不公平すぎるのでは❔

２０２５年度から多子世帯の大学授業料など無償化へ所得制限なし・・・・

政府が2025年度から３人以上いる多子世帯を対象に、大学の授業料などを無償化する方針を固めたことがわかった・・・
関係者によりますと、政府は少子化対策として３人以上の子供がいる多子世帯を対象に、2025年度から大学の授業料など
無償化する方針をかためたということです・・・・所得制限は設けず、大学生のほかに、短期大学や高等専門学校なども
含める方針です・・・
政府はすでに、2024年度から返済不要の大学奨学金についても、子供が３人以上いる多子世帯については世帯年収の
上限を600万円程度まで引き上げると発表していましたが、少子化対策としてさらに踏み込んだ対策となります。
【こども未来戦略】に盛り込まれ、月内に閣議決定されるみとおしです・・・・

具体案としてここをN分N乗的な発想で、子供1人についてどれくらいの収入が必要なのかの徹底議論が必要だか、
今の日本にはその議論もなくして、政治家の思い付きで無秩序な子育て支援策が行われ、結局子供一人当たりの
可処分所得が少ない世帯を多く生んでいる、可処分所得を上げなければ子供を産まないと思うが、政府は・・
何がしたいのか迷走しているようにしか見えない・・学ぶ気もない学生が無償だからと大学進学するようなことには
なってほしくなく、【教育を受ける権利は全ての子供に対して公平であるべきで,多子世帯の子供と他の子供を
区別するべきでは断じてありません】・・・などなどの意見もよせられている・・・


派閥パ－ティ－当面自粛も抜け道ありで、個人のパ－ティ－開催回数増やして資金を念出・・・・
政治資金パ－ティ－の自粛の影響について、ある程度はあるだろうけれど、派閥で２億円前後を集めているから
資金調達の手段はあって、各議員が自分自身の個人の開催回数を増やすとか、幹部クラスの開催回数を増やして
資金を念出することは不可能ではなく、あくまでも自粛は派閥パ－ティ－であり、各幹部クラスが個人のバ－ティ－を
増やせば、その分の政治資金を念出することが可能であり、自粛とは名目だけのものである・・・

毎度・・裏金です❔

自民党派閥の政治資金パ－ティ－券問題で安部派の所属議員の中に、最近の5年間で9千万円超のキックバックを・・
受け裏金にしたとされる議員がいることが6日、関係者への取材で分かった・・・安部派全体での裏金は５年間で、
１億円超と見られる・・少なくとも10人以上が還流を受け、複数が１千万円を超えて受領していたといい・・
突出していた議員もいたとか・・・・

東京地検特捜部は政治資金規正法違反「不起訴。虚偽記入」の疑いで、還流額が多い安部派所属の議員秘書らを
中心に聴き取りを進めており、還流に関する議員とのやり取りなどを確認する・・・
岸田文雄内閣は６日、問題を巡って茂木幹事長らと党本部で会談し、パ－ティ－開催の当面自粛を申し合わせた。
信頼回復に向けた党の取り組みを明らかにするまでの期間として・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【党として強い危機感を持たなければならない課題だ】と表明した。
関係者によると、自民党の各派閥のパ－ティ－券は１枚２万円がが相場らしい・・

特捜部は関与の有無などを確認するため、安部派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している・・
同法の公訴時効(5年)かからない１８年に安部派の事務総長を務めたのは、古い順から・・・
下村博文元文部相・松野官房長・西村経済相・22年８月から高木国会対策長が継いでいる・・
会計責任者に不記載などの支持していたり、報告を了承の場合は【共謀】に問われる可能性がある。

この問題では、安部派のほかに、【志師会】二階派】でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告に収入として
記載していなかった疑いがあり、総額は１億円を超えるとみられる・・・

少子化財源に３割負担の対象拡大❔

医療・介護３割負担の対象拡大を検討・・・少子化対策の財源に・・・

1・・政府は、少子化対策に必要となる3兆円半ばの財源の一部を、社会保障改革によって捻出する方針です。
工程案では、医療・介護の窓口負担が３割となる高齢者の対象を広げることや、金融所得や資産を反映した
負担の在り方などを、2028年までの検討項目に盛り込みました・・
2024年度に向けては、介護サ－ビスの自己負担が２割となる人の対象拡大を検討するなどとしています・・・
工程案は、年内に閣議決定する方針です。


2・・少子化財源の支援金制度・医療保険料上乗せ徴収開始は26年度を軸に調整にはいった・・・・
政府は24年度から３年間、少子対策の拡充に集中的に取り組む【加速化プラン】を実施する,第３子以降の
多子加算増額を含む児童手当ての拡充や、親の就労に関係なく子供を預けられる【こども誰でも通園制度】などで、
年最大３兆円半ばの予算規模となるため、財源確保の具体策が焦点となっている・・・・
支援金は平均すると、１人当たり500円程度の見込み、医療保険は、保険料の徴収対象が現役から高齢者に及び、
企業から半額を負担しているため、少子化対策の費用を社会で幅広く負担する形になる・・自衛業や75歳以上の
後期高齢者らのうち低所得者の人には、負担の軽減措置を取る予定だ‥・徴収多支援金は、まず妊娠・出産期から
0〜2歳の子育て支援に優先して充てる・・政府は【全体として実質的な追加負担を生じさせないことを目指す】
としているが、どこまで実現できるかが焦点になるだろう・・・・


3・・岸田政権は高齢者を狙い撃ちにしようとしている・・・75歳以上の後期高齢者の医療負担を２倍にするつもりだ。
現在、後期高齢者の窓口負担は、一定の所得がある人は2〜3割負担となっているが、後期高齢者の約70%は１割負担だ。
ところが岸田政権は、12月中に社会保障の改革工程表を策定し、その工程表に、後期高齢者の負担引き上げを
盛り込む方針だ‥・後期高齢の窓口負担を2割に引き上げるのは、岸田政権が打ち出した【異次元の少子化対策】の
財源確保のためであるというがこの使い途についてはどうか・・・

一見いいことをしているようだが、お金をかき集めて、それをまた配り直すという壮大な無駄をしている・・
現役世代は重たい社会保険料負担に苦しんでいるので、シンプルにそれを引き下げれば少子化対策になる・・
最初から集める額を減らせばいいだけで、わざわざ配り直す必要はなく、社会保険料を下げることで・・・
世代間格差の是正を図る方が効率的なのではないのか・・・等々の意見もでている・・

年収200万〜400万円の年収対象より現在２割負担の後期高齢者も40%で、１割負担の75歳以上の高齢者が
70%といい、これを２割負担に増やすにしても年収を下げての２割負担増との策案となれば、低所得者の
負担増となる政策で岸田政権に打撃となる可能性があり調整は難航するだろう・・・
【実質的な追加負担は生じさせない】という方便を、岸田内閣はいつまでつづけるのだろう・岸田文雄殿！

高校生世帯・所得税控除25万円に❔

高校生がいる世帯・・所得税控除25万円に縮小案・・児童手当ての支給対象拡大で・・・・

政府の子育て支援税制の全容が判明した・・・2024年12月から児童手当てを新たに高校生にも支給するのに伴い16〜18歳の子供家庭に
適用されている扶養控除にたいして、所得税控除額３３万円を12万円とする・・・・
高校生への児童手当支給額は月１万円,年１２万円となる・・今回の扶養控除縮小案では、夫婦のどちらか働き、高校生の子供１人がいる
家庭の場合、給与収入240558万円の世帯で、児童手当てと扶養手当控除と縮小の差し引きで、現状よりも９．２万円の差益の計算だ・・
558万〜752万円では８．６万円・・752万〜1160万円では７．２万円と給与収入が増えるほど差益は減っていくが、どの世帯でも・・
現状からの負担増とはならない見込みだ・・・

政府は、扶養控除がない中学生以下とのバランスをとるため、高校生がいる家庭の扶養控除の廃止や縮小を検討していた・・しかし、
扶養控除をすべて廃止してしまうと、年収が高い世帯では、所得税などの負担増が児童手当て支給分を上回るケ－スも出る・・
扶養控除の縮小については、自公の一部に反対もあるが、意見調整した上で、今月中にもまとめ24年度の与党税制改正に盛り込む。

住宅ローン減税や生命保険料控除でも子育て世代向けの優遇措置を設ける・・・・
住宅ロ－ン減税では、来年の入居分から、控除可能なロ－ン残高の上限を引き下げることが決まっていたが、３９歳以下の夫婦や
子育て世帯に限り、現行の上限額を維持する方向で検討に入った・・・
生命保険料控除についても、子育て世帯を対象に所得税控除を手厚くする・・特に学資保険などの【一般生命保険】は・・・
子供の教育費の備えとして必要だとの声があり、控除額の拡充を検討する・・・

遺族厚生年金の男・女差是正！

厚労省は・・・遺族厚生年金の男・女差・・是正を検討・・2025年国会提出・・

厚生労働省は、配偶者ら遺族に支給される遺族年金の見直しに着手する。具体的にには、遺族厚生年金の支給要件に
男女差があるため、是正策を検討している・・来年末までに改革案をまとめて、2025年の通常国会に提出する方針だ。

遺族年金は、公的年金に加入中もしくは加入していた人が亡くなった時、配偶者ら遺族に支給される厚生年金が
貰えるが支給要件に男女差が残り、厚労省の年金部会委員から【日本の労働市場での男女差が縮小している】など、
見直しを求める声が相次いでいた・・・

具体的な男女差は、子供がいない場合に生じる、夫を亡くした妻は30歳以上なら遺族厚生年金を生涯受給できるものの、
妻を亡くした夫は死亡時に55歳以上でないと受給権がなく、受給開始は60歳から、一部の有識者からは、子供がいない
現役世代でも男女問わず遺族厚生年金を支給し、期間は５年などに有期化すべきだという意見も出ている。
経過措置も設ける考えだ‥・厚労省は議論を重ね来年年末までに結んを出したい考えだ・・・・


健康保険証24年秋に廃止方針・・・・・
河野太郎デジタル相は、5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバｰカドと
一体化する政府方針について【特に問題があるとは今のところおもっていない】と述べ、変更しない意向改め示した。
現在、政府はマイナンバ－のひも付けに関する総点検を実施している・・・・岸田文雄内閣は、原則として・・・
１１月末までに奏点検を終え、12月上句に結果をとりまとめるよう関係閣僚に指示している。
河野氏は、点検作業はについて順調に行っていると聞いていると話した・・・・・

月１１万円の年金60〜７０歳で受け取ると

【月１１万円】の年金を【60歳・70歳】でで受け取ると、平均寿命までの総額はどれくらいの差になる・・『早く受け取った方が得』❔
年金の繰り上げ受給を選択すると、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受け取ることが出来、通常より早く受給ができメリットです。
ただ、その分年額の減額でデメリットですが、昭和37年４月２日以降生まれの人は減額率は・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【0.4%×繰り上げ請求月から65歳に達する日の前日ま月数】の計算式で求めます減額率は最大24%です。
60歳・・70歳・・で受け取った場合は❔
６０歳に繰り上げて年金を受け取ると、減額率は0.4%×60ケ月=24.0%です・・６５歳になった際に受け取れる年金額は11万円の場合・・・
11万円×0.24=２万6400円の減額になります・・・そのため、１ケ月に受け取れる年金額は月に8万3600円・年に100万3200円です
厚生労働省の令和４年簡易生命表によると男性平均寿命は81.05年・女性の平均寿命は87.09年です‥そのため、平均寿命まで生きたとすると、
男性場合は21年間・女性の場合は27年間、年金を受け取ることができます・・・と言うことは、総受給は・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　男性の場合は『２１０６万7200円』・・・・女性の場合は『２７０８万6400円』になります。

一方、70歳に繰り下げて年金を受け取ると、増額率は(0.7×60ケ月=24.0%)です・・・65歳になった際に受け取れる年金額は・・・
　　　　　　　　　　　　　　１１万円の場合・・『11万円×0.24=2万6400円』の増額になります・・・・そのため・・
１ケ月に受け取る年金額は月13万６４００円・年に163万6800円です・・・・平均寿命まで生きたとすると、男性の場合は11年間
女性の場合は17年間、年金の受給が可能です・・・・男性の場合１８００万4800円・女性の場合は２７８２万5600円になります。

男性の場合は繰り上げ受給の方が３０６万2400多く受け取ることが出来ますが、女性の場合は繰り下げ受給のほうが・・・
73万9200円多く受け取ることが可能です・・・では、65歳で受け取る場合はどうなのかというと年に132万円受け取れます。
そのため男性の場合は16年で２１１２万円・女性は２２年で2904万円受け取ることが可能で・・そのため男性も女性も
60歳70歳で受け取るよりも総年金額は多くなります・・とはいえ、寿命は分からないから、それぞれのメリット・デメリット
など踏まえて受給開始時期を考えてみてください・・・・

男性は【60歳】女性は【70歳】で受給したほうがオトク・・・・平均寿命まで生きたと仮定して、男性の場合は60歳で受給
したほうが総額は３０６万2400円多く受け取れることが出来ます…女性の場合は70歳で受給した方が７３万９２００円
多く受け取ることが可能です・・・・とはいえ、いつまで生きるのかは誰にもわからない事です・・繰り上げ受給と・・
繰り下げ受給のメリット・デメリットなど踏まえて受給開始時期を選択してください・・・・

130万円の壁が106万円に❔

１３０万円の壁が１０６万円に…社会保険料を支払ってでも年収を上げる方がお得❔

社会保険上の扶養とは・・親族や家族から経済的な援助を受けることを指し、大きく【社会保険上の扶養】と【税法上の扶養】に分けられます。
そのうち【社会保険上の扶養】とは、一定の所得以下であれば保険料を支払わずに、扶養の年金や社会保障を受けられることです
2023年11月時点での社会保険の加入条件は、以下の通りです・・・
１・・従業員数１０１人以上の企業に勤めている・・・２・・週の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である・・
３・・月収が８万8000円(年収で約106万円)以上である・・・4・・２ケ月を超える雇用の見込みがある・・・
5・・学生ではない(休学中や夜間学生や加入対象)・・・
上記の条件に当てはまる方は、扶養から外れて自分で社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

年収106万円以内で被扶養者として働いたケ－ス・・・・
年収106万以内に調整して働く場合、社会保険料の支払いは必要ありません・・40〜60歳までの20年間で、総額2120万円です厚生年金の加入を
していないため、老後に貰える年金は国民年金のみで、社会保険に加入している人と比較すると、年金受給額が減ってしまう点に注意が必要です。
老齢基礎年金を毎月約５万6500円受け取り・・65歳から90歳まで生きると仮定、総額で1695万円受け取れて収入とあわせると3815万円です・・

年収130万円で働いて社会保険料を支払い続けたケ－スは❔
扶養から外れて、年収130万円で、40ー60歳の20年間働いたケ－スを見ると、年収130万円の方は、社会保険料として年間約20万円が引かれるため、
110万円の収入となり、20年間で働くと総額2200万円です。年収106万円の場合と比較すると、20年間ですでに80万円の金額差が生じている。

年収106万円以内で被扶養者として働いたケ－ス・・・
年収106万円以内に調整して働く場合社会保険料の支払いは必要ありません40ー60歳迄の20年間で、総額2120万円です・厚生年金の加入をして
いないため、老後にもらえる年金は国民年金のみです。保険に加入している人と比較すると、年金受給額が減ってしまう点に注意が必要です。
老齢基礎年金を毎月5万6500円受け取り65ー90まで生きると仮定すると、総額で1695万円受け取れます。収入とあわせると３８１５万円です。

扶養から外れて、年収130万円で、40ー60歳の20年間働いたケ－スを見てみよう、年収130万円の方は、社会保険料として、年間20万円が
引かれるため、110万円の収入となり、20年間働くと総額2200万円です・・年収106万円の場合と比較すると、20年間ですでに80万円の
金額差が生じていることが分かる‥さらに将来は年収１０６万円の人よりも多くの年金が受け取れ、毎月老齢基礎年金約５万6500円に加えて
報酬比例分として１万2000円ほど多く貰えるとすると、月額６万8500円となります。
月額６万8500円を６５歳から受け取って90歳迄生きると仮定、総額2055万円受け取れ、収入とあわせて4255万円になります。

年収額および将来受け取れる年金の総額で比較、年収106万円の場合は総額３８１５万円‣年収130万円の場合は総額4255万円です。
その差額は440万円となり、扶養の範囲内にこだわらず、年収130万円以上稼いだ方が、お得にな可能性が高いといえるでしょう。
扶養内で働くよりも、扶養から外れて年収を上げるほうがお得な可能性が高い、今回の試算結果では、年収106万円以内に調整して
扶養内で働き続けるより社会保険料払いながら年収130万円を稼いだ方が、お得になる可能性は高いことが分かり年収の差額に加えて、
老後に貰える(厚生年金)が増えることが主な理由です・・年収によって収入の差額や、将来受け取れる年金受給額は大きく異なります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　今回はあくまでも一例として、参考にしてください・・・

退職所得課税制度が変わる❔

退職所得課税が変わる❔・・・・・改正後はどんな影響があるのか❔・・・

永年勤続者に手厚い現行の退職所得課税制度・・・現在、政府は終身雇用を前提にした退職金の課税制度見直す方針を打ち出しており、
２０２３年度の骨太方針の中でも『退職所得課税制度の見直しを行う』と記載されています。
２０２３年10月末時点では、議論の一つとされており、2024年度税制改正で見直しは行わず、２０２５年度以降に持ち越される方向だ。
勤務中に受け取る給与や賞与と違い、永年勤続者への功労の意により退職金は課税の対象となり、永年者ほど退職金の課税が優遇されていた。

退職金の受け取り方は１・全額一括で受け取る・・２・年金として受け取る・・３・退職一時金と退職年金の併用の3パタンがあります・・
現行制度での退職所得控除額の計算方法は、勤続年数によって以下のように異なります・・・・
1・勤続20年以下・・40万円×勤続年数・(最低80万円)・・・2・勤続年数20年超・・800万円+70万円×(勤続年数―20年)・・・また、
退職所得の金額は以下のように計算します・・・退職金の額面―退職所得控除額×1/2
退職所得控除額は、勤続20年までは年40万円ですが、20年を超えると年70万円に増えます、控除額が増えると言うことは、課税対象の
退職所得が減り、支払う税額も減ることになります。

所得見直し案について、現時点では具体的な内容はなく、退職所得控除額の１年当たりの額を勤続年数に関わらず一定にする見方である。
例えば40万円×勤続年数に統一するという考え方ですが、制度が変更された場合、勤続20年超の退職金は図のような影響があるのか❔
例えば、60歳で退職し、勤続年数38年退職金2000万円というケ－スで現行と比較してみると・・・現行制度・・・
退職所得・・2000万円―800万円+70万円×38年―20年×1/2=30万円・・・退職所得ガマイナスのため、退職金にかかる所得は住民税は０円

見直し後『退職所得控除額が40万円×勤続年数』に統一された場合の一例・・・・
退職所得・・2000万円‐0万円×38年×1/2=240万円・・・・所得税・・２４０万円×税率10%―控除額９万7500１４万2500円・・
住民税・・240万円×税率10%=24万円・・・・合計38万2500円・・・復興特別所得は含めていません。

現行の退職所得課税制度では、退職所得控除額大きくなることで退職金に負担が発生しない永続勤続者の場合でも、制度の見直しの
内容によって税金を支払うケ－スが出てくる可能性もあります。今回は、あくまでも見直し案として考えられる一例を基に現行の
制度と比較していますが、今後、税制改正によって実際に退職所得課税制度の見直しが行われる場合、どのくらいの税負担になるか
把握しておくことが大切です…高齢期の働き方を含め、定年退職後の生活や老後資金についてプランニングをすることも必要です。

バラまき外交・ネットの怒り爆発！

岸田内閣の【バラマキ外交】にネット民爆発・・・【国民無視の外面メガネ】・・大国ぶって外遊でカネを配る・・・

岸田内閣が1日、訪問先のアラブ酋長国連邦のドバイでエジプトのシシ大統領と会談・・イスラエルとイスラム組織ハマスの
衝突で、観光客の減少など影響を受けているエジブトに対し、最大２億3000万ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを
伝えたことが報道されたるとネット上では、岸田表明などのワ－ドがトレンド入り、物価高に苦しむネット民は怒りが沸騰した

【バラまきメガネ】【国民無視の外面メガネなど無用だろう】【もはや１人当たりのGDPが中進国でしかない日本が大国ぶって
　　　　　　　　　　外遊でカネを配る,どうしょうもない勘違い老人リ－ダであることの残念さ】
【この岸田って人、アジアに物価高と円安で苦しんでいる日本って国があるんだけれど、今度支援してくれないかな】・・
【岸田さん日本って貧困国があるんだが、財政支援してくれませんかね、政府が無能で、国民が疲弊しきってるんですわ】
など、など笑えない皮肉な意見も寄せられている・・・・

エジブトには死に金をバラ撒き笑顔で記念写真・・国民の声聞くこともなく、ありとあらゆる手段で国民から税金を搾取・・・
自分達は、表向きのパ－ティで献金集め、集めた金を所属議員にキックバック、政治家の笠をかぶった詐欺まがいの行為で、
【国民には検討】【国外と自らには即決】このオジサン達よほど日本人が嫌いなのかも❔・・・

安部派裏金疑惑・・・不記載・虚偽・記入総額5年で数億円か・・東京地検が立憲視野に捜査・・・
自民党５派閥による政治資金パ－ティ－収入の過小記載問題で、最大派閥の【清和政策研究会安部派】ガパ－ティ－券収入の
一部を所属議員側に還流させ、直近５年間で計１億円超を政治資金収支報告書に記載せず裏金としていた疑いがあることが
分かった・・還流させた資金は記載がなく、キックバック受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いもあり
東京地検特捜部は。政治資金規正法違反容疑での立憲を視野に捜査している、大物議員の疑惑が出るのか❔お楽しみ！

トリガ条項・凍結解除されれば❔

トリガ―条項・凍結解除されれば・・・・ガソリン25円安く事実上の恒久減税・・・・

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除に関する協議が本格化してきた・・・・トリガ条項とは、総務省が毎月発表するガソリンの
全国平均小売価格３ケ月連続で１リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３．８円の内上乗せ分25.1円免除される制度
発動されれば、単純にガソリン価格が１リットル当たり約25円安くなる仕組みだ・・・・
逆に原油高騰が一段落し、３ケ月連続して１リットル当たり130円を下回れば元の税に戻す…ただ、足元で200円近いガソリン価格が、近い将来130円を
下回る可能性は低く、減税措置の恒久化と見る向きも多い‥・トリガｰ条項の発動が１年間続けば‥国で１兆円程度・・地方で５千億円程度の税収減と
なるだけに、税収確保を命題とする財務省や一部自冶体が凍結解除に反対姿勢を示すだろう・・・・

震災復興の財源の確保のため凍結・・・・トリガｰ条項は、民主党政権時代の平成22年度の税制改正で導入され、20年に燃料価格高騰が続いた際・・
同4〜９月の１リットル当たりの価格の平均が167円まで急騰したことを基準に置き、条項の発動条件を１６０円に設定した・・ガソリン価格は一時的に
急騰する場合も多く、価格の上昇が継続していると判断するのに3ケ月が必要とした・・・・だが、23年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままだ・・・
ちなみに、トリガｰ条項のトリガｰとは、ピストルなどの引きカネのこと・・・あらかじめ定めた条件を満たすと、ピストルの引き金をひくように
自動で条項が発動されるためトリガ―条項と呼ばれている・・・・・

解決すべき過大多く・・・凍結解除に向けては、昨年春にも、自民・公明の与党と国民民主党で協議したが、課題解決の糸口が見いだせず、結局、
見送った経緯がある‥・ひとつは、凍結解除には根拠なる震災特例法の改正が必要で、国会審議を経るため時間がかかり、スピ－ド感をもった
対応ができないことだ。国や地方へ税収減分を補填しなければならず、減収分の財源探しも必要になる・・・・・
また、発動すればガソリン価格の値下がりを見越した買い控え、終了前には駆け込み需要が生じるため、給油所や流通の混乱も懸念される。

トリガ―条項の対象はガソリンと経由のみで、冬場の需要が高まる灯油や、農家のビニ－ルハウスや漁船の燃料などに使われる重油は対象外で
そのため、発動による恩恵の少ない一部業界からは、新たな支援を求める声もあがるとみられる・・・・１２月１日、閣議でこの問題
トリガ－条項凍結解除については、今後自民・公明の税調調査会で問題として引き出さないよ改めて協議、(やめておきましょう)ってことかな❔

後期高齢窓口負担の返金について

窓口負担の割合が２割となる方には、外来の負担増加を月３．０００円までに抑える配慮措置があります。

令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は２割負担となる方について、１ケ月の外来医療の窓口負担の引き上げに伴う
負担増加額を3.000円までに抑えです【入院医療費は対象外です】・・・
同一医療機関・薬局等での受診については、上限以上の窓口で支払う必要はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　　(負担増加額が3000円超えた場合は同月内のそれ以降の受診は１割負担になります)
そうでない場合では、１ケ月の負担増を3.000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。
２割負担となる方で払い戻し先の口座が登録されていない方は、各都道府県の後期連合や市区町村から申請書を郵送します。
申請に当たり、電話や職員訪問より口座情報登録をお願いすることは絶対にありません・・・
同じく、キャッシュカードや口座通帳を預かったり、ATMの操作をお願いしたりすることも絶対ありません。
医療費の還付を装った詐欺などには十分注意してください・・・厚生労働省より

一昨年・・令和４年１０月１日から７５歳以上で、課税所得が28万円以上かつ【年金収入＋その他の合計所得金額】が
単身世帯の場合２００万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が２割となった人のみの
外来負担増加額を令和７年９月30日まで・・・負担増加額3000円を超え上限額を支払った人のみの差額還付金額です。