バイデン氏が７月から子供手当を支給？

今日はリバティーウェブ２連発ですが、今度はこのことについて私なりに考えてみたいと思います

バイデン政権が7月から毎月定額の

バイデン政権はこのほど、子育て世帯を対象とする税額控除制度を利用して、7月から毎月「給付金」を配ると発表しました。

The Liberty Web

 

こんなの、バイデンさんに思いつくわけもなく、まあリベラルにも頭のいい閣僚がいるんでしょうね
この制度は「給付付き税額控除」というものなのですが、これは普通の税控除とは別な形の、特別控除とも言うべきものです
子供が一人なら３０万円～３６万円、子供が二人なら６０万～７２万円
この額が本来の納税額から差し引かれるということになります
所得税額が３０万円で3歳と8歳の子供が二人なら
３０万円　－　（　３６万円　+　３０万円　）　＝　　－３６万円
つまり、３６万円が、所得税として、”逆に”もらえることになります
これであれば、働いている子だくさんの低所得者層ほど恩恵を受けることになり、一時的には有効な不況対策になる可能性があります

そこはいいんですが、問題は高額所得者に対する増税をどうするのか？です
アメリカは今、スタグフレーション（不況と同時のインフレ）に入っている可能性があり、早急に経済の活況を戻さなければなりません
このインフレ状況下でバラマキのようなことをやると、ますますインフレを加速させることになります
なので、どこかでお金を絞らないといけないわけですが
高所得者への増税は、すなわち中小企業経営者を直撃するわけで、それがまた失業者を増やすことになるわけです
結局のところ、バイデンさんのバラマキと高所得者への増税は、どちらも不況を一層深刻化させる可能性があります

インフレは、とくに低所得者にとっては増税されたのと同じなので、バイデンさんはこれからインフレ対策に向き合わなければならなくなるでしょう
そのことを私はまず予言しておきます
バイデンさんが本当にやりたかったことは、高所得者から低所得者への所得移転でしょう。。。民主党支持層を増やしたかったはずです
そのためには社会保障をどんどん拡張して。。。と思っているのでしょうけれども、おそらくは社会情勢がそれを許さなくなるでしょう
バラマキはインフレを促進させ、高所得者への増税は不況を深刻化して失業者を増やします
結局、バイデンさんは、トランプ氏のやったことを踏襲するしか、経済を復活させるすべはないわけです
過剰なバラまきをやめ、税率を安くし、規制緩和を行う。。。小さな政府に向かうしかないと思われます
そうするかどうかは別な話ですが。。。
アメリカが深刻な経済不況に陥れば。これはちょっとやそっとでは復活ができるとは思えません
なんせバイデンさんですからね

アメリカでのMMTはもはや限界だと私は思います
先日ご紹介した藤井聡先生も、新自由主義を否定し、ケインズ経済学をもっと復活させよう。。。と言っているわけですが
ケインズ経済学は、人間のモチベーションやインセンティブを低く見すぎていて、人間を怠惰にさせることの弊害を甘く見すぎています
これからはね。。。新自由主義でもケインズでもなく、トランポノミクス経済学ですよ
トランポノミクスこそ、真にアメリカらしい経済学なのです