日本人の平均賃金を下げている派遣法問題を別角度から見る

日本にも、ビジネスで中国とどっぷり関係している無〇〇品だとかダイ〇ーだとか、こういうところの都合によって
中国を悪く言わせない雰囲気が経済界にはありますが、彼らにとっては日本が経済植民地になるより自分たちの利益の方が大切なのだと推察します
「だったら、さっさと中国共産党の監視下で、あっちでビジネスしろよ」と言いたくなるぐらい腹が立つときがあります
RCEPによって、無関税での貿易が促進されれば、デフレ圧力がかかって日本人の賃金はもっと下がるでしょう
国会議員はあまりにも頭が悪くて、RCEPで何が起こるのかを予測できない。。。そんな議員は、もう全員辞めてもいいんじゃないですかね

前々回の日記で、竹中平蔵氏について、かなり辛辣なことを書きましたが、今回は逆に竹中氏の言い分について考えたいと思います
派遣法を作ったこと自体が間違いだという意見もあるでしょうが、本当はこの派遣法は、企業の意見を代弁したものでもあるのです
企業の側からすると、この派遣法は「リスクマネジメント」の問題なのです
企業業績が悪くなった時に一番負担になるのは、何といっても人件費です
ここを何とかカットしようとすると、労使抗争や怖い怖い労働基準監督署が監視してくるわけです
切りたくても切れない人件費をカットする一番理想的な方法が、派遣法にのっとって、派遣会社の人間を使うことだったわけです

竹中氏は本当はどうするべきだったのか？ということですが
規制緩和をするのであれば、まずは労働法関係の法律を緩和して、労働基準監督署に厳しく監視させるのを緩めなければならなかったのです
規制緩和というのは、本当はこういうことなんですよ
企業が人を雇おうと考えても、その後のガチガチに固まった、監視された労使契約によって、企業が負担を強いられます
企業の側から見れば、都合よく首の切れる派遣社員は理想的だったわけです
それとね、企業のもう一つの負担は社会保険料です
多分、政府の側からすると「企業は儲けているんだから、社会保険ぐらいもっと負担させてやれ」ということだったんだろうと推定しますが
その社会保険料が、企業の利益を圧迫しているという点を見逃してはなりません
社会保険料とは、言葉は違いますが税金なのです
今はどんどん社会保険料が高くなっている。。。つまり人を雇うと、罰金のように税金（社会保険料）がついてくるわけです
これも、税による政策調整の一種となっていて、国民を正社員にさせないように、税金によって方向づけしているのです

もちろん、こうした社会情勢ですから、国民の側も考えないといけない点はあるわけです
それは、厳しい社会情勢であるからこそ、企業は社員に厳しさを求めている、ということです
激しい労使抗争のように、一方的に「労働時間を短縮せよ、賃金を上げろ」というのは、社会通念上も通らないわけです
「継続して雇われたければ頑張りなさい」ということです。。。つまり、社員の側にも自己責任の覚悟が問われるわけです

竹中氏は、派遣法よりも労働法の規制緩和と社会保険料などの改正（減税）をやるべきでした
日本のシステムには、一度決めた法律を排除したりリストラしたりする機能がない。。。ということが最大のネックになっています
そしてもう一つ竹中が政策調整するとすれば、社会保険料を払う企業は税金面で優遇される、という政策調整をすべきでした
それが雇用促進になるということであっても、現実にはいろいろなしがらみがあって、変えられないのかもしれません
自民党政治は、そういう意味で機能不全を起こし、もはや賞味期限切れであろうと思います