二重払い

２３日付け東京新聞（朝刊）の「こちら特報部」に、「おかしくないですか？受験機会　平等ですか？　大学入学金『二重払い』２７％」というタイトルで、「志望する大学の合否が判明する前に、"滑り止め"の大学に入学金を納めなければ成らない、所謂"二重払い"。」に付いて取り上げていた。

自分が大学受験したウン十年前にも、此の二重払いは存在していた。当時から大学受験料は馬鹿高く、併願した場合の受験料総額は、非常に負担だった。加えて、自分の場合は幸いにもしないで済んだのだけれど、高額な入学金を二重払いせざるを得ない知人が何人も居り、他人事乍ら「大変だなあ。」と思った物。

有志の若者グループ「入学金調査プロジェクト」が、「昨年１０月～１１月、３年以内に大学受験した学生を対象に行ったアンケート。」の結果を、１月２２日に記者会見して発表。其れにょると、「回答を得た１，０９３人の内、入学金の二重払いを経験したのは約２７．０％に当たる『２８１人』で、又、『入学するか判らない段階で、入学金を支払う可能性が在る入試を選択肢から外した。』と答えた人は約１３．５％に当たる『１４１人』にも上った。」と言う。二重払いを問題視する学生は９割近くに上り、「実際に二重払いしたり、志望先を変更したりする等、合わせて大学生の約４割が当事者と成っている現実。」も明らかに。

同プロジェクトのメンバーで、学習塾に勤務し、学生が経済的な理由で志望校を悩む姿を目の当たりにして来た森田友華さん（２７歳）は、「此の数字は可成り大きい。保護者世代から続いている問題だ。」とした上で、「国立大学を目指す場合は、多くの私立大学の入学金納付の締め切りが間に合わない。学生が納得しなくても、保護者が負担している。大学受験自体が不安を煽る事で、ビジネスと成っている。」と指摘している。

文部科学省によると、２０２３年度の大学の入学金は、私立大学の平均が約２４万円、国立大学が約２８万円、公立大学が約３７万円と成っている。そして、全国大学生活協同組合連合会が、２０２４年度に全国約１４０の国公私立大新入生の保護者約２万６千人を対象に実施した調査では、「大学受験から入学迄に掛かった費用で、予定と違って困った事。」として、約２２％が「入学しない大学に、入学金や授業料を払った事。」と回答したとか。

元記事には「滑り止めの私立大学を立て続けに不合格と成り、受験生だけでは無く其の家族迄もが大パニック状態に陥ってしまった事から、第１志望の国立大学の合否判定前に、唯一合格した私立大学１校に、約３０万円の入学金を払わざるを得なかった。」という、２０代女性の話が載っている。当然、既に支払った入学金約３０万円は、返還される事が無かったろう。

入学金を巡っては、２００６年に最高裁が「入学出来る地位を得る為の対価だ。」として、「大学側が返還する必要は無い。」との判断を示している。少子化が止まらない我が国に在って、「何とか収入を確保したい。」と悩む大学に、「入学金の二重払いは当然。」という気持ちが在るで在ろう事は理解出来る。

でも、「裕福な家庭は二重払いして色んな大学を受験出来るが、其の選択肢が無い（貧困）家庭も在る。経済力によって、受験機会に不平等が生じている。」、「志望順の高い大学に、追加や補欠で合格し、短期間で二重払いの判断を迫られるケースも在り、規制が必要だ。」という森田さんの指摘は、尤もな事だと自分は思う。

超党派の国会議員で作る「子どもの貧困対策推進議員連盟」の教育格差に関するワーキング・チームに参加する事と成った入学金調査プロジェクトは、「入学しない大学に入学金を支払わなくて済む様、入学金の納付期限の延長等を求めた他、現行制度の合理性の検証を求める要望書を提出した。」という事だが、「優秀なのに、貧困家庭で育ったというだけで、受験機会の不平等に悩む子供達が、１人でも減って欲しい。」と切に願う。