輸出企業が目論む「消費税還付金」とダンピング

輸出の手続きは煩雑で、輸出の実務に携わったことのない方にとっては、未知の世界だと思います
ただ、ご存知の方も多いと思いますが、輸出する商品には、いわゆる消費税はかかりません、ただ、輸出先の国の関税がかかるだけです
ここまではふつうに分かると思いますが、実はもう一つ、直接海外取引を行う企業には、もう一つ「消費税還付」というメリットがあります
国内では8％の消費税を払っていますが、輸出企業が輸出向けに商品を仕入れた場合、国内では消費税は払うものの
それを輸出するときに、仕入れ代金にかかった消費税が、国から還付される、いわゆる還付金制度があります

これからアメリカの通商代表と日米貿易交渉が行われますが、トランプ政権はこの「消費税還付金」が
事実上の「大企業向け補助金」に当たるとして、日本政府が意図的に価格ダンピングを行っている可能性がある、と指摘し始めています
それは、指摘する側が鋭いとしか言い様がありません
輸出企業、大企業を中心とする経団連などは、消費税増税に賛成しておりますが
その理由はおそらく一つです
本来、仕入先企業に還付されるべき消費税還付金を、自分たちの利益にしている
なので、消費税率が高くなるほど、事実上の利益幅は大きくなる、ということです

政権与党は国民には痛みを感受せよと言いながら、輸出企業には甘い汁を「国民に分からないように」吸わせてご機嫌を取る

あまりにも不誠実でごまかしが過ぎるのではないでしょうかね？