安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

このひと何言ってんの?。。。幼稚な作家さんの馬渕大使批判

2022-03-24 01:55:10 | 政治
ネットで何気にいろいろと調べものしていましたら、古谷経衡(ふるや つねひら)さんという人が偶然ヒットしてきました
この人が私にとって大変興味深い記事を書いているので、何気に読んでみました。この人は作家さんだそうです

この人が最近、ウクライナ問題で何度も動画を上げている馬渕睦夫元ウクライナ大使を非難しているのですが
読んでいると、頭が痛くなるような文章でした。。。まあ、馬淵大使の言ってることを「そんなことあるわけない」「妄想」
と、最初からレッテルを貼ってから否定にかかっています
馬渕元大使は、出してくる情報の根拠をすべて「公開情報」から抜き出して提示される方です
なので、決して根拠のないものではないのですが、頭から「陰謀論者」とのレッテル張りから論を展開してくる姿勢には
作家としての大切な、真摯な姿勢に欠けているのではないかと、本当に思ってしまいます

では、彼が実際何を言っているのか?見てみましょう

古谷氏「そもそもまずDS(ディープステート)なるものは存在しない。」

そりゃそうでしょう、それは文献を調べても出てくるわけがありません、そもそも組織名ではないのですから、ですが、文献にないからすべて否定できるわけではありません、結局、頭から否定しているわけですが

古谷氏「次にネオコンだが、一般的には新保守主義と訳されるが、この動画の中での明確な定義はない。」

まあ、もう少しネオコンに触れてもいいと思うのですが、ネオコンとはネオ・コンサーバティブ、私の理解では新保守主義の中心はアメリカの共和党系の人で、特に軍産複合体と言われる軍事産業に関連している保守系とみられる人をネオコンというのだと理解しています。なので、DSとネオコンは少し枠組みが違っていて、DSの中にネオコンが存在している、ということかと思います。特にアメリカでもブッシュ家の人がネオコン系であり、昨今では軍事産業に関わっていれば民主党でもネオコンと表記する人もいます。

古谷氏「アゾフ大隊は当時、親露派と戦う義勇部隊として確かに存在し、現在はウクライナ軍の一部となっている。当時アゾフ大隊がナチスを彷彿とさせる紋章類を使用していたことは事実である。
 が、彼らがロシア人を虐殺したという事実は立証されていない。OSCEが立ち会って、虐殺と認定した事実もない。」

ウクライナのネオナチ組織の出自は元々ステパン・パンデラという人で、この人は過激なウクライナ民族主義の人でした。この人の流れをくむウクライナの極右勢力が存在するのは報道でも知られていることで、それがネオナチとして残っているわけですが、このウクライナのネオナチは基本的に反ユダヤではなく反ロシア民族です。この極右勢力がウクライナ東部でロシア民族を殺していることはきちんと数字も示された根拠のあるものです。殺されたロシア人の数は14000人です。古谷氏は権威ある組織が認定しないと「虐殺はなかった」ことになるらしい。。。だったら、公式に認められなければ何をやってもいいということなのでしょうか?

DSについてはこのような記述もあります
古谷氏「だから馬渕氏は執拗に、ジョージ・ソロス、コロモイスキー、ロスチャイルドといったユダヤ系を引き合いに出している。しかしネオコンの代表的政治家と目される人々は当然だがユダヤ系とは限らない。そもそも何を以て馬渕氏が「ユダヤ系」としているのか、よく分からない。そして馬渕氏はDSの中にオバマ元大統領を含ませているが、オバマ氏がユダヤ系でないことは書くまでもないだろう。何から何まで、よく分からない。」

またまた勉強不足かな?と思われる。ディープステートはユダヤ系でもユダヤ人を自称する人たちが中心になっていることは事実だが、お金の流れ、政治的なつながりなど、非ユダヤ人もつらなる大きく緩やかな権力構造の事であり、アメリカの官僚組織やEUの官僚組織などもおおむねDSの影響下にある。よく分からないのなら勉強すればいいと思うのですがね。DSがなぜユダヤ系として引き合いに出されるかというと、近代ヨーロッパの貨幣システムの発達とともに銀行家として大きな影響力を持ってきたのがユダヤ系が中心であるからで、その中心がロスチャイルド家だということです。結局、ロスチャイルドがイギリスのシティで英国ポンドの通貨発行権を握り、アメリカでドルの発行権を握ったことが巨大な権力構造を作った根本にあるわけですが、古谷氏はこれをきちんと理解していないということがうかがえます。結局、彼の言うように「表で証明されている事しか事実と認定しない」、ということであっては、たとえ真実がどこにあったとしても、公式に認められることがない限り永遠に判明することは無いということですね。結局は古谷氏も、真実を追求し議論しようとしている人を「証拠がない」として頭から否定し最初から議論の外に置こうとしている「狭量な人」ということになるのでしょうか

古谷氏「馬渕氏にも、それに賛同する出演者にも、そしてこれらの動画を根拠とする人々にも、必ずと言ってよい共通点があることは、もうお分かりいただけたと思う。それは深刻な既存の大手マスメディアに対する不信感である。」

つまり、最初から「既存の大手メディアに対する不信感があるので、最初から先入観を持ってみているのだ」ということを言っているのです
もうね。。。それが根拠ですか?

古谷氏「文字起こしの部分にはないが、馬渕氏は産経新聞社の雑誌『正論』にも、この手の趣旨の原稿を書いて一度はボツになった、と語っている(結局、修正ののち掲載されたようである)。根拠がないから一度は編集部が掲載を見送ったのではないだろうか。馬渕氏の世界観では、産経新聞もDSの潜在的影響下のキワにあるという考えなのだろうか。よく分からない。」

またも推論による非難である、個別具体的な事例を挙げて、それが真実に反すると否定するならまだしも、「お前、ちゃんと否定の論拠を示してから批判しろよ」と言いたくなります。結局、馬渕大使の「どこが間違っているのか?」については聞けずじまいです

古谷氏「世界は巨大な権力組織に支配されており、それが真実を人々に伝えようとせず妨害している。つまり真実は巨大な何かによって遮蔽されており、彼らの洗脳から目覚めたときに本当の真実に対して覚醒する―。ネットで真実を知ったとして、極端な排外主義に走るネット保守が、ゼロ年代から盛んに口にしたこの世界観を、私は『マトリックス史観』と名づけている。」

この自分の価値観で「相手もそうなのだろう」という推論による決めつけが、正直「幼稚な思考回路だな」、と思うわけですが、彼の頭の中では「巨大な権力を持つ秘密結社が我々を支配している、という誇大妄想を持つ人たち」と考えているのだろうか?
馬渕大使の言葉をよく聞いたらそんな答えにはなりませんが?
DS(ディープステート)というのは、他に適当な言葉がないからこそ、そういう表現になっているわけで、別に特定の組織が存在するわけじゃあありません。しかし、一部の人間が、なぜそれほど巨大な権力を持っているのか?その権力の発生源については、様々な歴史文献などから読み取ることができるわけで、きちんと順を追って調べていけば、それが、最初はオランダあたりから始まった金融資本家による「通貨発行権の独占」と密接な関係があることが分かるわけですが、そこまで調べるだけの知識も思考能力もないのかもしれません

古谷氏「人工生命体をDSおよびその影響下にある既存の大メディア、仮想現実をDSの洗脳が見せている世界、真実の世界をネットの動画や情報、に置き換えれば、彼らの世界観はそのまま映画『マトリックス』の筋書きと瓜二つだからだ。」

ここまでくるともはや意味不明です(笑)ちゃんと馬渕大使の言っていることが嘘であり妄想であるということを「根拠を示して」説明したらいかがか?

古谷氏「真実は巨大な何かによって遮蔽されており、真実を知るためにその洗脳から抜け出さなればならない―、という発想は、根本的な常識や基礎教養が無い人々にあっという間に伝播しやすい。仮に応分の知識がなくとも、こうした陰謀論が如何に矛盾しているか、動物的直観で分かるはずである。」

私は作家ではないので、文章は下手ですが、この古谷氏の言葉を聞いて「幼稚な人だな」と思うのは私だけでしょうか?ウクライナ大使を務めて外交官として長年の経験を持つ人を「根本的な常識や基礎教養がない人」扱いするのはいかがなものか?もし、馬渕大使は別というのであれば、頭の弱い常識や基礎教養のない人を馬渕大使が意図的に扇動しているとでも言うのだろうか?どちらにしても、この決めつけ、断定は許しがたく、自分の常識のなさを疑った方がいいレベルだと私は思います

最後にはグラハムハンコックの「神々の指紋」を引き合いに出し、自説のピラミッドの起源説を補うために色々なことを証拠としてこねくり回している、馬渕氏もその手合いだろうと揶揄しています。まあ、勝手にすればいいが、この古谷氏の馬渕大使批判では、具体的な論拠を上げた批判が一切出てこない。。。最初から「陰謀論」だと決めつけて馬鹿にするような論調である。

これで本当に文章で飯を食っている作家なのか?きちんと事実関係を調べてから書かないと、いらぬ恥をかくのは自分だと思うのだが。。。

皆さんはどう思いますか?これ酷くないですか?↓
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多くの保守の方々に見えていないもの

2022-03-22 15:56:40 | 政治
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、感覚的に見ると、世論はほぼ98%ぐらい?ロシアを非難する論調で固まっています
そんな中でロシア側の立場を理解し、西側の姿勢に対して批判的な意見を出すことは、大変な困難をともなうわけですが
私は、たとえ一時的にどんな誤解や困難を受けようとも、「言うべきことは言う」、これを貫いている及川幸久さんらを尊敬しています
勇気があると思います

そんな勇気のある識者の中に、河添恵子さんという方がいらっしゃいますが
この方の昨日の動画が非常に勉強になりましたのでご紹介いたします
※LIVE 3/21 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #48』バイデン家と再燃するウクライナ・ゲート~深い闇は真実か⁉
この動画で感じたのは、及川さんといい、河添さんといい、馬淵大使といい、すべからく「よく勉強を重ねてきている」ということです
表面的にしか見ない方は、お三方の言っていることの立体感、立体的なものの見方がよく理解できないんであろうと思います
国際政治の真実を見るには、歴史を紐解いて、過去から現在に至るまでの流れを見、何が歴史を作ってきたのか?に焦点を当てる必要があります
そして、真相を追求し、長年にわたって勉強をコツコツと続けていく中に、見えてくる真実というものがあります

私は以前の日記でも言いましたが、今現在の雑情報をいかに沢山集めてコレクションしたところで、真相を見抜く目は養われない
と思っています
期待を込めて頑張ってほしいのであえて言いますが、人気ユーチューバーのKAZUYAさんなんかが、まさにそういうタイプです
引き合いに出して申し訳ないのですが、彼が良いサンプルだと思って、「日本の保守に何が見えていないのか?」
について語ってみたいと思います

まず最初に結論から言いますと
バイデン政権をはじめ西側EU、NATOの今の価値観を、伝統を守る民主主義だと考えている勘違い
そして、ロシアのプーチンを独裁者の国家社会主義者だと見ている勘違い
ここがすべてでしょうね
今のバイデン政権、EUヨーロッパ連合の価値観は、基本的に共産主義であり無神論であり、グローバリストであり反保守なのです
逆にプーチンは、国の伝統を守り信仰(ロシア正教)を守る立場であり、価値観はナショナリストであり保守なのです
そして、保守の方がよく口にする「力による現状変更を認めない」という気持ちは分かります、しかし実は彼らが理解していないのは
東欧諸国のカラー革命と言われる「バラ革命」「チューリップ革命」「オレンジ革命」と言われる革命は
実は西側、NATO、EUによる「力による現状変更そのもの」であるという事実なんです
もうすでに力による現状変更は何度も起こされていて、これが世界の不安定を呼び込んでいる
という事実を、日本の保守と言われる人がまったく理解していません

付け加えておくと、最近起こったミャンマーの軍事クーデター。。。あれも、「中国の力による現状変更そのもの」なのです
日本の保守派は、表面的に戦闘が行われたかどうかということだけで判断しており、物事の本質をきちんと見ていないのではないでしょうか?

西側のグローバリストたちは、日本という国を守ることに価値など感じておりません
むしろ、国境を破壊し、国の伝統を破壊し、世界を統一して一つの価値観でまとめる、ということを水面下で考えています
その統一のための価値観は無神論と共産主義思想です
バイデンがこれまでやってきていることを見れば、それは明らかです
バイデンは国境を無くし、不法移民にアメリカという国を開放しはじめています
国の教育を改悪し、共産主義のような価値観を教育に取り入れています

また、EUの理念とは何でしょうか?それは「国境を無くす」ということです
EUではイスラム圏からの移民受け入れを制限することを、厳しく制限しており。。。遠回しな言い方で分かりにくいですが、つまり
EUは、移民を無条件で受け入れることを加入各国に半強制しています。。。つまり、移民受け入れは絶対善であり
国境を無くすことが善であり、その結果、その国の文化が破壊されても構わない、ということです
伝統文化を破壊し、統一的な価値観を押し付ける方向で拡張を続けているのが西側であり、NATOの隠れた狙いです
プーチン大統領は、その西側の価値観を受け入れることを拒否し、NATOの拡張をこれ以上許さない
とNATO拡張を断固拒否しているのです

日本の保守派は、この西側の隠された共産主義的価値観が拡張されていくのを見逃し
プーチンは悪の権化だとして、よくわからず、聞く耳も持たず、今現在目に見える結果でのみ批判をしている状況です
ですから、力による現状変更が駄目というのは分かるが、策謀によって「目に見えない、水面下の力による現状変更」は許されるのでしょうか?
日本の保守派の方にもわかるように具体的な例を挙げますとね
例えば、沖縄に中国人が沢山入り込んで、内部の工作員らが「沖縄は元々中国の一部だ」みたいなことを叫んで、
メディアを抱き込み、新聞にも広告を載せたりして工作しているのと、構図はまったく同じなんですよ。。。
ウクライナで起こってきた過去の革命は、まさにそういうことなんです。。。他の東欧諸国の革命も全く同じ構図です

ロシアにとってウクライナ問題は、アメリカにとってのキューバ危機とまったく同じであり、日本とっての琉球・沖縄問題なんです
今まさに、国の喉元に致命的な破壊力を持つ敵国のミサイルが配備されようとしている。。これがロシアの置かれている状況です
アメリカだったらそれを笑って許せるのか?ということです
日本だって、仮に韓国に核ミサイルが配備され、日本に向けられて、果たして日本の保守派は承知できるのか?受け入れるのか?ということです
私はロシア擁護をしているんじゃありません、ロシアの立場をきちんと理解すべきだと言っているにすぎません
力による現状変更は、なにも戦争によってのみ起きているんじゃないんですよ
世界には様々な策謀があって、他国に対し戦争を仕掛けたり、他国を陥れたりしているんです

河添恵子先生が言ってましたね
ウクライナが西側のハイテク兵器の展示場になってるって。。。その通りだと私も思っています
スティンガーやジャベリンなど、歩兵による地対空、地対地のハイテク兵器の威力を見せつけるには、ロシアは格好の相手です
ロシアを長く苦しめれば苦しめるほど、西側の武器の評価が高くなり、在庫一掃セールができる
殺人ドローンの威力が知られれば知られるほど、世界にそういう兵器が売れていく。。。
皮肉なことですが、日本人がウクライナのためにお金を寄付したとして、それが善意に使われている保証はあるのでしょうか?
アメリカの卑怯なところは、いや、バイデン政権のようなネオコンというべきでしょうね
ネオコンの一番汚いところは、自分たちは安全なところにいて、他国で混乱を起こして、代理戦争を起こさせて
その国に武器をどんどん売って儲け、武器の性能をアピールして他国にも売って儲ける
これが、ネオコンの正体であり、言葉は悪いが、彼らは戦争商売人です

戦争報道には大手の広告代理店が入り込んで、情報を操作し、西側に都合の良い情報ばかりが流されます
お人好しの日本人は、ウクライナ可哀想。。。で、上手く利用され、金づるにされていませんか?
こうしたことも、考える必要があります

とにかく、保守が世界の真の権力構造の基本的な部分を理解していないのは明らかです
でも、私はもうすぐ、多くの人が気が付いてくださると思っています
多くの人が、様々に発信しているので、いつまでも西側のプロパガンダに騙され続ける人だけではないでしょう
それを信じます
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バイデン氏の疑惑再燃により本格的な追及が始まりました

2022-03-21 23:08:37 | 政治
今日はデイリー・メールのブレイキング・ニュースであるMail Online というメディアの記事を翻訳してご紹介します
何でこの記事をご紹介するかと言いますと、アメリカのバイデン大統領の息子ハンターが、どうやら司法の裁きを受けることになりそうだからです
現役大統領の息子が司法の裁きを受けるということは、その疑惑は当然大統領にも向けられているわけで
今後のアメリカの行方が、とても不透明になりそうだからです

トランプ大統領は、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑と、立て続けに言いがかりのような弾劾を受けましたが
実はジョー・バイデンこそ、前回の大統領選挙のさなか、ウクライナ疑惑や中国疑惑など、薄暗い疑惑を数多く抱えていました
その疑惑をすべて覆い隠したのがアメリカの主流メディアでしたが、どうやらほとぼりが冷めたので
そろそろ疑惑が本格的に追及され始めたようです
なお、CNNの報道によると、捜査官は主に中国とハンターとの関係に焦点を置いて調べているようで
すでに倒産(潰された?)している中国の最大手エネルギー会社CEFE中国エネルギー(CEFE China Energy)の株主として
ハンター・バイデンの名前が確認されており、名前こそ隠されているものの
匿名の株主がジョー・バイデンであったとの限りなく黒に近い疑惑があります

失策続きの政権の操り人形、ジョー・バイデンの首をすげ替えるつもりなのかどうかは知りませんが
アメリカのネオコン、ディープステートたちも、現在必死で巻き返しを図っているのでしょう

以下はデイリーメールのMailOnlineの記事より翻訳です

判明:ジョー(バイデン)が大統領に立候補する準備をしていた2019年、アメリカ合衆国司法省はハンター・バイデンと中国銀行との取引について調査するため、JPモルガン・チェース銀行に召喚状を発行しました

2019年の大陪審の召喚状はJPモルガンに対し、ハンター・バイデンの一連の商取引に関する整理された証言と文書、および大統領の弟であるジェームズ・バイデンに関する情報をできる限り提供するよう命じました。

ジョー・バイデンの大統領選挙運動中の召喚状には、彼が設立した※ローズモント・セネカ・パートナーズ社を含む、ハンター・バイデンのビジネスベンチャーの数が記載されていました。また、ビジネスパートナーのデボン・アーチャーと※エリック・シュウェリンも特定されていました。

JPモルガンのインディアナポリスに本拠地を置く召喚状処理センターあての書簡では、中国銀行を「起源側または受益側銀行」として特定しています。

ハンター・バイデンのラップトップを入手したと述べた非営利グループは、「内部告発者」から文書を入手したと語っています。

保守系の報道機関であるブライトバートニュースは、元トランプ政権時のホワイトハウス職員ギャレット・ジーグラー氏によって設立された非営利団体マルコ・ポーロによって提供されたことを文書で明らかにしました。ジーグラーは、貿易製造政策局を運営していたトランプの経済顧問、ピーター・ナバロ氏の事務所で働いていました。

マルコ・ポーロは、ハンターが放棄したとされるラップトップコンピューターに関する詳細なレポートを作成していると述べています。それに関する団体のホームページでは、ジョー・バイデン大統領を「満州人の候補者」「満州人の大統領」と呼んでいます。

召喚状は、デラウェア州ウィルミントンのJ.カレブ・ボッグス連邦裁判所に出頭し、証言を提供し、2019年6月25日までに回答を出すよう(JPモルガン)銀行に命じています。

銀行が召喚状にどのように対応したかはすぐにはわかりませんでした。 デイリー・メール・ドットコムはJPモルガンにコメントを求めています。

ハンターバイデンは2020年12月、CBSに、デラウェア州の連邦法務事務所が彼の「税務」について調査していると語りました。

(CBSニュース)ネットワークは、彼の脱税の可能性について2018年から調査されていたことを報告しました。

CNNが報告した詳細な調査では、ハンターの中国での取引と潜在的な国家安全保障上の問題を提起した人々に焦点を合わせていた、と報告されていました。

ポリティコの昨年7月の報告によると、この件に関する司法省のガイドラインの中で、米国の弁護士ウェイス氏が、選挙運動の問題に関わってくると思われる調査を延期したと伝えています。

召喚状には、多数の事業体の名前が記載されています。(ニューヨーク州オワスコ、 ニューヨーク州スカニースルズ、 RSPホールディングス、 RSPインベストメント、 RSTPⅡアルファ、 RSTPⅡブラボー、 セネカ・グローバル・アドバイザーズ、  ローズモント・セネカ、 ※ブリスマ・ホールディングス、 ※ボハイ・ハーベスト・RST・シャンハイ、 ロビンソン・ウォーカー、 ハドソン・ウエスト、 ヨーロピアンエナジー&インフラ・グループ、 ブレーデン・エンタープライズ)

添付されているのは、金融機関が顧客に対して召喚状の対象者であることを伝えることは犯罪である。というワイスからの手紙です。

※注釈
※ローズモント・セネカ・パートナーズ。。。クリストファー・ハインツと資産家のデボン・アーチャーと共同でハンター・バイデンが立ち上げた会社
※エリック・シュウェリン。。。ローズモント・セネカと関係する投資会社、RSPインベストメント社社長、ローズモント・セネカ・アドバイザーズ社社長
※ブリスマ・ホールディングス。。。ウクライナの大手エネルギー会社、ハンター・バイデンはこのブリスマの役員であった
※ボハイ・ハーベスト・RST・シャンハイ。。。BHRパートナーズ、中国銀行管理下の民間投資ファンド
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KAZUYAチャンネルさんとやらを、つい見てしまったんだが(後悔)

2022-03-21 11:38:02 | 政治
KAZUYAチャンネルさんとやらを、つい見てしまったんですが
噂には聞いてたんですが、いやあ、軽いですね
というか、思考がいつの時代で止まってんだ。。。。と、思ってしまいます
なんと言いますか。。。言葉の端々に感じるのは「勉強していない」ということかと思います
分かるし感じるんですよね、その人の言葉の重みによって、どの程度内部蓄積があるかは、勉強を続けている人から見れば一目瞭然です
チャンネル桜もそうですが、KAZUYAさんを見ていると、有名になる人の「落とし穴」にしっかり落ちているように見えます
それは、自分の立場を守りに入ってしまって、他者の意見に耳を傾けられない
自分の意見の中に「間違ったかな?」と思うことがあっても、プライドがあって認められない
自分の意見に固執してしまって、他者の意見を「お話にならない」として排除してしまう

かつて、ネット上で象徴的なことが起こりました
水間条項(政憲)さんという、保守で大変有名な方が、日本政府のウイルス水際対策について大変重要な指摘をしていた時
チャンネル桜の水島さんは、水間さんの指摘を「デタラメ」だとして嘲笑していましたが
その件で水間さんから反論を受けましたが、まともな再反論もできず、結局逃げてしまいました
一方、及川幸久さんも、一度水間さんについて「間違っているのでは?」と指摘したんですが
及川さんの場合は、水間さん側の指摘を受けて、すぐに事実関係を調べ、ご自身のネット番組で水間条項さんに謝罪と訂正を行いました

この両者の違いはどこからくるものなのでしょうか?
「過ちて改めざる、これを過ちという」という言葉がありますが、この言葉がすべてですね
及川幸久さんの場合は、本職が宗教家なので、「反省ということが自分を守る」ということを良く知っているわけです
つまり、一度外に出してしまった言葉が間違っていた時に、それを改めなければ
その間違いを隠すためにさらに「嘘」を言わなければならなくなります
この「重ねていく嘘」が壁のように塗り固められ、「自説を曲げられない」という悪循環に陥るわけです
多くの人に影響を与える人であればあるほど、一度言葉に出した間違いや嘘を修正するのは難しくなります
「反省が身を守る」というのは、自己反省が自分の姿勢を正してくれる、ということであり、それが出来なければ曲がりますよ
ということなんだと思います
チャンネル桜の水島さんなんかは、この「曲がっていく人の典型例」に見えます。。。我那覇さんの一件を見てもね


私のように有名じゃない人なら、自分が「間違ったかな?」と思えば、それを反省し、修正することができます
でも、ある程度注目を受け、立場ができた人になると、自分の出した言葉の修正は難しくなります
かつて私も、このブログにてMMT現代貨幣理論について、随分と拡散することを書いていました
しかし、私の心の中には小さな違和感があって、「MMTは理論的には正しく見えるが、最終的に間違った方向に行くのではないか?」
と感じてました
及川幸久さんは、MMT否定派ですが、本当はMMTの言いたいことは理解していると思います
理解していても、あえて触れないように自重しているのだと思います
なぜなら。。。MMTはかつてのマルクス思想、マルクス主義と、「現象として」とても似ているからです
なまじ理論として正しい部分があるので、「世を救う経済理論」として熱狂的に信じて疑わない人が多数出てくる恐れがあるからです
山本太郎氏とその支持者を見ていてもそう感じます。。MMTをユートピア理論か何かのように見ているようなところがあるように見えます

最近、ウクライナ問題の事ばかりで、MMTについてのことは書いていませんでしたが
三橋貴明さんなんかは相変わらずのようで、政府・財務省への緊縮財政批判を繰り返しているようです
本当は経済復興、経済成長に近道などないということは知らないといけないと思います
国民の勤勉さ、モラルの高さ、こうしたものが一番必要なものであって、国の制度を変えての経済成長などなく、王道から外れてます
もちろん、国民の「やる気」を削ぐ消費税などの問題は、「国民の勤勉さを助長する」方向で制度改革すべきだと思います
それはありますが、根本的に「国民を乞食にしてはいけない」ということは、忘れてはならないと思います
過剰なバラまきは悪となるということを、よく知らないといけないと思います
話がそれてしまいました

最後に、べつにKAZUYAさんをこき下ろして自分を上げたいとか、偉く見せたいとか、思っているわけではありませんが
話の頭からディープステートは陰謀論であって、本当にあるわけない、とか、そういうのは自分の思考を狭くするだけだと思います
もっと世界に目を転じて、今からでも他国言語を勉強して、幅広く勉強されることをお勧めしたいものだなと、そう思います
せっかくのイケメンで人気があるのですから、もっと頑張ってほしいと思います
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ウクライナ支援CMについて思うこと

2022-03-21 02:21:58 | 政治
最近、ユーチューブのコマーシャルでやたら見かけるのが、ユニセフとかによるウクライナ支援を呼びかけるCMです
何の気なしに見ているのですが、私は絶対、やめた方がいいような気がします
民間人の支援に本当に使われるのかどうか?正直疑問があるんですよね
ウクライナ政府あてに支援が届けられるとしたら、何に使われるかは明らかで、おそらくは西側のハイテク兵器の購入に使われる可能性が高いかと
ここを考えている人がどれだけいるのか、はなはだ疑問ですが
ウクライナゼレンスキー大統領の、自分たちの都合で西側全体を戦争に巻き込もうとする行動に、果たして本当に正しさはあるのか?
他所の国を巻き込んで戦火を大きくしようとしていることに正当な理由はあるのか?
私は、ゼレンスキーに正当性などないと思います

笑ってしまったのが、国連の態度です
このウクライナ戦争、戦争であることは明らかですが
国連は「戦争と呼ぶべきじゃない」という態度を示しており、「ロシアによる軍事作戦」なんて呼んでます
これはどういうことかといいますとね、つまり、戦争ということにすると、世界大戦に拡大する危険性があるから、及び腰なんでしょう
あくまで地域騒乱程度にしておきたい、ということで、西側に自重を促したいんでしょう
アメリカも兵器供与はするが、あくまで支援にとどめています
NATOはアメリカの手前、表向きは激しく非難するように見せて、内心は「面倒ごとに巻き込むな」という態度です
ポーランドなどはミグ戦闘機をウクライナに直接渡すと、自分たちの国がロシアと交戦状態になると困るから
ミグを一度アメリカ軍基地に送って、そこから迂回して送りますなんて言っていますので、完全に及び腰です
アメリカでさえ、自分たちの基地から戦闘機を送ると、かなり直接戦闘状態に近づくので、そこまではできない
いや、そこまでやったら、ロシアが核兵器を使いかねない懸念もあるからできない
ゼレンスキーは「西側に騙された」とか言っていますが、何を騙されたのか?
おそらくは「戦争になればNATOが助ける」という言葉を信じたのでしょう

今回のことで見えたのは、NATOの結束と言っても、実際は弱いもので、自分たちの都合によってしか動かない烏合の衆だということ
つまり、アメリカを中心とするNATOも、実際は口先だけだということです
ゼレンスキー大統領も、実は自分の見識のなさに気がついてない可能性があります
大統領として、一国を預かる身としての、その責任として、ロシアとの関係をきちんと判断できる頭があれば
ウクライナがNATO入りし、西側の兵器をロシアに向けることがどういう結果を招くか、最初に判断できたはずです

また、過去のニュース記事などから見てもまちがいなく
ウクライナの軍や警察には「ネオナチ」と呼ばれる反ロシア民族の過激な組織が多数入っておりますが
これが民主主義の国として正しい方向性であるのか?それが判断できなかったウクライナの政治的未熟さに原因はあるでしょう
実際、ネオナチは約14000人のロシア系民族を殺して(虐殺して)きたということが、正式記録として残っています
こういうことをやった場合、ロシア系民族中心であるロシアという国がどう思うか?プーチンがどう動くか?
絶対に判断はできたはずです
西側の、バイデンを中心とするネオコンのアメリカの口車に乗せられ、賄賂の誘惑に負け、
プーチンを刺激するためにロシア系民族に迫害を加えていたのは
アゾフ連隊を中心とするウクライナ正規軍内部のネオナチたちではないのか?
ゼレンスキー大統領には、自分の見識のなさが招いた自業自得という側面があるはずです

殺人ドローンで抵抗するのもいいが、それによってロシア軍に被害が拡大すればするほど
ロシアの方は特殊兵器を繰り出してくる可能性が高いと思います
バイデンはいいでしょう。。。今年のアメリカの中間選挙で民主党がぼろ負けするのを防ぐために
戦時大統領としてのアピールをしておきたい思惑が見え隠れしていますが
自分たちが血を流す決断はできない。。。たぶん、極超音速ミサイルに搭載された核兵器も恐ろしいのだろうと思います
全面戦争になれば、アメリカも絶対無事では済まない
プーチンを追い込んで、経済的にも追い込んで、失脚させようとの腹でしょうし、その間に兵器を売り込んで儲けることもできる

しかしながら、バイデン政権のやっていることは今のところほぼ裏目に出ています
ロシアにドルを使わせないと、SWIFTから追放させると、逆に「アメリカがドルを使って横暴を働いた」と国際社会が見始めています
バイデンが正当な選挙で選ばれていないインチキ大統領だということなど、世界の首脳は当然お見通しです
こういうインチキな指導者が、これまた横暴なことをすれば、それは警戒され、信用も失うでしょう
前回の日記で指摘したように、サウジだってアメリカに不信感を持っています
いや、不信感を持つだけではなく、アメリカを侮り始めているんですよ
この「アメリカは情けない国、嘘で塗り固めた国」ということが伝播することで、世界に与える影響はものすごく大きいと思います

北朝鮮が急に軍事活動を始めたことも、ロシアの侵攻も、中国の不穏な動きも
すべてアメリカの弱体化に起因していると思います
日本の保守にも言いたいことですが、今のアメリカのバイデン政権は、そんなに信用できますか?
本来なら、ロシアを挑発して敵対行動させるようなことは、政治家として明らかな判断ミスです
ロシアを追い込んで、中国とロシアが手を結べば、アメリカは中露二国との両面作戦を強いられます
もう今のアメリカはかつての強くて正義感のあるアメリカではない
残念ながらバイデン政権は、姑息で、卑怯で、分裂した、金儲け中心主義のエゴイスト国家です
ですから日本は、現状アメリカとの共同歩調を崩すことはできなくとも、是々非々の判断で独自外交を展開すべきです
少なくとも、プーチンをいたずらに追い込んで、中露同盟を結ばせるなどという愚かなことをしてはいけないと思います

何度も言いますが、ウクライナ問題はゼレンスキー大統領自身の見識のなさが招いた自業自得の面が強いのです
その彼の、他者を戦争に巻き込む戦略にうかうかと乗ってはいけないと思います
私はそう思います
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