密約

昨日の東京新聞に「沖縄『密約』の果てに（中）　～在日米軍再編の原点～」という特集記事が組まれていた。

今から３４年前の１９７２年３月、衆院予算委員会で暴露された一件は、時の佐藤栄作内閣を窮地に追い込む事となった。世に言う「外務省機密漏洩事件（西山事件、沖縄密約事件）」で在る。

１９５１年９月８日に調印されたサンフランシスコ平和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に置かれる事となった。潜在的な主権は”一応”日本に在るとされていたが、実質的にはアメリカの領土的な扱いをそれ以降受け続けていた。「沖縄を日本に取り戻そう！」という気運が高まり、沖縄返還交渉が続けられた結果、１９７１年６月に沖縄返還協定が調印。この事によって、１９７２年５月１５日に沖縄は日本復帰を果たした訳だが、「沖縄返還交渉を巡って、日米政府間に密約が在った。」として外務省の機密文書が暴露された。

沖縄返還協定上、資産引き継ぎ等の名目で日本がアメリカに支払う３億２千万ドル（当時の為替レートでは、約９８５億６千万円。）の中に、アメリカが支払うべき土地の原状回復費４００万ドル（約１２億３千万円）を紛れ込ませ、表向きはアメリカが支払う様に見せ掛けて、その実は日本が肩代わりするという密約が結ばれていたというのだ。

沖縄返還交渉実務の最高責任者は、アメリカ局長や旧西ドイツ大使、外務審議官等の要職を戦後歴任した吉野文六氏（現在８７歳）が務めていた。機密文書が暴露された当時、吉野氏は一貫して密約の存在を否定し続けた。しかし２０００年にアメリカ公文書館で、１９７１年６月１２日付の『極秘』議事要旨」が発見され、その中で吉野氏が駐米公使のスナイダー氏に、「日本政府は（沖縄返還）協定第７条に基づいて支出する３億２千万ドルの内、４００万ドルを自発的支払いに当たる米信託基金設立の為に確保しておく。」と発言した事が記されており、且つ吉野氏のサインＢ・Ｙも為されていた。密約の存在を決定的にした証拠となった訳だ。

その後、吉野氏は密約の存在を公に認める。「正義感に駆られた訳では無い。私のサインしたイニシャルが出て来て、『貴方のではないのか？』と言われたら否定出来ない。（真実を）違った形で歴史に残してはいけないと思った。」と彼は吐露している。（日本政府は未だ以って、密約の存在を否定している様だ。）

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「我々は沖縄は無償返還だと思っていた。大蔵省（当時）から（核施設撤去費等）３億２千万ドルを（沖縄返還）協定に入れてくれと言われて驚いた。佐藤さん（首相）も認めているので、協定に入れざるを得なかった。」

「佐藤さんが『無償で返って来る。こんな良い事は無い。』という説明をした事が、先ず悪かったと思うんです。余りにも奇麗事をやろうとした事が、根本問題だと思います。」
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首相在任中の沖縄返還に固執し、合意を急いだ佐藤首相の遣り方が密約に繋がり、国民に嘘を付かざるを得なくなったというのが、吉野氏の発言からは透けて見える。

昨日、在日米軍再編が最終合意に達したという報道が為された。しかし、アメリカ政府が主張していた「再編費用約３兆円の日本負担」は曖昧なままで在る。

そもそも３兆円なる金額の算出根拠が極めて好い加減としか思えないし、それを日本が負担すべきものなのかも非常に疑問。”話の摩り替えの天才”にして”究極のナルシスト”の小泉首相故、自らの手を汚さない形での次の内閣への先送りとしたのか？はたまた、嘗ての佐藤首相の様に何等かの密約を結んだ上で、奇麗事で済まそうというのか？

何の世界でもそうだが、特に政界に関わる話は、表に出る情報ばかりに目を囚われずに、常に裏読みしてかかった方が良いだろう。