何歳まで生きれば元が取れるか❔

【国民年金保険料】‥何歳まで生きれば元がとれるか❔・・20歳から60歳迄支払い65歳から老齢年金を受給する場合・・

日本の公的年金である国民年金保険料は、20歳から60歳まで40年間納付があり、その中でも学生や自営業者や無職の方などの国民年金の
第一号被保険者は、自分で国民年金保険料、月額１万6520円を支払いなければならず国民年金の老齢のための給付である老齢基礎年金は、
保険料納付期間が40年間ある場合に、満額(令和５年度)79万5000円(新規認定者)を受給できます・・
今回は、20歳から60歳迄国民年金保険料を支払い、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、何歳まで生きれば元が取れるかにを計算し、
また、20歳から60歳迄保険料を支払い、６０歳で繰り上げ受給する場合においても、何歳まで生きれば元が取れるかについて見ていきます。

65歳から満額受給する場合・・・・国民年金保険料と老齢基礎年金の高額受給額は毎年改定があり、変更される可能性があり、そのため・・
正確にいつ元が取れるかは算出出来ないが,第１号の方が40年間保険料を支払った国民保険料総額は・・・・・
１万6.520円×12ケ月×40年間=792万９６００円です・・・そのため、老齢基礎年金を792万9600円以上受給できれば元が取れたことになり、
支払った国民年金保険料総額を基礎年金での満額(年額)で割れば、どのくらいで元が取れるか算出出来ます。
792万9600円÷79万5000=9.97年(約10年)・・この場合は,約10年『75歳』で元が取ることができるのです。

60歳から繰り上げ受給する場合・・・・６５歳から受給するよりも受給額が減額されますが、60歳から65歳迄の間につき単位で繰り上げ受給が
でき、長く受給した場合６５歳よりも生涯に受給額が少なくなりますが、老齢年金の繰り上げした場合は、以下の計算式で年金額を算出します。
減額率=.04%「昭和３７年４月１日以前生まれの方は0.5%』×繰り上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数・・・・
例えば、国民年金第一号被保険者で40年間国民年金保険料を支払った方が、60歳から年金を繰り上げした場合の受給額は以下の計算になります。
0.4%×60ケ月(繰り上げ月数)=24%(減額率)100%―24%=76%・・・７９万5000円×76%=6０万4200円(年額)
支払った国民年金保険料総額を基礎年金の年額で割れば、この場合どのくらいで元が取れるか・・・・
792万9600円÷６０万4200=13.12年(約13年)…この場合ハ、約13年(73歳)で元がとれるのです・

繰り上げ受給した方が得かどうかは誰にもわからない・・・・このように、老齢基礎年金を繰り上げ受給をしたほうがも早く元が取れることが
分かりますが、しかし、その後何年生きるかで総年金受給額が決まってきますので、繰り上げ受給をした方が得かどうかは誰にも分らない。
年金保険料の支払いが５年延長❔45年案で厚労省では議論ですが・・どちらにせよ【決めるのはあなた】・・ベストをお考えください。

議員を傘に脱税し放題❔

裏金国会議員は脱税し放題・・そして国民にには【ステルス税】をコッソリ上乗せする岸田政権の【ウマイやり方】・・・

裏金にまみれ、泥船政権と化していよいよ追い込まれた増税クソメガネは、日本国民を火の玉にして、玉杯するつもりなのか・・・・
安部派のキックバック事件で自民党は大揺れする中、国会閉会後の記者会見で、・
【国民の信頼回復之のため,火の玉となって党の先頭に立ち、取り組んでいく】とのこう強調した・・ところが・・だ・・
その二枚舌で、とんでもない【医師会バラマキ増税】を強行していたことがわかった・・・・

我々が毎月支払っている健康保険料に大きく影響する・・医療の値段診療報酬の来年度改定について、政府はコッソリと、
診療報酬を引き上げる方針を示した。財務省は11月に【新型コロナで医療業界は8%ﾓ利益を伸ばした】と指摘<・・・
他産業とのバランスが取れないとして、診療報酬を引き下げる方針を示していたが、それを真っ向こうから否定した形だ。

健康保険料は【ステルス税金】と言われる。基金のようにわれわれから徴収した健康保険料をストックして、決められた、
予算額を振り分けるのではなく、老人が暇つぶしやシップ薬をもらうために病院に行けばいくほど医師は儲かり、
健康保険料に反映される・・２０２２年度の医療費は、46兆円を超えた・・・・健康保険料の値上げは閣議決定で決まり、
国会での審議の必要もなく、今年だけでも２回、保険料の引き上げが行われた・・手取り月収が減って、給料明細を二度三度と
見したサラリ－マンは少なくないだろう・・・・

さらに、子供家庭庁は12月11日に次元の異なる少子化対策の財源として、健康保険料に支援金を上乗せすることを表明した、
２０２６年度から健康保険料は【支援金名目】で段階的に５００円以上値上げが決まった・・
新入社員でも年額１万２０００円以上の負担増・平均年収世帯で２万円態度の負担増が見込まれ、若い世代はますます
結婚と出産育児の経済的余裕がなくなっていく・・・・・
財務省が指摘するように日本の医師はコロナバルブでボロ儲けしており、１錠10円の去痰薬を１錠２万円で売りつける
悪徳開業医もいた・・・政府がどこまで腐っていても、少子化対策の支援金の上乗せ分はコロナ肥りした医師に
負担を強いいるくらいの良識は持ち合わせていると思ったが、増税クソメガネは１千万円の医師会献金を選んだ。/span>

恩恵感じにくい。所得減税❔

所得税の定額減税は６月から・・・住民税６月分徴収せず・・毎月数千円の減税・恩恵感じにくく・・・

与党が14日決定した税制改正大綱ではサラリ－マンの給与所得(年収2000万超除く)の場合、来年１人当たり所得税３万円と住民税１万円の
定期減税が始まる・・減税は納税者本人に加え配偶者を含む扶養家族も対象で夫婦と２人の４人世帯なら計１６万円減税される・・
所得や住民税が控除される住宅ロ－ン減税など受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する・・多くの人の毎月の減税額は
数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ・・・・減税しきれない分は翌月繰り越し・・・

所得税の定額減税は、勤務先従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税を定額減税分減らし・・・
その分の手取りを増やす・・・６月に１人当たり３万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、7000円の場合、
６－－９月の４ケ月間の所得税の減税額は２万８000円を引いた残額の2000円が減額され、支払いは5000円となる・・
住民税は、企業なとのシステム上の課題もあり、６月分を徴収せず７月から11ケ月間。減税した分の住民税を均等に割り振り徴収する。


４人家族で年間の住民税支払い額が12万円の場合、減額それる４万円を差し引いた８万円が住民税の支払総額となる・・
この８万円を１１ケ月間を割った額である727２円が再来年５月まで毎月徴収される・・・


運転免許更新・・・学科試験・・・都内は来年２月から事前予約制開始・・講習以外の手続きは５分程度に短縮へ！
来年２月から運転免許の更新手続きや免許を取る際の学科試験の事前予約始まります・・・になり
警視庁は、オンラインでの予約方法を公開した・・・公開したのは、来年２月から始まる運転免許手続きの予約サ－ビスです・・
オンライン上で事前に学科試験などの日時を予約することが出来るようになり、受付時の個人情報の記入も不要になります・・
これまでは年末やお盆の時期に人が集中し、混雑時には更新に4時間ほどかかっていましたが、予約を分散させることで
最短１時間程度で手続きが可能になります・・・予約サイトは、来年１月４日に開設されます‥利用しましょう・・

団塊世代がすべて後期高齢時代に❔

【もう一つの2024年問題】・・いよいよ団塊世代がすべて後期高齢者に・・政府の切り札として進める全世代型社会保障の高い壁・・・

物流・運送業界の2024年問題が取り沙汰されているが、それとは異なる問題がある‥２０２４年は、いわゆる団塊世代がすべて75歳の後期高齢者になる
節目の年だというのだ‥今も600万人ちかい人口規模をもつ団塊が、より手厚い医療・介護を必要とすることで、いま以上に社会保障が膨れると予想、
そこで政府が打ち出した【切り札】が【全世代型社会保障】なる制度である。・・・年明けて２０２４年になると、団塊世代がすべて75歳以上となり、
【２０２５年問題】が到来との誤解が定着しているが厳密には2024年なのである７５歳を超えると医療や介護を巡る公費負担の急伸が懸念される。

ところで、75歳以上の人口はどれくらいか❔総務省調べでは、２０２３年９月15日現在で2005万人、2000万人が突破したのは初めてであり・・
高齢者全体3623万人に占める割合は55.3%である・・・平均寿命が延び75歳以上のなかでもより【年配者の高齢者】が増えており80歳以上を
例にとると、総人口に占める割合は10.1%だ‥国民の10人に1人が80歳以上という超長寿国家であり、【給付は高齢者・負担は現役世代中心】という、
構造を改め年齢を問わず個々の負担能力に応じて支える形が全世代型社会保障である・・・その検討は安部政権で始まったが、本腰が入ったのは
岸田政権になり、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ、出産育児の一時金を４５万円から50万円に財源の一部負担も後期高齢者医療制度が
負担することで決着異次元の少子化の財源も、75歳以上を含めて徴収されることになり、７５歳以上の医療窓口負担も2割に引き上げられる。

本来ならもっと早い段階で社会保障制度を改革すべきを、進んでこなかった背景には政治の不作為がある、選挙への影響を懸念する国会議員には
高齢有権者に不人気な政策を敬遠する人が少なくないためだ・・・増税は世論の反発が強く給与天引きで国民が気づきにくい社会保険料を引き上げる
という姑息な手段を繰り返してきたのである…このため、現役世代が負担する社会保険料が急上昇し、報酬に占める割合は２０００年には22.7%だが、
２０２３年は30.1%だ、2040年には32.6%になる見込みである…この結果、2022年度の国民負担は47.5%と所得の半分を占めるに至っている・・・・
収入の半分は近くが税金や社会保険料として消えていく現状は,現役世代の意欲を削ぐ、SNS上では【五公五民】と言った若い世代の不満の声多しである。

一方で、世帯人員１人当たり平均所得金額は、65歳以上が206万5000円・29歳以下は245万1000円・30代は２２１万9000円・40代は239万5000円で
大きな差があるわけではない、こうした点が全世代型を目指す理由の１つとなっている・・・とはいえ、年齢を重ねるにつれて所得は減り・・・
70歳以上は194万6000円だ‥厚労省の別資料では75歳以上の過半数は１５０万未満である・・・
しかも、公的年金には将来の年金財政・現役世代の負担を考え賃金の伸び率よりも抑制する『マクロ経済スライド』という仕組みで、物価高の伸びに
年金額の上昇に追いつかないということはも実質的な減額であるスライド年金受給世帯における・・・・
(相対的貧困率等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員割合)高まることを懸念する声もある・・ロング文面閲覧・・ありがとう！span>

１０年に1度のレベルの低温

10年に一度レベルの低温・・大雪・・平年の3.5倍の降雪も来週気温急降下・・・・

１７日(日)頃から日本列島の上空に流れ込む寒気は、強弱を繰り返しつつ１週間前後居座る見通しです。
今シ－ズン初めての本格的な【寒波】となります・・・
来週中頃は南岸低気圧が通過し、太平洋側でも雨や雪のふる可能性があります・・・



21日(木)頃から日本列島の上空に強い寒気が流れ込みます赤で示した、平地で雪の降る目安となる
上空１５００m付近―６℃のラインは18日(月)にかけて西日本、の太平洋側で南下する予想です。
19日(火)から20日(水)は若干、寒気が北上するものの21日(木)には再び南下し、その後は23日頃まで
日本の上空に居座ると見られます。
来週後半は紫で示した―12℃のラインが西日本にかかる予想で、日本海側広範囲で雪が降り・・
寒さは一層、厳しくなる見込みです・・・
１９日は西日本の山沿いで雪になる可能性です・・・


２０２３年から２０２４年にかけての年末年始は、寒気の影響弱く、気温は例年より高い見込み。
普段雪の降りやすい地域でも雨が降るでしょう・・・
また、日本付近を低気圧が通過する可能性があり、全国的に雨の降る日がありそうです。
年末年始は晴れる傾向にある太平洋側の地域でも、天気の崩れる日があり、最近の天気予報を確認する事！

６５歳の退職は・損！?

６５歳の退職は損❔・・64歳１１ケ月で退職すると失業保険も年金も受け取れて‥お得！

失業保険の基本手当と高年齢求職者給付の違い・・・・
退職や失業後に受け取れる失業保険は、年齢によって種類が変わります・・65歳で定年退職をしてから失業保険の給付を受けると基本手当は
受け取れないため注意をしましょう・・・・・・・
『６５歳未満で受け取れる給付が基本手当』・・・・
雇用保険の被保険者だった方が失業や退職をした後、少しでも早く新たな仕事を見つけるために、給付されるお金が基本手当です。
仕事がない状態でもお金の心配をせずに済むように、給付金による求職活動のサポ－トを目的としています・・・・条件は以下のとおりです。
65未満・・失業している・・仕事を辞めた日以前２年間の雇用保険の被保険者期間が合計12ケ月以上ある・・・・・
基本手当を受け取れる期間は、雇用保険の加入期間に応じて変動します・・・・
自己都合で仕事を辞めた場合の、雇用保険加入期間ごとの受給は表1の通りです・・・基本手当ての支給額は、賞与を除いた月収を基に計算されます。
64歳で退職したとすると、退職する直前から６ケ月までの月収をすべて足し、180で割った数値の45〜80%が支給される金額です。

６５歳以上は高年齢求職者給付金を給付・・・・・高年齢求職者給付金は、65歳をすぎて退職したときに利用できます・・・
65歳以上・・・・仕事を辞めた日以前の１年間で、雇用保険の被保険者期間が合計６ケ月以上ある・・・
失業している‥‥高年齢求職者給付金は、、雇用保険へ加入していた期間が、1年未満なら30日分、１年以上なら50日分の基本手当に相当する金額が
受け取れます・・そのため、65遂未満で基本手当を利用した場合と比較すると、受け取れるのは総額が少なくなります・・・

基本手当・高年齢求職者給付金・年金の同時受給はできる❔・・・
65歳未満の方が利用できる制度が失業保険であるのに対し、高年齢求職者給付金は65歳以上の方が失業したときに利用できるため、両給付金の
同時受給は出来ません‥・また、基本手当を受け取る場合、65歳未満で受け取れる特別支給の厚生年金は、給付が止められます・・・ただし・・
６５歳を過ぎてから受け取る厚生年金葉、もともと支給される年金のため、高年齢求職者給付金を受け取っていても支給停止にはなりません。

退職時期によっては基本手当と年金の同時受給もできる・・・・
失業保険の基本手当は、65歳未満に退職していると受け取れる給付金であり、厚生年金は、65歳を超えていれば原則支給されます・・
つまり、６４歳１１ケ月までに退職をして、65歳に厚生年金を受け取り始めれば、基本手当と年金を同時に受給できることになります。
６５歳迄待って退職して、高年齢求職者給付金と年金を同時に受け取れる方法もありますが、基本手当と比べると総額少なくなります。
少しでも得をしたいのであれば、65歳直前に退職する方がお勧めです‥・但し64歳で退職すると、６５歳で受け取れるはずだた賞与が
受け取れなくなる可能性があるため注意をしましょう・・・

基本手当と年金を両方老け撮りたいなら64歳11ケ月に退職する・・・・
失業保険の給付と年金を満額受け取りたい場合は、64歳１１ケ月までに退職するといいでしょう・・・
基本手当の受給条件と厚生年金をうけとる年齢条件を満たせるため、同時に受給できます・・・・ただ゜し・・
６５歳で受け取れる予定の賞与などは受け取れなくなるおそれもあることは、把握しておきましょう。

給付と税額減税の概要

政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日判明した・・所得税は納めていないが、一定以上の
収入があれば、課税される住民税の均等割りだけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子供１人当たり
５万円を上乗せする所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差がでるのを避け
２０２３年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2〜3月をめどに給付を始める・・均等割だけ納めている
世帯に属する約500万人と政府は推計する・・


住民税には、均等割のほかに、所得割があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければ
ならず、所得税が課せられる収入の水準は一段と高い、物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ
納めている世帯への支援をどうするのかが論点として残っていた、政府は所得税と住民税を合わせて１人当たり計4万円の
定額減税を24年６月から実施する・・・・４万円の定額減税、低所得家庭は差額切り上げ給付調整を行う・・・


新紙幣3種・・来年７月３日発売20年振り刷新・・・・・
財務省は12日、日本の資本主義の父とされる実業家、渋沢栄一の肖像画をデザインした新１万円札など、新たな紙幣３種類を
来年７月３日から発行すると発表した・・・紙幣デザインの刷新は2004年以来、約20年ぶり,新紙幣発行後も、現行の紙幣は
引き続き使うことができる・・・
新５千円札の表面は、女性の地位向上に尽力した教育家の津田梅子、新千円札は破傷風の治療法を開発した微生物学者の
北里柴三郎がれぞれ顔となる・・
財務省は現行紙幣が使えなくなるなどと偽り、交換をするとして手持の紙幣を口座に振り込ませるような詐欺行為を警戒、
注意するよう呼び掛けている・・・

所得４１０万円以上介護保険料引き上げ

所得410万円以上・・介護保険料引き上げ・・低所得は負担減‥厚労省案・・

65歳以上の介護保険料について、年間所得が４１０万円以上の高所得者を対象に引き上げる見直し案をまとめた。
低所得者は引き下げ、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する・・社会保障審議会で見直しの論議を本格化させ、
来年度からの改定での実施をめざす・・・・

65歳以上の保険料は市町村で異なるが、国が基準を示している、所得に応じて９段階あり、所得が高い人ほど増額され、
低いひとは減額される・・・今の基準額の全国平均は月6014円(2021-23年度)９段階で最も高い所得の区分(約7%)は、
合計所得が年320万円以上の人で、基準額の1.7倍に設定・・最も低い区分(年金収入が年80万円以下)は、0.3倍となっいる。

同省の見直し案では、最も高い所得の区分を細分化し、新たな45段階を設け、全体では計13段階とする・・具体的には、
合計所得が・・410万円以上・500万円以上・590万円以上680万円以上と言う区分を新設し、負担を引き上げる・・
見直し例として、基準額の１．８倍から最大2.６倍まで増額する案を提示している・・・・

２割負担拡大には慎重論がでているが・・
原則１割の料者負担は現在【現役並み】…高所得者３割【一定以上の所得】がある人は２割とされており、２割の対象者は、
被保険者の年収上位20%単身で【年収280万以上】だが、厚労省は同30%【同220万円以上】まで広げる試案を提示・・・
75歳以上の後期高齢医療で所得上位30%を基準に患者の２割負担が導入されたことを踏まえた・・何を言ってるんだい・・
窓口負担１割から２割にし、黙っている後期高齢者を甘く見るんじゃねえぞう・・慎重に慎重を重ねて協議しろよ！・・

４万円の定格減税を巡り…減税額が４万円に届かない世帯に対して差額を1万円単位で給付する方針をかためた・例えば・・
減税される額が１人あたり4万円に届かず、恩恵が十分に受けられない世帯について、納税額と４万円の差額を１万円単位で
給付する方針をかためた・・例えば・・納税額が25000円なら差額の１万5000円を切り上げ２万円を給付します・・
こうした給付は、2025年３月に納税額が確定するのを待つと遅くなるため、2024年のうちに判明する課税情報を
基に前倒しで行うとのことです・・・・・・・ちっぴり賢くなたのかな❔なんちゃって・・・

次元の異なる少子化対策

次元の異なる少子化対策・・支援金制度・・26年度から実施・・こども家庭庁が素案提示・・・
子供家庭庁は11日午後、岸田カンバン政策【次元の異なる少子化対策】の財源確保に向け、新たに創設する【支援金制度】の素案を有識者会議に示し、
企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして支援金を徴収し、2026年度から実施する方針を明記した・・・
国民１人あたりの負担額は月500円程度と見込む来年の通常国会で関連法案の成立を目指す…素案では、少子化対策の財源について、国民に
実質的な負担を生じさせない方針を掲げた。歳出改革と賃上げで【実質的な社会保険負担軽減】を図り、その範囲内で支援金を徴収するとした。
支援金制度では、会社員らが加入する健康保険組合や共済健保、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)・・75歳以上が加入する・・
後期高齢者医療制度などを活用し、全世代に負担を求める・・・支援金の総額は年度ごとに決め、保険料の負担や加入者などを考えて、
保健者ごとに負担をきめる仕組みだ・・・
政府は少子化対策の実現に向け、28年度までに年約3.6兆円の安定財源を確保、このうち支援制度で年約１兆円を賄う方向で調整している。



雇用保険の加入要件・・週10時間以上に拡大へ２０２８度から・・・
厚生労働省は１１日の労働政策審議会の部会で、雇用保険の加入要件となる週の労働時間を現行の【20時間以上】から【10時間以上】に拡大する案を提示した。
労使の合意を得て、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2028年度からの導入を目指す・・
拡大に伴い、失業手当や育児休業給付金などの受給資格を得るための算定基準も従来より緩和し、【月６日以上または４０時間以上】の労働時間も
現行の「4時間未満」から「２時間未満」となる・・・
雇用保険の今年度の料率は賃金の1.55%・・・企業が0.95%分を負担し、残りの0.6%を労働者が負担する・・・週10時間以上の労働者にも適用されると
新たに約500万人が加わり、合計約5000万人が加入することになる・・・・

カネ欲しさの亡者の集団❔

自民の安部派がパ－ティ－券の販売ノルマを超過した分に応じて政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック！
東京地検歳総部が臨時国会が閉会する13日以降・・・同派幹部ら国会議員を任意で事情徴収する方向で調整しており、
特捜部は総力を挙げて、安部派を追い詰めるる姿勢である・・・

安部派とは　カネ欲しさに集まる　亡者の群れかな・・・
政党交付金３１５億3600万円のうちの自民党助成金１５９億1000万円のタダカネ貰っておきながら・・・
パ－ティ－券売りに個人個人の裏商売・・集めたカネを収支報告に記載もせずにポッポッ内々とはこれ如何に❔
安部派って、親分安部晋三そのものが、疑問感じる謎多しの人物で、安部派ってカネに群がる寄り合いじゃない。
安部派５人衆全滅で、派閥解散状況で【お通や】状態のようになってきた・・・・岸田政権は安部派の国会議員
閣僚４人・副大臣５人・政務官６人‣計１５名を辞職してもらうとの意気込みである・・果たしてどうかな❔

一方で、都合が悪けりゃ‥【政府の立場】でお答えを差し控えますと、答えにならない答弁を30回も繰り返した
御仁もあり、答えを差し控える政治家や政党には、その者及び所属政党への投票を差し控えりやかなりの部分で
政治家として襟を正し賢くなるんじやない・・・
【間違えてはならないのは、投票行為そのものを控えずに,真っ当な政治家と政党を選択して投票すること】・・
有権者の正しい判断と選択・・これに尽きます・・・賢くなりましょう有権者のみなさま・・・


付け加えるならば、彼らは偉くもなく、知恵もなく、政策的にも何の効果もない‥莫大な補助金をバラマキ・
その分以上に増税するだけの集団である・・あまりにも国民は特権を与えすぎました・・・反省です！・・・

夫の没後貧困を防ぐ

夫の没後・・・貧困・・を防ぐ‥年金の繰り下げのすすめ・・

国立社会保障・人口問題研究所によると、死別や離婚で独身になった75歳以上の女性は2020年で６０６万人で、手取りである可処分所得が、
中央値の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率が、夫との死別した65歳以上の女性は32%にのぼることがわかった・・
シングル高齢者の年金受給状況では。65歳以上で夫と【死別・離別】した女性の33.9%が年金100万円未満で(月額約８万3000円未満)で・・
暮らしていることが明らかに、実に３人に１人が生活が苦しい困窮状態であること判明しました・・・
これから年金生活を控えた50代にとって、将来、夫と死別後に困窮にしない為には、どのような防衛策があるのだろろう・・


遺族年金は、会社員・公務員だった夫の【老齢厚生年金】『報酬比例分』の４分の3に当たる額、老齢基礎年金は「１人１つ」が原則なので、
遺族年金の対象外です‥残された妻は、遺族厚生年金と自分の基礎年金で生活することになります・・・
厚生労働省がモデルとする比較的恵まれた世帯で試算しても、夫が亡くなれば年間100万円も収入がダウンします‥・・・・まずは、
この現実を認識することが重要です。・・・働いて自分の年金を増やし、貯蓄することが賢明な対策の一つだと心がけるが重要。

時給で働くパートには会社保障の壁として【106万円の壁】と対象範囲が広く、【130万円の壁】があり、その壁を超えると夫の扶養から外れ
自分で年金や健康保険の保険料を負担することになります・・・・厚生年金に加入して自分で保険料を払うと、将来の年金額かわずかですが増え、
年収155万円で20年間働き続けると、将来貰える年金額は約17万円、１ケ月当たり１万4000円増えます。年金生活で１－２万増えるメリットは
大きく、会社員の妻で、パ－トをしている女性に多いのが自分の小遣いぐらいは自分で稼ぐ稼いだ分は使い切てしまう人も貯蓄をしましょう。

死別による困窮リスクに備えるには、年金の受給を+65歳から遅らせる年金の繰り下げが効果的である。
年金の受給を遅らせると、額面の年金額は１ケ月ごとに0.7%増え、受給開始を70歳にすれば1.42倍・75歳では1.84倍になります。
但し、遺族年金は65歳時点の厚生年金の金額を基に計算されるため、夫の厚生年金の受給開始年齢を繰り下げても、遺族年金には増額分が
反映されません‥・なので、妻の基礎年金を繰り下げることがおすすめです・・・・
女性の平均寿命を考えると、繰り下げで得になる可能性は高い・・70歳に受給開始する場合は82歳で、75歳で開始する場合は87歳で、
６５歳から受給場合の手取り額を上回ることになります。年金の繰り下げは夫の死亡後の収入ダウンの有効な対策になるでしょう。
しっかり対策して死別破綻にならないよう防ぎましょう・・・・・・・・・ニッセイ基礎研究所・坊美生子氏主任研究院員が語る・・・

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南海トラフト見直しへ

将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・・国は、およそ10年前に被害想定や防災計画を公表し、被災対策を進めてきた。
計画の公表から、間もなく10年が経過することから、今年初めから被害想定の見直しを行っていますが、６日検討状況が公表され、
新たな防災対策の方針を明らかになりました・・・
国はマグニチュ－ド９クラスの南海トラフト巨大地震が発生した場合、激しい揺れと巨大な津波によって、最悪の場合・・・
死者32万3000人・全壊・焼失棟数が238万6000棟となる被害想定を２０１３年に公表していました・・・
この想定を基に、翌年には防災対策推進基本計画が作られ、耐震対策や津波避難ビルの指定など、各地で被災対策がすすめられて
居ますが、基本計画の策定から10年が経過することから、国は新たな課題を洗いだし、地震モデルや被害想定の見直しをしている。
国は引き続き検討を進め新たな子飼い想定と防災対策を公表した上で、来春頃改定した防災対策推進基本計画を発表する。

インドネシアのスマトラ島にあるマピラ火山が大規模な噴火が発生・・またフイリッピンのミンダナオ島でM７の大きな地震が起き
日本にまで津波が到着した・・・このところ大平洋地域でこうした大規模な地震や噴火が相次ぎ、日本への影響を懸念する学者もいる。
太平洋を取り巻く環太平洋造山帯は目下活発化しており、11月にも南太平洋トンガ沖の改定火山が噴火を起こし、日本の太平洋岸の
潮位が1メートルも上昇している・・今回噴火のマラピ山もミンダナオ島から2700キロ離れているものの、一連の地下活動の活性化に
伴う噴火と考えられます・・

環太平洋造山帯でも、この地域は太平洋プレ－ト・オ－ストラリアプレ－ト・フイリッピン海プレ－トが複雑に入り組みむ地域で
フイリッピン海プレ－トは日本l列島付近でユウラシアプレ－トの下に沈み込んでおりこの歪の蓄積がいつ発生してもおかしくない
とされる南海トラフ巨大地震に直結すると言われている‥それだけに、今回東南アジア地域の地震活動と火山は不気味です。
トラフに関する地震は、前回の昭和南海地震(1946年)・昭和東南海地震(44年)‣安政東海地震(1854年)と、12月に発生することが
多く、地震を引き起こす要因として、寒暖差や冬の気温低下も指摘されており、この冬は不安要素が揃っています・・・
警戒するにこしたことはなく‥備えあれば憂いなし・で、対象出来るよう心掛け防災持ち出し整備を確認しておきましょう。

岸田大増税に批判殺到❔

負担増はさっさと決めていく・・少子化支援金徴収開始・・高齢者医療負担３割・・始まる・・・

次元の異なる少子化対策に向けた、負担増のスケジュ－ルが動きだした・・・政府は2024年から３年間、少子化対策の拡充に取り組む、
加速プランを実施する・・年３兆5000億円の財源が必要となるため、財源確保の具体策が焦点となってきた・・・
財源確保の柱は・・既存予算の活用・社会保障の歳出改革・社会保険料に上乗せの支援金制度で年１兆円規模を確保し少子対策に充てたい考えだ。
まず決定しそうなのが、公的医療保険に１人500円を上乗せし負担を求める制度で、政府は、２０２６年から徴収を開始する方向で調整にはいった。

医療・介護制度の見通し案として、【現役並み】とする所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を【３割負担】とする対象の拡大を検討・・・
一定以上の金融資産のある高齢者に対しては、支払い能力に応じた【応能負担】の仕組みを一層強化する・・・・
また児童手当を高校生まで拡大するに伴い、(高校生16〜１８歳)の扶養控除は、所得税の控除額を現行の38万円から25万円に、住民税33万から12万円、
それぞれ引き下げ、2024年度の税制改正に盛り込む方針である・・

岸田内閣は、【実質的な国民負担とは社会保障負担にかかる国民負担率のこと】とし、賃金が上げにより収入が増えれば、社会保険料や税金などの
国民負担率は相対的に軽くなるので実質的に負担は生じないという理屈である・・・だが賃上げできるかは未知数、『増税』を否定する岸田政権、
少子化対策のため、2026年から支援の徴収開始、2028年度までに高齢者の医療窓口負担３割と、実質的な【大増税】のスケジュ－ルが具体化することに
SNSでは批判的な声が殺到している・・・少子化対策の財源の一つである『支援金』の徴収は26年度開始で調整・・トリガ―条項凍結や消費減税は
【時間がかかる】だのといい腰を上げずに、増税や国民負担増の案件には、さっさと決めていく『実質的な負担はしない』って国民が信じるわけなぃ。

原則として高齢者にも医療費の3割負担をお願いするのは、少子高齢化の中て自然に増えていく医療費の公正で公平な負担をどうするかという議論の中で
行うべき事であり、少子化対策の資金を【取りやすいところから取る】と言う発想からくる、保険の目的外使用は慎むべきである・・・
防衛費増額の為の、法人税、たばこ税・所得税の増税も、2025年もしくは2026年実施が取りざたされているが…SNSではこんな声もあがっている。
「防衛力強化や少子化対策の意義を正面から説いて、負担増をお願いするのならまだいい、増税不可避の状況を作り出しながら、見苦しく誤魔化そうと
するから増税メガネなんて罵られるのだ」との声多し、国民生活の満足政策も決められず、あちこちとフラつきながら増税だけはしっかりのこのお方！

医療・介護の高齢負担延期❔

厚生労働省は7日、原則１割となっている介護サ－ビス利用時の自己負担を2割とする高齢者の対象範囲を拡大した場合、
8〜75万人の負担が得るのに対し、介護給付日を年間90億〜800億円ほど抑制できると公表した。社会保障審議会の部会で示し、
介護サ－ビス利用時の自己負担は、単身年収２８０万以上の人は２割‣同340万円以上の人は３割となっている・・・
試算では、２割負担の現行の年収要件２８０万円以上を270万円以上や190万円以上など９パタ－ンへ引き下げた場合を想定、
１人当たりでは最大で年26万円程度の負担増となる・・・・厚労省は年末に結論を出すと息巻いていたが❔・・
　　　　　　来年度の導入を事実上断念する考えを示した・・十分な準備期間が必要との理由・・・

少子化対策の財源確保にむけた社会保障の歳出節減の改革工程で【２４年度実施】と位置付けていたらしいが❔・・・
２割負担する人の対象拡大は元々、昨年に決める予定だったが、合意が得られずに今夏、年末へと２度延期されていた。
7日の社会保障審議会介護保険部会でも負担増について結論を出せず、政府与党に委ねる異例の展開となった・・・
仮に２割負担の対象を拡大する場合の実施時期に付いて、自冶体実務を考え十分な準備期間を設けると示し会議後、
システム改修や利用者への周知に少なくとも１年以上はかかる、来年夏の施行は難しく最速でも【2025年８月】と説明。

口を開けば・・異次元の少子化対策❔少子化対策❔の名目で【,医療と介護】の自己負担を増やし１兆円の痛みを
負担増のターゲットに高齢者に押し付ける・・そのなかで75歳の後期高齢者の医療負担増で抑制効果は6700億円だって！
所得が少ない高齢者でも安心して利用できる医療、そこにメスを入れるのは残酷すぎる物価が上がり、生活苦しくても
バイトすら困難、節約のため、受診を控える高齢者も出てくるはずだ、生きる権利を奪う政府政策の愚策である。


加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金である年金は『マクロ経済スライド』を発令し、来年度の支給額は0.4%に
抑え、なけなしの年金は２７年まで続く見通しである・高齢者には負担を増やし、年金を減らす６５歳約３６００万人、
総人口の約３割を占めるボリュ－ムゾ－ン・・この世代に痛みを押し付けていては、個人消費は盛り上がらず、それに
苦しそうな高齢者を見た若い世代も将来不安を抱き，支出を渋るだろう‥こんな政策を続けている限り個人消費は低迷し
経済成長は望めないだろう・・何か言われるたびに、あっちへフラフラ・こっちへフラフラしているような情けない姿に
国民は失望しているであろう・・国益のために、戦わないリ－ダ－など、国民にとっては迷惑なだけである・・・

高齢者へのトリプルパンチ！

【高齢者へのトリプルパンチ】所得税・年金減に加え医療・介護負担増も‥全世代型社会保障が幻想にすぎない理由❔

いよいよ、団塊世代が全て後期高齢者入りしようとしている・政府が進める【全世代型社会保障】は、膨張する高齢者の医療介護を、現役世代が
負担しきれなくなっていることが背景にある、高齢者にも負担増を求める制度改正が進められているが、高齢世帯の暮らしも決して楽ではない。
それどころか、これから高齢者になっていく世代も、今以上に生活が厳しくなると予想されるというのだ。
公的年金が収入の主柱である高齢者は、支出が増えたからって簡単に所得を増やせるわけではない‥働く高齢者は珍しくなくなったが,現役時代のような
水準の所得を得られる人は希だ・・岸田文雄は【インフレ率を超える賃上げの実現】を訴えるが、週に数日働いて年金収入の足しにしている高齢労働者の
懐がそう簡単に潤うことはない・・【公的年金だけでは暮らしていけない】という人が大多数である。年金受給額はインフレ率を下回るよう調整される
ダブルパンチだけでも大変なのに全世代型社会保障改革によって、医療・介護の高齢者負担増が加わったトリプルパンチなる、現在のような急速な
物価高に見舞われる局面においては生活に支障が生じる人もでてこよう・・・

高齢者から薄く広く徴収するのにも限界がある・・・年金受給者は現役世代よりも住民非課税世帯の対象となる所得要件があまいといえ、高齢世帯の
３分の１ほどが住民非課税世帯となっている。非課税所帯は医療費や介護費の自己負担軽減、政府や自冶体の給付金や補助金の対象になりやすい恩恵も
少なくないため、最近では老後不安への対策として、あえて住民非課税世帯を目指す人まで登場している・・・高齢者全体から【薄く広く】というのは、
無理がある・・いくら2040年初頭まで高齢者数が増加すると言うが、高齢者の負担能力の低さを考えると現役世代の負担を大幅改善できるほどには
ならないだろう・・高齢者には裕福な人もいるが、富裕層に対して【全世代型を語るまでもなく現世代並み】の負担がすでに課せられている・・・

内閣官房によれば、家計金融資産の６割超を60代以上が保有する高齢【所得だけでなく保有資産も自己負担割合を決める算定基礎にすべきだ】との
意見も少なくない資産といっても預貯金や金融商品ではなく、多くは自宅の土地。建物である1000万円を超す預金を保有する高齢者も少なくないが
その大半は公的年金の不足を補う老後資金としてコツコツ貯めてきたものだ・・・現役世代の適度なしわ寄せは是正すべきであるが・・だが・・
それを高齢者の負担増で行うことには無理がある‥・どの年齢層もゆとりのある人は多くはないのに、その中で世代間の負担を押し付け合いを
しても根本解決にはつながらない全世代型社会保障というのは最初から【計算の合わない】話であり幻想ななのである・・・

改革メニュ－には、医療・介護で【現役並み】の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を【3割負担】とする対象拡大の検討に入る・・
支払能力を判断する際に金融所得や資産を勘案することも検討課題にあがっている・・・目が覚めたら高齢・高齢者って、いい加減にしろよ！