お家の風・水・火災保険は大丈夫ですか

過去最強といわれた台風15号は千葉県の広範囲に災害の爪跡を残した。
　　　台風に被災して公的支援金も受けられず、自力で修繕しなければならないケースは多い。
天災によって隣家への被害を与えた場合の賠償責任を負うリスクもある適切な保険に、
　　　　　　加入しているかどうかで、その後の暮らしは大きく変わっていく・・・

保険をどう見直すか、具体的な内容を検討する前に、火災保険証書のメインに水災・風災・
　　　　　そして家財の個人賠償責任保険がカバーされているか確認しておきましょう。
まず自冶体が公表しているハザ－ドマップで確認し、水災保障が不要なのか確かめましょう。
　　　水災は火災保険の中でも保険に占める割合が高いが、月々の支払いを惜しんで、
財産を失っては本末転倒だ・特約の有無だけでなく、補償内容も定期的な確認も必要だ。

家財保険入っておけば、生活必需品であれば歯ブラシ1本まで補償されるため・・・
　　　　5人家族なれば受け取れる保険金は1500万円・貴金属など30万円以上の贅沢品は、
1事故合計で100万円までしか補償されませんが、腕時計は生活必需品の分類されるため
　　　　　100万円の高級品でも一般の家財として保証されることがある。
必要な保険を見極めて活用すれば「火事太り」もあり得るかもしれない・・・・

ただし、地震が原因の火災は、火災保険ではカバ－できず、地震保険に加入しておく
　　　　必要がある東日本大震災以降、補償が狭まった保険も多く、車両保険は、
特約をつけなければ地震による損害は補償されなくなったいます・・・それも、
　　　　　　　「全損」でなければ補償されず、上限は50万円になります。

昨今の異常気象に対応していくには、水災、風災、地震等火災保険に入る事は、
　　　　「備えあれば憂いなし]の自己防衛が災害から家族を守る手段ではないだろうか!!

我が家は、大阪南港からでは地上高200ｍ高台にあり、風災・地震・火災保険等に
　　　年払いで入っており自己安堵するも、支払う保険料はチョッピリ心中痛いで御座る。

　　　　

開発費18億円の無駄使い

サイバ-攻撃などによる情報流出を防ぐため、2017年度に運用開始された・・
　　　　　政府の情報システムが、使い勝手が悪いからって業務実務に全く使われず・・
今年3月に廃止されていたことが、会計検査院の調べで明るみに出た・・・
　　　　　　　システム開発費などで、18億円が無駄になった・・・・

開発のきっかけは15年、日本年金機構がサイバ－攻撃を受け、約125万件の個人情報が
　　　流出した問題で、公的機関への対策強化として総務省が補正予算を計上・・
データの閲覧はできるが、セキュリティ-を重視したため実際の業務では使えず、
　　　　　　17年に運用開始したものの一度も業務には使わず、18年度末に廃止し
18億円の無駄使いとなった・・

政府が安全なシステム行政を行っていく重要という割にはセキュリティにもシステムにも。
　　　　　詳しいまともな人物はいるはずの総務相において使用しにくいから廃止とは、
計画段階から利用を希望していなかったということで廃止するとは❔・・・・・
　　　　　　　　裏側で何か美味しい余禄でもあったのであろうか❔❔
千円や一万円の代物ではないぞう!・・国民の税金だぞう・・しっかりせんかい!

賢く貯めようポイント還元!!

消費増税によっての負担は増大したが、「キャッシュレス・ポイント還元事業」や
　　　　　　　　各決算業者が行っているポイント還元で取り返そう・・

各社ポイント還元は「毎月決められた日」に超高還元を実施する場合があリ、ポイントを
　　　　賢く貯めるために知っておきたいのが各社の「お得な日」が毎月やってくることだ。

通販サイトの「Ｙａｈｏｏショピング」では、「毎月11日・22日」の「ゾロ目」と・・・
　　　　　　5の付く日「5・15・25日」は最大で7%のＴポイントが還元される・・・

楽天市場でも、毎月5と0の付く「日5・10・15・20・25・30日」は楽天カードの利用で、
　　　　　　　　　　　楽天ス－パーポイント5倍・・・・

ＮＴＴドコモの「ｄマーケット」も毎月「10・20・30日」は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ｄポイントが最大20倍となるキャンペ－ン展開中だ。

キャリアのａｕでは、テレビＣＭなど、おなじみの毎月3の付く「三太郎の日」
　　　　「3・13・23日」に「ａｕＰＡＹ」で買い物すると、最大20%のポイントが還元される。

毎月カレンダ－に登録しておくと、忘れずにお得を享受できるし・・・
　　　　　　　　　　使い回せば、ほぼ毎日のようにお得な買い物がではそうだ。賢く、賢く。

リ－ダたるリ－ダの責任感!!

社会全体にゆるみが感じられるられる昨今の世相、人間性の一面を考えるとき、
　　　お互いの日常生活には適切な要求、追及しあう事が極めて大切でその役割、責任感を
特に強く担っているのが、各分野におけるリ－ダであり、リーダが個人の利害を超越し、
　　全体の立場に立ってなすべきことは何かを力強く訴える、わけても一国の命運を左右に
するほど大きな職責を担っている政治家には、最も高い他意識の発揮が求められのが
　　　　　　　　　　　　リ－ダたるリ－ダであろう・・・・

Ｎ国立花孝志党主が世界の人口に関連して「虐殺」を容認するような過激な言動問題で、
　　　辞職に関して二転三転していたが、「辞職の意向を示し手続きを取っている」との事だ。

最低限の常識の枠を超えた発言をする事で一部の支持を集める手法で支持率を維持し
　　　拡大する為により過激化しないといけない本人の発想だったのか!!
ＳＮＳなどで「国会議員としての資質が疑われる」・・「国会議員以前の人間性失格」
　　　「議員の失言の中でも最悪で最低」等々ネットで批判の声が高まり裏目に出た失格!!

政党要件を満たした政党の党主であり、公的な存在としてル－ルの中での言動が
　　　求められているはずなのに、そこを完全に踏み越えている立花孝志党主の言動である。
一部の社会やメディアも、これを面白がり、その危険性を放置、容認してきた・・・
　　　　　こうした政党を出現させ、投票した人だけでなく、有権者全体の責任にもなる。

高齢者を取り巻く医療環境

現在の高齢者よりはるかに深刻な状況に置かれる「未来の高齢者」である。
　　　　　　50代の現役サラリーマンが年金受給開始年齢を迎え、60代は後期高齢となる・・
2035年取り巻く環境はどうなっているのだろう・・・

内閣府令和元年版高齢社会白書によれば、総人口の減少と高齢者の増加によって・・・
　　　　　　　　日本の高齢化率は上昇を続け、16年後の2035年には32.8%に達する。
国民の3人に1人が65歳以上になり、「住民の半数が65歳以上」となる自冶体が132市町村に
　　　達すると国立社会保障、人口問題研究所の推計だ・・高齢者をより取り巻く環境は、
より厳しさを増し、現在の当たり前が存在しなくなるケースも出てくる医療はどう変わるか、

高齢になると医師に掛かる機会が増える高齢化の進行により2040年には首都圏の大都市で
　　　　17万人の病床が不足するという・・健保保険組合連合に寄れば、国民医療費は、
2015年-2025年にかけて57.8兆円にまで膨れ上がり、2018年10月財務省財政制度審議会では、
　　「入院医療費と病床数に強い相関が見られる」として病床数削減が提案されている。

国は病床数削減で入院出来ない事態を見据え、在宅医療を推進することでカバ-をしょうと、
　　　　するが現在でも一部地域では週末期医療まで対応できる医師が不足している。
75歳以上の死者数は2010年からの25年間で1・88倍に増加すると予測される・・・
　　　　　　　終末期医療を担う医師不足にね拍車がかかる。

終末期医療は、24時間365日の往診も珍しくない激務で、患者の最期を看取る対応は、
　　　　　出来ておらず、志望者少なく医師が増える見通しは立っていない・・・・
一方患者数は増え続け、35年には高齢化の進む都市部では医師の供給が追いつかず、
　　　　　　　　終末期医療を受けられなくなる怖れがある・・・・
2035年65歳以上の高齢化を迎える御仁は、「備えあれば憂いなし」の準備が必要かも!!

無意味な戦闘に自衛隊員を死なすな!

今国会は、憲法改正論の進展が最大の焦点となり、安部政権は改憲手続きを
　　　　　　　定める国民投票法改正案を成立させた上で実質的改憲論に入りたい考えだ
安部政権が結党以来の党是とする憲法改正に向け挙党態勢で動き出した・・・・

安部晋三が改憲で狙っているのは9条である・・・その理由は、
　　　　「自衛隊員に誇りを持ってもらうため」などと説明しているがその必要はない、
自衛隊に対する多くの日本国民の見方、認識は、東日本大震災で変わった・・

東電福島原発を冷却しなければ大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険状態で、
　　　　　放射線量が高い中での冷却作業は、まさに命の危険性があった・・・この時、
危険な作業に当たったのは東電社員でも、警察でも、消防署でもなく自衛隊員であった。

今や、多くの国民は自衛隊の災害救助活動に心から感謝している・・・・
　　　　　　　　　　　　憲法9条を変えなければ国民の敬意が得られないものでもない。
それでは何のために改憲するのか、米軍の戦闘に自衛隊を差し出すためである。

安部晋三はトランプのポチ的で何でも聞く、Ｆ35戦闘機買ってくれ、陸上イ－ジスを、
　　　　　買ってくれといわれればウイウイで買う、日本の防衛に貢献するかは関係がない。
トランプから「自衛隊を海外に出してくれ」「一緒に戦闘しろ」と言われても、
　　　　　　　憲法9条があるから、強引に成立させた安保法制法でも自衛隊を海外で、
戦わせるのは憲法上無理なので改憲が必要というわけだ　・・

過去自民党は問題ありの政策を行ってきたが、自衛隊を含め国民の命に最大限の配慮してきた。
　　　　　　ベトナム戦争のとき理不尽な軍事貢献を求められ際・・当時の佐藤栄作は・・
「我が国には憲法があります・・それもアナタの国に押し付けられてつくったものです」と回避し、
　　　自衛隊の派兵を断った・・憲法がなかったらベトナム戦争に参戦させられていたであろう。

国連憲章は、相手が武力攻撃してきた時のみ、武力行使を認めているが・・・
　　　　アフガンや、イラン戦争は、米国の主導する戦闘は多く国連憲章に反する武力行使だ。
自衛隊員を無意味な戦闘で死なせるべきではない。
　　　　　　どうしても戦場に行きたければ安部晋三党員連れて率先で戦闘に立つべし。

クレジ最強の組み合わせで!!

消費税に合わせて国の「ポイント還元制度」をどう活用するか!!

例えば、ＱＲコードと、クレジットカードのポイントの「2重取り」ができるのだ。
　　　　これに加え、政府のポイント5%還元、最大が上乗せされ、「3重取り」も可能になる。
別掲げの早見表にまとめた表示に注目したいのは、大型キャンペンを実施しているＱＲコード
　　

　　　「ＰａｙＰａｙ」をヤーフｰカードでチャｰジして支払うと、政府還元の5%が付く、
5%還元の店舗の場合、「ＰａｙＰａｙ」ボーナス5%十ヤーフカードのチャ－ジポイント1%が、
　　　　さらにポイント加盟店での利用の場合、カードを提示すれば、店舗によっては、
最大0.5%ポイントが上乗せされ、ポイントの4重取りも可能に、最大11.5%の還元だ。

楽天ペイは、どこで使っても一律5%還元してくれる・・2%の店舗で支払った時は・・・
　　　　　　　3%のポイントを付けてくれる・・・更にファミリマーとやセブンイレブン・・
ローソン・ミニストップの大手コンビ二4社は特例で2%政府還元に加えて、楽天の5%が付き、
　　　　　　　　楽天カード1%とひも付ければ、合計8%の還元率になります。

増税直後のいまだからこそ期間限定キャンペンにも注目したいものだ・1日限定で実施される
　　　　「ＰａｙＰａｙ感謝デ-」は見逃せない対象店舗で「ＰａｙＰａｙ」を使うと、
最大20%のボーナスが還元される大盤振る舞いだ・50回に1回の確立で10万円当たるかもね。

ＬＩＮＥが手がけるＱＲコード決済「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」は10月18-31日まで,対処のス－パと
　　　ドラックストアで買い物をすると月の決算総額に応じて最大10%、合計12%が戻ってくる。

ＮＴＴドコモのクレジットカード「ｄカード」も、10月1日から、ドコモ携帯電話料金を
　　　「ｄカード」で支払っている人を対象にカードで買い物をすると5%を還元する
キャンペン実施で政府還元とあわせて10%が還元される・・同じく「ｄ払い」から支払って
　　　　　ドコモの各種サービスを契約するなどの条件を満たすと政府還元とあわせて・・・
最大14.5%還元となるキャンペンを展開中だ・・・賢こく頂けるものは頂きましょう。

いつものよぉ〜に幕があく!!

関西電力の原発マネ－還流問題、ちあきなおみの歌じゃないが安部政権に飛び火か?

稲田朋美に原発マネ－が流れていたのは昨年11月公表で資金管理団体「ともみ組」の2017年度
　　　　　政治資金収支報告では、関電および関電関連会社と電力会社の名前がずらりだって
　北陸電力・九州電力・中国電力・東北電力・四国電力・北海道電力・日本原子力発電
　　　　電気事業連合会の電力会社9社とその関連会社が政治資金として献金していたんだって。
電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判がたかまったことから、
　　　1974年以降会社としての政治献金を中止している・・・にも関らず事実上の献金である。

自民党自体が・「原発マネ－漬け」になっているのではないかと指摘されている・・・
　　　電力会社は政治献金は中止だが、自民党の政治団体・・「国民政治団体」の2017年度の
政治資金収支報告では・・・きんでん・四電工・中電・九電・北陸電気工事・ユアテックの
　　電力会社の連結子会社・「原子力産業協会」に加盟する企業から政治献金が急増し・・・
第二次安部政権発足以降の2017年度の金額は7億円を超えると言われる・・・・・

稲田朋美や高市早苗といい政界に女性をとの呼び声高いが、女性に限らず政治屋とは・・
　　　　「ドブカネ漁りの外道なり」で口を開けば国民の為ではなく、己の為の欲望なりだ。

庶民の懐に壊滅打撃だ!

軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品など除き,ほぼ全ての物が値上げだ。
　　　　　今月からの負担増は消費税だけでなく、後期高齢者向けの保険料や生活保護に
メスが入れられ民間の保険料も大幅値上げで、庶民の生活はアップアップである。
　　　名目は社会保障のためと称する消費税と同時に、経済弱者の社会保障を切り捨て　　　　　
増税に苦しむ弱者のタイミングでも安部政権の非常さを象徴している。

75歳以上の後期高齢者のうち、年収80万円以下の低所得者(約378万人)に実施されていた
　　　保険料軽減特別措置を今月から廃止・・軽減率は9割から7割に引き下げられ・・
保険料は全国平均で年4500円から1万3500円と3倍につりあがる・・・・

民間の保険料も今月から値上げだ大手4社は火災保険料5〜9%・損害保険料を4%値上げした。
　　　消費税の2%アップより幅がでかい・・大型台風や豪雨が相次ぎ支払いが増えたとの弁だ。
低所得者ほど負担が大きい消費税が加わると踏んだり蹴ったりで、災害大国で高齢化社会だから
　　　　税の再配分機能を強化すべきである・・・日本でも物品税の復活を検討すべきで、
消費税が0%だったらどんなに助かることだろう・・
　　　　　消費税と相まっての値上げ負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える。

電気ガス・105円から97円値上げ・・銀行・ＡＴＭ手数料108円から110円・・・
医療費非課税・初診料60円・再診料10円の値上げ・(非課税なのに物品税がかかるからダッテ)
後期高齢医療保険料9割〜7割りに引き下げ。
生活保護費・18年10月から始まった引き下げ大2弾発動で(年10万円以上)少なくなる。
火災保険料・5〜9%
損害保険料・4%
鉄道・新幹線・たばこ・郵便・銀行振り込み手数・銭湯・ＴＤＬチケット等々値上がりだ。

消費税8%の時はさほど気にせず物品を爆買いしていたが、10%で1万9000円の物品を買えば、
　　　　1900円の消費税を払わなくちゃならず、安部晋三のような爆買いが出来なくなった。

タチの悪い独裁者の集合体!

競争第一、弱肉強食の新自由主義がはびこりだしてから、この国はおかしくなってしまった
　　「新自由主義」に潜むのは「今だけカネだけ自分だけ」の考えでこの国の指導層が完全に、
染まっている・・かっては政治家も経営者も官僚も「国民の生活を豊にする」との気概に
　　　満ちていたが、今や見る影もない・・・コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか
考えず瀕すれば鈍するで、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく、日本社会の荒廃は、
　　　　　　　「今だけカネだけ自分だけ」主義が招いた必然なのだ・・・
戦争を知らない政治家ばかり隣国に対する過去の反省や責任も放り出している。

この国をガタガタにした張本人である安部晋三がますます独裁国家色を強めている・・
　　　　　　モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。
警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪化行為を重ねてもおとがめなしだ。
　　　　内閣改造では安部晋三のメデタイ側近だけが入閣し、低レベルのタチの悪い閣僚連だ。
贈収賄、口利き,傷害と何でもありで、悪事を追及されたら「逃げる・言い訳・カネ」を返す
　　それで一見落着の「今だけカネだけ自分だけ」のふざけた閣僚の側近固めの安部晋三だ。

その一方で、一般市民はマイナンバ－カ－ドを通じて政府に個人情報を把握される上・・
　　　　　低レベルの情報通信技術によってデータをダダ漏れされている・・・個人情報が
一元管理される中、問題なのは医療機関情報だ国税庁のサイトで「マイナンバとパスワード」を
　　　入力すると1年分の医療費が一覧できる・・10月からは過去の投薬履歴も閲覧できる。

政府が国民のあらゆる情報を把握するためファシズムな管理の仕組みをつくり・・・
　　　ズサンナ管理で情報ダダ漏れ状態を看過している・・・この国は二重にタチの悪い
独裁国家となりつつあり、もはや始末に終えない末期状態だ・・・・・
　　　　　　　　　　　安部晋三曰く・・・・
『社会がほころんでいるからこそ改憲でこの国を変える必要がある・
　　　　　　お花畑の憲法では今の日本は治められない』ナ〜ンッテ言い出すかも知れない。

カネが入ればまた爆買いか❔

消費増税10%が導入され、世論は戸惑いながらもまずまずの出足だ。

安部晋三は・・・・しっかり注視し・・・・
「社会保障の安定財源(借金返済)を確保するためのもので、極めて重要な意義がある」と、
　　　　　強調したが・・・・2013年・・2018年の消費増税8%引き上げ税収増は・・
年間約8兆4000億円・国民の税負担と合わせると年間10兆円(国税と地方税の合計)ほど増え、
　　　景気上昇で給料が増えたのではなく増税の結果で、その税金がどこに消えたのか??

10兆円も増税したのに国の社会保障関係は2013年度で29兆円から2018年度は33兆円と
　　　　　　　　年4兆円しか増えていない・・6年前の消費税のカネが使われたのが・
「国土強靭化」の公共事業やＴＴＰ対策・その中でも増税後・毎年、倍々ゲ－ムで・・
　　　　　　　　　増えていったのが、米国からの「高額の買い物」だった・・・・
増税で税収が増えると特に気前が良くなり、米国から大きな(防衛備品)の買い物をしてきた。
　　　(アベノミクス増税10兆円はトランプの押し売り兵器につかちゃいました)

トランプは10%の増税を狙って、「基地負担金をモット増やせ」と要求してきた・・
　　増税でカネが入る安部晋三に総額2兆円の「メキシコ国境の壁」を肩代わりさせるつまりだ。

「社会保障にしか使わない」と国民に約束した社会保障予算の流用の結果、現役世代は、
　　　　　　　　年金保険アップ・年金生活者には受給カットが行われた・・・・
今回の6.5兆円の消費増税の内2.8兆円は安定財源の(借金返済)と強調しているが、
　　　　　国民が使途に目を光らせていなければ、今回の10%の消費増税のカネも・・・
8%の消費増税と同じく、知らないうちにどこかに消えて行くかも知れない。

高浜原発をめぐる黒い闇!!

原発利権をめぐる闇の一端があらわになった・・関電の八木誠会長以下20名の
　　　　　　原発幹部が過去7年にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていた。

原発関連工事を請け負っていた高浜町の建設会社だった・・ようするに3億2千万円は
　　　　　関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費、その一部が、
発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだかられっきとした背任行為だろう。

金沢国税局が昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町建設会社吉田開発の調査を行い、
　　　　　工事受注絡む手数料として森山氏へ3億円が渡った事をつきとめ森山氏を調べ、
関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたということらしい・・・・・

こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告し国税幹部に・・
　　　関電は、この事実を公表しないように要請していという・・しかし関電の反省のない
姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようだ。
　　　森山助役は亡くなるまで30年以上の期間があり、明らかになっていない金品提供があり
実際は受領者数と受領総額がモットおおきいのは確実で数倍に及ぶのではとの見方だ。
　　　　　　　　関電はこの期におよんで、事実を明らかにしていない・・・・


関電と高浜原発の間には、深い闇があり、10年ちっと前関西電力が原発反対派の町長の
　　　「襲撃」、さらに「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされた事がある・・
原発建設に際しての関西電力の高浜原発をめぐる想像以上に「深い闇」関係があった。
　　　　　関電の不正がとんでもないものであっても、これ以上解明は進まず公表だけで、
収束するのでは、理由の一つは検察が捜査に動く可能性が低く、検察は電力業界との
　　　　　天下りなど癒着しており電力会社に触りたがらないともいわれ、今回もすでに、
検察は予防線を張りマスコミに「背任での立証」は難しいとの見方をリークしている。

電力会社が原発でとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと
　　　　電力会社の間に共犯者的な関係があったからだ、この国は根っこから腐っている。