対策だが、財源については岸田文雄は示さず示そうともしない発言で真意は今だ分からず、カラクリの正体は
少子化対策予算のひとつ【支援金制度】にあり、現行の子供、【子育て拠出金】といわれる.企業や雇用主が負担するもので、
現在の料率は0.36%・・これを4-5%ﾆ引き上げ支援金制度を構築するのであろう・・・企業や雇用主が負担するので、岸田政権は・・
国民の追加負担はないと体制を整いますが,企業にすれば拠出金も人件費の一部、負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を控え
人件費を抑えようと動く可能性が高い・・・
経済財政諮問会議での試算では、年間５兆円の予算を掛けると、60年には人口が90万--180万人増えるという・・だが年5兆円を60年まで
続けるとする総予算は約200兆円だ・・1人当たり換算すると、子供一人増やすのに1億--２億かかる異次元コスパの愚策といえます。

もう一つ50代世帯が見過ごせないのが退職所得控除の見直がある・・退職金は年功序列・終身雇用で長く勤めた人がお得になる設計だが、
現行では勤続20年を境に差があるが、国は勤続年数に関係なく一律40万×勤続年数・退職所得控除にするつもりだろうと見られている、
現行での退職所得控除は2千60万円だが、変更後は１千520万円に減る・・退職金が2千万円の場合・現行では非課税だが・・
変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう・・・・・・・・岸田政権は、骨太の方針の中身をなぜ言えないのか❔

骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからで、負担増がわかれば今後の選挙に大きく響く恐れあるからなのです。