アプレンティスとジョブ・ギャランティー・プログラム

ジョブ・ギャランティー・プログラムというのは、
ニューヨーク私立大学ステファニー・ケルトン教授らが提唱しているところの
不況時に政府の費用によって雇用を創出するというプログラムです
率直に言えば、なんでもいいから政府が人を雇って失業者をなくしましょう、ということですね
これと同じことをやったのが、ルーズベルト大統領のニューディール政策ということになります
要は、ケインジアン（ケインズ系の経済学者）による計画型経済政策なわけです
ただ、今回のケルトン教授の案がニューディールと違うのは、税金に関する考え方が根底から違うということです

ケルトン教授の提唱によると、「税金は政府予算の原資ではない」つまり
「政府は予算を組むために税金を必要としない、なぜなら、政府はお金を発行できるから」
ということです
これをベースにしたケルトン教授の政策提言は
「景気の底上げにはお金の流通量を増やさなければならない、だから不況で民間がお金を使わないのであるならば、政府がお金を使って（創って）お金の流通量を増やせ」
というものなのです。。。。一見、理にかなっているし、正しいように見えます
しかし、この政策提言には根本的に欠けている視点があると私は思います

以前ご紹介したリバティウェブの記事において、長華子さんが強調していた「インセンティブ」の問題
私も彼女と同じ見解を持っており、ケインジアンはインセンティブ、つまり人々のやる気・意欲
こうしたことをほとんど理解していない、というか、ほとんど考慮に入れないということです
リバティウェブの記事では、私有財産の否定が人々のやる気を失わせ、政府の補助にぶら下がる人をたくさん作る
ということでしたが、たとえ私有財産が保証されていたとしても、政府によって食べさせられている人を増やせば
結果的に結論は同じになります

ケインジアンは、政府によって生み出される雇用が実は、「ほぼ経費に当たる」ということを理解していないと思われます
お金の使い方には、「投資と経費」、この二つがあるということを理解できていないでしょう
というか、そもそも、その区別をつけるような概念が存在していないと思われるのです

例えば、今は介護保険が広く普及していますが、介護の仕事というのは、基本的に経費にあたります
今は介護が必要な世代はほとんどが８０代後半以上であり、その子供世代は５０代後半から６０代・７０代です
介護の仕事で労働人口が増えているかというと、確かに介護の就労人口は多くいますし
中高年以上の男性が、失業した後に就職する職場も介護職が多いようです
しかし、介護職全般の話をすると、政府の側は介護保険が足りず、介護報酬をどんどん減らす方向にありますが
一方で介護事業所には「介護職の給与を上げろ」と言っています
政府の人たちも馬鹿だなと思いますよ。。。介護報酬を減らされているのに、どうやって給与を増やすのか？
しかも介護施設への縛りはきつく、高齢者一人あたりの介護職員の数や施設の作り・面積・構造にまで細かく口を出します
要は、介護事業所というのは大枠に分けると、準公務員の事業のようなものであり、ほとんど自由にならない
効率や新しい発想が極めて出にくい構造事業体になっています
もっと民間の自由な発想で運営ができるようにすればいいのですが、そうはならない
その理由は「政府が金を出しているから」なのです
大きな政府の特徴は「金は出すが口はもっと出す」なのです

介護の仕事がよくならないのは極めてシンプルな理由です
それは「制度化してしまったから」だと思います
そもそもの発想として、「国民全員がまるごと国のお世話を受ける」という発想自体に無理があると私は思うのですが
介護保険制度を作ることに尽力した塩崎恭久衆議院議員には申し訳ないが、そこには頭が回らなかったようです

また、介護事業所で職員が高齢者に暴力をふるった、というようなことがニュースになることがありますが
そういうことがあると、すぐに国が法改正などをして事業所への締めつけを行います
こういうの、本当は事業の幅を狭くするだけで、生産性がないことに、いい加減気がついたほうがいいですね
事業所で殺人事件が起こったりした場合、たいへん痛ましいことではありますが
これをもって国が規制するのは筋が違います
その問題は「殺人事件を起こした本人の問題」であって、国がどうこう責任を取る問題ではありません
施設はマスコミに報じられることで社会的責任を取らされるわけですから、これ以上国が規制を強める必要もないでしょう

以前、大型バスの事故で人がなくなた時に、政府はバス会社に大掛かりな規制をかけました
はっきり言いますが、バスが一台事故を起こしたことは痛ましいことですが
一台が事故を起こした。。。だから政府が規制を行うべき、という発想は、これは社会主義的発想です
バスは一日、どれだけの台数走っていると思っているのか？
一台が事故したことで、全ての事業所への「きつい制限と規制」を課すことが
どれだけ常軌を逸してバカバカしいことなのか、それを知るべきです
国民の側は、なにかひとつ問題が起きた時に、国に規制をかけさせるような世論を作ることをやめるべきです

縷々述べてきましたが、国が様々なことにかけてくる規制は、全てとは言いませんが、ほとんど経費に当たるのです
投資ではなく経費です
今までと同じことをするのに、これまで以上に費用がかかる。。。これが経費なのです
東京湾の水質が数十年前に比べて大幅に綺麗になったことなど、規制が良い方向に行く場合もありますが
国の発想は、問題が起きれば規制を強める。。。自由にやらせない。。。これです
ですから、国に人を沢山雇わせる、なんてことはやめたほうがいい
なにか起きれば経費を増やす方向にばかり発想が向くからです
乱暴な議論に見えるかもしれませんが、私は本質は掴んでいるつもりです
規制を強めるばかりでは、クリエイティブな発想は生まれません

ここでやっとアプレンティスの話題に入れますが、アプレンティスの発想は、間違いなく投資的なものです
確かに、求職者に直接給料を支払うということになると、一時的には国が雇用したように見えますが
それは明らかに一時的なものであり、求職者に高い目標を持たせ、高い収入を得るためのきっかけを作ることになります
そしてなによりも、その人が雇われれば立派な納税者となる。。。そして国の社会保障が必要なくなる
これはポジティブな被雇用者を作り出して国の富の創出につなげる発想であり、非営利事業である国家における投資事業だと言えます

ケインジアンは基本的にお金の使い方の是非を問いません。。。お金の発行を増やせば景気が良くなる
その制度的な発想しかないのが気になります
ですが、私が次に書こうと思っているのは、お金をどんどん発行して経費を増やした場合の弊害について、です
生きたお金を使わない経済対策は、間違いなく国を没落させます
保守派が左翼思想に染まってはなりません、保守は保守、社会主義的発想を捨て去って
自助努力型の社会を作ることを目指すべきです

それではまた、With Savior !!